株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 26,917,185 27,294,817 36,336,453
経常利益 (千円) 753,491 1,026,763 1,141,907
親会社株主に帰属する
(千円) 491,667 750,586 787,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 496,515 765,003 761,267
純資産額 (千円) 11,289,074 12,135,354 11,562,068
総資産額 (千円) 19,885,481 20,448,626 19,759,900
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.91 51.21 52.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.43 48.98 50.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 57.6 56.7
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.91 13.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
り、製造、販売等に影響が出始めております。当グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、
引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による鋼材需要の急激な落ち込みにより高炉各社が休止を計画実施するなど、先行き不透明
な状況が続いております。これらの影響により鋼材価格については弱含みで推移し、また、鉄スクラップ価格（東
京製鐵田原海上特級価格）においても、当第３四半期連結累計期間の平均価格が22,182円（前年同期は34,031
円）、当第３四半期連結会計期間末には当期安値（20,000円）となり、前年度を下回って推移しました。また、非
鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は27,294百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 営業利益は894
百万円 （ 前年同期比61.3％増 ）、 経常利益は1,026百万円 （ 前年同期比36.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は750百万円 （ 前年同期比52.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 9,591 8,609 △10.2％
グローバル資源循環事業 16,090 16,067 △0.1％
中古自動車関連事業 4,575 4,824 5.4％
その他 331 222 △32.8％
調整額 △3,672 △2,429 －
合 計 26,917 27,294 1.4％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 643 458 △28.7％
グローバル資源循環事業 171 571 232.8％
中古自動車関連事業 △0 83 －
その他 50 22 △56.0％
調整額 △111 △109 －
合 計 753 1,026 36.3％
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入制限が発
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生する厳しい環境の中、当グループでは中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する原料受入価格の是正
により収益を確保しました。一方で、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影
響 を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクル関連による固定費の
増加等により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 8,609百万円 （ 前年同期比10.2％減 ）、セグメント利益は 458百万円 （ 前年
同期比28.7％減 ）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄・非鉄スクラップビジネスは、集荷ヤードの拡張および国内外の需要取り込みに加え、輸送方法を工夫した事
により取扱量増・利益増となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用航空機の２機
目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の木質系バイオマス燃料ビジネスでは、日本マーケットへの初出
荷を達成しました。直近では、マレーシアの新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により日本国内の木質
系バイオマス原料の需給が逼迫し、当社のインドネシアにある集荷ヤードへの引き合いが増加傾向となっておりま
す。引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は 16,067百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、セグメント利益は 571百
万円 （ 前年同期比232.8％増 ）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古自動車需要は弱含みで推移し、３月には新型コロナウイルスによる影響
で、チリ・ウガンダにおける中古車・中古エンジンの販売が低調となったものの、東南アジア向け中古トラックの
販売増加、前年同期は低調であった物流代行サービスの取扱量がドバイ向けを中心に回復したことに加えて、中古
車積込みヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は 4,824百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）、セグメント利益は 83百万円
（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等案件の継続受注に加え、新たにＴＣＦＤ（気
候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等のサービスを開始するなど順調に推移しました。一方で、体
制強化により人件費は増加し減益となりました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半
期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至
りませんでした。
その他、前第３四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は 222百万円 （ 前年同期比32.8％減 ）、セグメント利益は 22百万円 （ 前年同期比
56.0％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 20,448百万円 （ 前連結会計年度末比688百万円の増加 、 3.5％増 ）
となりました。流動資産は 11,221百万円 （ 前連結会計年度末比69百万円の増加 、 0.6％増 ）となりました。これ
は、商品及び製品が1,447百万円、その他流動資産が215百万円減少したものの、現金及び預金が1,243百万円、受
取手形及び売掛金が449百万円増加したこと等によります。固定資産は 9,226百万円 （ 前連結会計年度末比619百万
円の増加 、 7.2％増 ）となりました。これは、建設仮勘定が323百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が549
百万円、建物及び構築物が199百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 8,313百万円 （ 前連結会計年度末比115百万円の増加 、 1.4％
増 ）となりました。流動負債は 5,871百万円 （ 前連結会計年度末比699百万円の増加 、 13.5％増 ）となりました。こ
れは、短期借入金が860百万円増加したこと等によります。固定負債は 2,441百万円 （ 前連結会計年度末比584百万
円の減少 、 19.3％減 ）となりました。これは、長期借入金が596百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 12,135百万円 （ 前連結会計年度末比573百万円の増加 、 5.0％増 ）
となりました。利益剰余金が516百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを
目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開
発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っ
ております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 382,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,644 ―
14,664,400
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
4,327
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 146,644 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 382,500 ― 382,500 2.54
番地の19
ホールディングス
計 ― 382,500 ― 382,500 2.54
(注) 当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,098,599
※1 2,793,397
受取手形及び売掛金 3,242,689
商品及び製品 3,955,709 2,508,242
仕掛品 14,598 20,437
原材料及び貯蔵品 383,977 421,279
その他 1,190,013 974,684
△ 40,843 △ 44,209
貸倒引当金
流動資産合計 11,152,446 11,221,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,492,370
△ 2,512,248 △ 2,602,647
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,889,722
機械装置及び運搬具
9,383,078 10,156,261
△ 7,982,329 △ 8,206,024
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,950,237
土地
2,507,555 2,507,061
建設仮勘定 467,400 143,437
その他 432,968 445,250
△ 367,603 △ 376,921
減価償却累計額
その他（純額） 65,365 68,329
有形固定資産合計 6,130,974 6,558,787
無形固定資産
のれん 22,601 12,915
67,282 62,730
その他
無形固定資産合計 89,884 75,645
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,290,957
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 206,728
その他 335,820 324,163
△ 240,661 △ 238,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,386,595 2,592,469
固定資産合計 8,607,454 9,226,903
資産合計 19,759,900 20,448,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 906,739
短期借入金 1,880,000 2,740,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 891,382
リース債務 51,346 50,854
未払法人税等 225,458 282,923
賞与引当金 60,356 187,226
1,565,323 812,712
その他
流動負債合計 5,172,098 5,871,837
固定負債
長期借入金 2,122,796 1,526,202
リース債務 137,711 142,472
繰延税金負債 24,443 －
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 342,281
資産除去債務 167,073 167,818
199,664 198,376
その他
固定負債合計 3,025,733 2,441,433
負債合計 8,197,832 8,313,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,965,308
利益剰余金 7,941,272 8,457,649
△ 273,350 △ 220,474
自己株式
株主資本合計 11,166,124 11,727,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 56,397
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 16,547 △ 13,864
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,322 51,166
新株予約権 328,125 325,804
非支配株主持分 38,496 31,069
純資産合計 11,562,068 12,135,354
負債純資産合計 19,759,900 20,448,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,917,185 27,294,817
22,153,224 21,778,966
売上原価
売上総利益 4,763,960 5,515,850
販売費及び一般管理費 4,209,578 4,621,692
営業利益 554,381 894,157
営業外収益
受取利息 2,706 3,867
受取配当金 6,181 3,839
持分法による投資利益 179,731 121,506
受取賃貸料 24,070 24,259
業務受託料 6,877 6,491
22,536 20,960
その他
営業外収益合計 242,104 180,924
営業外費用
支払利息 25,248 12,298
支払手数料 4,226 4,680
為替差損 2,927 21,432
10,592 9,907
その他
営業外費用合計 42,994 48,318
経常利益 753,491 1,026,763
特別利益
固定資産売却益 20,087 8,496
受取保険金 34,944 88,306
国庫補助金 － 237,039
受取補償金 21,208 10,296
5,034 －
その他
特別利益合計 81,275 344,138
特別損失
固定資産除却損 242 1,529
固定資産売却損 － 118
固定資産圧縮損 － 237,039
貸倒引当金繰入額 58,879 －
16,765 25,988
災害による損失
特別損失合計 75,887 264,674
税金等調整前四半期純利益 758,879 1,106,227
法人税、住民税及び事業税
332,821 462,270
△ 65,508 △ 99,202
法人税等調整額
法人税等合計 267,312 363,068
四半期純利益 491,567 743,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100 △ 7,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,667 750,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 491,567 743,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,068 19,162
18,015 2,682
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,947 21,844
四半期包括利益 496,515 765,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 496,615 772,431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100 △ 7,427
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわ
たって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が126,041千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益は126,041千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 24,124 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 446,466 千円 414,105 千円
のれんの償却額 9,686 〃 9,686 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 254,029 17.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式81,300株の発行及び譲渡制限付株
式報酬として新株式26,847株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ31,584千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において、資本金が1,524,830千円、資本準備金が1,424,830千円となっております。
また、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,300株の取得を行いました。これらを主要な
要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式は273,291千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は273,350千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 234,209 16.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
6,154,550 15,894,427 4,572,636 26,621,613 295,571 26,917,185 － 26,917,185
セグメント間の内部
3,436,885 196,537 2,961 3,636,384 35,789 3,672,174 △ 3,672,174 －
売上高又は振替高
計 9,591,435 16,090,965 4,575,597 30,257,998 331,360 30,589,359 △ 3,672,174 26,917,185
セグメント利益
643,208 171,783 △ 953 814,038 50,890 864,928 △ 111,437 753,491
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △111,437千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
6,331,319 15,951,439 4,820,445 27,103,204 191,612 27,294,817 － 27,294,817
セグメント間の内部
2,278,607 115,646 4,404 2,398,658 31,100 2,429,758 △ 2,429,758 －
売上高又は振替高
計 8,609,926 16,067,086 4,824,850 29,501,863 222,712 29,724,575 △ 2,429,758 27,294,817
セグメント利益
458,645 571,771 83,730 1,114,147 22,373 1,136,520 △ 109,757 1,026,763
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △109,757千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間よ
り当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で113,468千円、「グローバル資源循環事業」で4,187千円、「中古自動車関連事
業」で6,079千円、「その他」で2,305千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 32円91銭 51円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
491,667 750,586
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,667 750,586
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,938,532 14,658,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円43銭 48円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 704,212 666,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（資金の借入およびコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、手元流動性の確保および機動的かつ安定的な資金調達手段の
確保を目的とした、資金の借入およびコミットメントライン契約の締結を行うことについて、下記のとおり決議し
ました。
１． 借入の内容
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社静岡銀行
（２）借入金総額 30億円
（３）借入実行予定時期 2020年５月下旬
（４）支払金利 基準金利＋スプレッド
（５）借入期間 ５～６年間
（６）変動・固定の区分 変動
（７）返済方法 元金均等返済
（８）担保・保証の有無 なし
２． コミットメントライン契約の内容
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入極度額 20億円
（３）契約締結予定時期 2020年５月下旬
（４）契約期間 １年間
（５）担保・保証の有無 なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
指定社員
川 越 宗 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１
月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、
従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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