サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage &Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 285,716 277,244 1,299,385
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 17,478 19,757 112,186
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 10,708 12,726 68,888
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 12,983 △14,017 66,558
四半期（当期）包括利益
（百万円） 715,044 730,582 756,568
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,529,950 1,510,859 1,567,299
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 34.66 41.18 222.94
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 46.7 48.4 48.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 4,135 14,240 170,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △14,270 △16,583 △59,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △43,392 △6,743 △115,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 93,814 130,004 143,564
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、 「IFRS」という。 ）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあ
るため今後も注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届
けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
しかしながら、世界的に蔓延しています新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け、主要各国にお
ける環境が大きく変化しました。特に、３月以降当社グループの国内外の事業にも大きく影響を及ぼし始め、売上
収益は各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響が出始めています。一方、収益面では、コスト削減や販促
広告費の投入時期見直し等が利益に寄与しました。
これらの結果、当第１点四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）の連結売上収益は2,772億円（前年
同期比3.0％減）、連結営業利益は198億円（前年同期比11.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は127
億円（前年同期比18.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みました。一方で新型コロナウイルス感
染症（COVID‐19）の影響により、販売数量は清涼飲料市場と同様に前年同期を下回りました。「サントリー天然
水」は、大容量の備蓄需要の高まりもあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。「BOSS」は、
マーケティング活動を積極的に展開しましたが、昨年販売した「クラフトボスTEA ノンシュガー」の反動等が影響
し、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門プラス おいしい糖
質対策」を発売し、健康系のポートフォリオを拡充しました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA ミ
ルクと果実」を発売し、新たな価値の提案を行いました。
収益面では、原材料市況の改善やコスト削減活動、ブランド投資のタイミングを第２四半期以降にシフトしたこ
とによる販促広告費の減少等がプラスに寄与しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は1,468億円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は71億円（前年同期比
9.4％増）となりました。
［欧州事業］
フランスでは、３月の新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響もあり、主力ブランド「Orangina」及び
「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続してお
り、販売数量が前年同期を上回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭用では健
闘したものの、業務用での苦戦が響き、販売数量が前年同期を下回りました。
収益面では、英国の売上好調に加え、フランス及び英国での販促広告費の効率化が利益に寄与しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は440億円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は48億円（前年同期比
17.2％増）となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、「Aquafina」や茶飲料「TEA＋」等の好調により、売上が前年同期を上
回りました。タイにおいては、消費が弱含み、売上が前年同期を若干下回りました。
健康食品事業では、タイにおいて、中国からの観光客減少により「BRAND'S Bird's Nest」は苦戦しましたが、
主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の取組みを促進しました。また、直販ビジネスを強化しました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は551億円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は78億円（前年同期
比9.7％増）となりました。
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[オセアニア事業]
清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュ
コーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は為替中立では増収となったものの、為替の影響を受け124億円（前
年同期比3.9％減）、セグメント利益は14億円（前年同期比3.8％増）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴ
リーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は190億円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は15億円（前年同期比
1.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権、有形固定資産、無形資産の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ 564億円減少して１兆5,109億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の減少等により前連結会計年度末に比べ302億円減少して6,996億円となりま
した。
資本合計は、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ263億円減少して8,113億円とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136億円減少し、
1,300億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益198億円、減価償却費及び償却費178億円、 売上債権及
びその他の債権の減少141億円 等があったものの、 仕入債務及びその他の債務の減少114億円、 棚卸資産の増加105
億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ101億円増加し、142億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出170億円等により、資金の
支出は前年同四半期と比べ23億円増加し、166億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加413億円等により、資金
の支出は前年同四半期と比べ366億円減少し、67億円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億円です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 308,976,700 3,089,767
普通株式 同上
22,700 － －
単元未満株式 普通株式
309,000,000 － －
発行済株式総数
－ 3,089,767 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(相互保有株式)
栃木県小山市梁
600 － 600 0.00
2275番地８
関東フーズサービス㈱
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
143,564 130,004
現金及び現金同等物
191,240 173,041
売上債権及びその他の債権
10 6,200 5,936
その他の金融資産
84,916 92,892
棚卸資産
20,287 23,962
その他の流動資産
小計 446,210 425,837
104 0
売却目的で保有する資産
流動資産合計 446,314 425,837
非流動資産
372,036 360,686
有形固定資産
47,446 47,754
使用権資産
247,851 242,304
のれん
411,374 392,247
無形資産
1,107 930
持分法で会計処理されている投資
10 17,162 15,208
その他の金融資産
14,428 15,508
繰延税金資産
9,575 10,382
その他の非流動資産
1,120,984 1,085,022
非流動資産合計
1,567,299 1,510,859
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
10 74,652 96,866
社債及び借入金
322,455 300,531
仕入債務及びその他の債務
10 38,444 35,032
その他の金融負債
18,815 14,242
未払法人所得税等
1,511 1,888
引当金
6,026 5,754
その他の流動負債
流動負債合計 461,905 454,315
非流動負債
10 132,716 114,275
社債及び借入金
10 45,752 45,988
その他の金融負債
15,405 15,399
退職給付に係る負債
2,557 2,198
引当金
65,835 62,641
繰延税金負債
5,561 4,738
その他の非流動負債
267,828 245,241
非流動負債合計
負債合計 729,733 699,557
資本
168,384 168,384
資本金
182,349 182,432
資本剰余金
464,705 465,380
利益剰余金
△0 △0
自己株式
△58,870 △85,614
その他の資本の構成要素
756,568 730,582
親会社の所有者に帰属する持分合計
80,997 80,718
非支配持分
837,565 811,301
資本合計
1,567,299 1,510,859
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
６、８ 285,716 277,244
売上収益
△169,489 △162,776
売上原価
売上総利益 116,227 114,468
△97,798 △94,256
販売費及び一般管理費
36 17
持分法による投資損益
501 793
その他の収益
△1,183 △1,179
その他の費用
６
営業利益 17,783 19,843
10 439 553
金融収益
△744 △639
10
金融費用
税引前四半期利益 17,478 19,757
△4,194 △4,114
法人所得税費用
13,284 15,642
四半期利益
四半期利益の帰属
10,708 12,726
親会社の所有者
2,575 2,916
非支配持分
13,284 15,642
四半期利益
１株当たり四半期利益（円） ９ 34.66 41.18
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
13,284 15,642
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
10 652 △945
金融資産の公正価値の変動
22 △61
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
675 △1,007
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,478 △29,060
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△178 230
の変動
17 △60
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,317 △28,890
目合計
2,992 △29,898
税引後その他の包括利益
16,276 △14,255
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,983 △14,017
親会社の所有者
3,293 △237
非支配持分
16,276 △14,255
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月31日 168,384 182,349 420,638 － △56,548 714,823 84,054 798,877
新会計基準適用による累積的影
△710 △710 △165 △876
響額
2019年１月１日
168,384 182,349 419,927 － △56,548 714,112 83,888 798,000
四半期利益 10,708 10,708 2,575 13,284
2,274 2,274 717 2,992
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 10,708 － 2,274 12,983 3,293 16,276
△12,051 △12,051 △72 △12,123
配当金 ７
所有者との取引額合計 － － △12,051 － － △12,051 △72 △12,123
168,384 182,349 418,584 － △54,273 715,044 87,109 802,153
2019年３月31日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日 168,384 182,349 464,705 △0 △58,870 756,568 80,997 837,565
四半期利益 12,726 12,726 2,916 15,642
△26,743 △26,743 △3,154 △29,898
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 12,726 － △26,743 △14,017 △237 △14,255
配当金 ７ △12,050 △12,050 △40 △12,091
83 83 △0 83
非支配持分との取引
所有者との取引額合計
－ 83 △12,050 － － △11,967 △40 △12,008
168,384 182,432 465,380 △0 △85,614 730,582 80,718 811,301
2020年３月31日
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四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,478 19,757
税引前四半期利益
18,046 17,816
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入(△は益) △5 50
△338 △286
受取利息及び受取配当金
724 577
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △36 △17
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,836 △10,546
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△2,346 14,092
増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△4,038 △11,402
減少）
△6,181 △4,761
その他
小計 15,466 25,280
205 215
利息及び配当金の受取額
△1,034 △873
利息の支払額
△10,501 △10,382
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,135 14,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△14,279 △16,969
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
14 32
入
△6 353
その他
△14,270 △16,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△851 41,279
増減額（△は減少）
△26,946 △32,194
長期借入金の返済による支出
△3,470 △3,068
リース負債の返済による支出
７ △12,051 △12,050
配当金の支払額
△72 △708
非支配持分への配当金の支払額
△43,392 △6,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△53,527 △9,087
146,535 143,564
現金及び現金同等物の期首残高
806 △4,473
現金及び現金同等物の為替変動による影響
93,814 130,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企
業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）
が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転によ
り設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ
㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒
類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１
日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サン
トリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホーム
ページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月11日に、代表取締役社長及び常務 執行役員経営企画本部長 によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、 百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第１四半期 当第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2019年12月31日) (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(2020年３月31日)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
円 円 円 円
109.6 108.8 110.2 108.9
米ドル
122.5 119.6 125.2 120.1
ユーロ
143.5 133.3 143.7 139.3
英ポンド
81.1 76.4 81.4 78.6
シンガポールドル
3.6 3.3 3.5 3.5
タイバーツ
0.0047 0.0046 0.0048 0.0047
ベトナムドン
73.5 64.8 75.1 69.1
ニュージーランドドル
76.5 66.1 78.5 71.6
オーストラリアドル
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セ
グメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、前第２四半期連結累計期間よ
り「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第１四半期連結累計期間についても組み
替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 150,689 46,797 57,039 12,902 18,287 285,716 － 285,716
セグメント間の内部売上収益
0 272 292 1 － 567 △567 －
又は振替高
150,690 47,070 57,332 12,903 18,287 286,284 △567 285,716
計
セグメント利益 6,452 4,084 7,078 1,365 1,518 20,498 △2,715 17,783
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 146,751 44,030 55,100 12,398 18,964 277,244 － 277,244
セグメント間の内部売上収益
1 216 229 1 － 448 △448 －
又は振替高
146,752 44,246 55,330 12,400 18,964 277,693 △448 277,244
計
セグメント利益 7,057 4,787 7,763 1,416 1,502 22,528 △2,685 19,843
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要
約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月28日
12,051 39.00
2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月27日
12,050 39.00
2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
８．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。 分解した売上収益と各報告セグメントの売上収
益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
150,689 46,797 43,679 12,902 18,287 272,356
飲料
－ － 13,360 － － 13,360
健康食品
150,689 46,797 57,039 12,902 18,287 285,716
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
146,751 44,030 43,006 12,398 18,964 265,150
飲料
－ － 12,094 － － 12,094
健康食品
146,751 44,030 55,100 12,398 18,964 277,244
合計
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
10,708 12,726
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,708 12,726
四半期利益（百万円）
309,000,000 308,999,997
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 34.66 41.18
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 6,052 － 6,052
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 196 － 196
デリバティブ資産
1,134 150 2 1,286
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
6,351 － 3,353 9,705
株式
－ － 7 7
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 1,660 － 1,660
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 395 － 395
デリバティブ負債
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
－ 5,325 － 5,325
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 151 － 151
デリバティブ資産
1,057 174 2 1,233
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
4,845 － 3,373 8,219
株式
－ － 7 7
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
－ 513 － 513
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 184 － 184
デリバティブ負債
当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2 2,666
2019年１月１日
－ 32
利得及び損失合計
－ 32
その他の包括利益
2 2,698
2019年３月31日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定 その他の包括利益を通じて公正
する金融資産 価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2 3,361
2020年１月１日
－ 20
利得及び損失合計
－ 20
その他の包括利益
－ △0
その他
2 3,381
2020年３月31日
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損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。 これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
44,893 45,387 44,903 45,472
社債
162,474 163,462 126,237 127,460
借入金
－ － 40,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
11．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
16,584 17,525
有形固定資産及び使用権資産の取得
当第１四半期連結会計期間末 のコミットメントの主な内容は、 榛名工場のライン新設に伴うもの及びサン
トリー天然水北アルプス信濃の森工場の建設に 伴うものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ５月 11日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品
インターナショナル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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