株式会社Ｗｅｌｂｙ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 神谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 神谷 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 101,578 134,420 798,516
経常損失(△) (千円) △ 63,827 △ 100,332 △ 1,354
四半期純損失(△) (千円) △ 44,214 △ 69,802 △ 11,303
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 844,446 903,650 903,050
発行済株式総数 (株) 1,921,700 7,792,800 7,784,800
純資産額 (千円) 1,518,208 1,599,725 1,668,327
総資産額 (千円) 1,613,770 1,688,608 1,829,182
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 5.95 △ 8.96 △ 1.47
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 94.1 94.7 91.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費
の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて
年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に
極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊
の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りなが
ら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中
で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケ
アができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセス
が困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解
決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手
の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプ
ラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年３月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約
72万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既
存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
臨床研究については、生活習慣病患者におけるPRO（Patient Reported Outcome）を調査する研究「ePROMIS試
験」を開始し、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病におけるWelbyマイカルテのエビデンス創出を進めておりま
す。
新規開発のオンコロジー（がん）プラットフォーム（サービス名：WelbyマイカルテONC）については、アプリを
一般公開するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い通院や主治医等とのコミュニケーショ
ンに支障をきたすがん患者の支援のため、自己管理や主治医等医療機関とのコミュニケーションのための機能を追
加実装しました。合わせて、KOLなどを通じたサービスの普及活動にも注力するとともに、本サービスの有用性を
検証すべく大学病院等と連携した臨床研究の実施についても準備を進めました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、96,496千円と、前年同四半期と比べて14,932千円
（18.3％）の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が全国的に拡大するなかで在宅勤
務者をはじめとした従業員の健康状態の把握が重要な課題となる中で、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の
健康状態を把握できる機能をWelbyマイカルテ上で利用できるよう「新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報
共有ツール」として開発しました。また、同様の機能をリスクマネジメントツールとして医療機関向けに無償提供
し、Welbyマイカルテの医療機関への普及の一層の推進を図るとともに、社会の喫緊の課題である院内感染防止と
いう社会的な要請にもこたえました。
商品面では睡眠管理機能も新たに追加することにより、ウェアラブルデバイスからの睡眠データ連携も加えるこ
とで睡眠の“見える化”を進め、不眠症など睡眠に関連する疾患啓発、セルフケアの支援、重症化予防のための指
導等が可能となりました。
これらの商品開発・機能強化を活かして、株式会社スズケンや株式会社ベネフィット・ワンなどの提携先企業と
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共同して、医療機関、薬局、企業、健康保険組合等へWelbyマイカルテサービスの普及を進めるなど営業連携を図
るなどした結果、Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年３月末時点で約13,000施設
（無 料利用施設を含み、重複を除く）となりました。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は37,923千円と、前年同四半期と比べて17,909千円（89.5％）
の増収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は 134,420 千円（前年同四半期比32.3％増）、売上総利益につい
ては 79,579 千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより 180,087 千円（前年同四半
期比50.1％増）となり、営業損失は 100,508 千円（前年同四半期は営業損失 50,442 千円）、経常損失は 100,332 千円
（前年同四半期は経常損失 63,827 千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である外
資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四
半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が
見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢
献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により 69,802 千円（前年同四半期は四半期純損失 44,214 千円）
となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ176,511千円減少し、 1,502,844 千円となり
ました。主な増減内訳は、現金及び預金が133,608千円増加、売掛金が315,469千円減少したことによるものであ
ります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ35,938千円増加し、 185,764 千円となりました。主な増減内訳は、投資
その他の資産が27,873千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ70,186千円減少し、 68,038 千円となりまし
た。主な増減内訳は、買掛金が48,885千円、未払法人税等が8,971千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,785千円減少し、 20,845 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ68,602千円減少し、 1,599,725 千円となりまし
た。その内訳は、繰越利益剰余金が69,802千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月14日)
取引業協会名
( 2020年３月31日 )
１単元を100株とする
東京証券取引所
普通株式 7,792,800 7,800,800 単元株制度を採用して
(マザーズ)
おります。
計 7,792,800 7,800,800 － －
（注） 新株予約権の行使により、発行済株式総数は16,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 8,000 7,792,800 600 903,650 600 900,250
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
「１(1)②発行済株式」の内容の記載
完全議決権株式(その他)
を参照
7,783,700 77,837
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,784,800 ― ―
総株主の議決権 ― 77,837 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208,821 1,342,429
売掛金 430,785 115,315
仕掛品 296 5,716
前払費用 8,540 10,494
30,912 28,888
その他
流動資産合計 1,679,355 1,502,844
固定資産
有形固定資産 26,215 26,174
無形固定資産 39,239 47,345
84,372 112,245
投資その他の資産
固定資産合計 149,826 185,764
資産合計 1,829,182 1,688,608
負債の部
流動負債
買掛金 69,752 20,866
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 28,935 27,027
未払費用 7,855 6,867
未払法人税等 8,971 ―
未払消費税等 2,442 ―
預り金 5,302 3,882
前受収益 7,825 2,238
― 15
その他
流動負債合計 138,224 68,038
固定負債
22,630 20,845
長期借入金
固定負債合計 22,630 20,845
負債合計 160,854 88,883
純資産の部
株主資本
資本金 903,050 903,650
資本剰余金
資本準備金 899,650 900,250
資本剰余金合計 899,650 900,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 134,372 △ 204,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 134,372 △ 204,175
株主資本合計 1,668,327 1,599,725
純資産合計 1,668,327 1,599,725
負債純資産合計 1,829,182 1,688,608
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 101,578 134,420
32,020 54,840
売上原価
売上総利益 69,557 79,579
販売費及び一般管理費 120,000 180,087
営業損失（△） △ 50,442 △ 100,508
営業外収益
受取利息 5 7
70 200
その他
営業外収益合計 75 208
営業外費用
支払利息 28 32
13,432 ―
上場関連費用
営業外費用合計 13,460 32
経常損失（△） △ 63,827 △ 100,332
税引前四半期純損失（△） △ 63,827 △ 100,332
法人税等 △ 19,612 △ 30,530
四半期純損失（△） △ 44,214 △ 69,802
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期累計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資
産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半
期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 948 千円 2,994 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年３月28日付で、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による当社普通株式66,700株の発
行がなされました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が159,546千円、資本準備金が159,546千円増
加し、当第１四半期会計期間末において資本金が844,446千円、資本準備金が841,046千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円95銭 △8円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △44,214 △69,802
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
-普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △44,214 △69,802
普通株式の期中平均株式数(株) 7,431,858 7,792,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年４月21日に発行い
たしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当社の成長に必要な人材を維持・獲得
し、且つ、当社への経営参加意識と業績向上への貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値向上へ貢献する
インセンティブとなることを目的として、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日
2020年４月21日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名、当社従業員 ５名
(3) 新株予約権の発行数
530個
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式53,000株（新株予約権１個につき100株）
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,592円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金の額
i) 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
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ii) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 i) 記載の資本
金等増加限度額から上記 i) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
ⅰ) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の
取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が
定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
ⅱ) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
ⅲ) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使するこ
とができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予
約権の50％について権利行使することができる。
③ 割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てに
ついて権利行使することができる。
ⅳ) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
ⅴ) 新株予約権者は、以下の①乃至④に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
① 新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処
分をうけた場合
② 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由
に該当するに至った場合
③ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第１号に規定する競業取引を行った場合
④ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認めら
れる行為を行った場合
(9) 新株予約権の行使期間
2022年４月22日から2030年４月21日までとする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welby
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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