株式会社大森屋 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田4丁目3番34号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田4丁目3番34号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 9,438,080 9,434,004 18,470,896
経常利益 (千円) 250,533 173,747 370,948
親会社株主に帰属する
(千円) 163,955 108,571 232,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,352 90,599 161,310
純資産額 (千円) 10,297,476 10,357,944 10,343,434
総資産額 (千円) 14,218,785 14,535,165 12,907,727
1株当たり四半期
(円) 32.33 21.41 45.79
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.4 71.3 80.1
営業活動による
(千円) △ 2,352,056 △ 2,478,385 △ 450,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 432,163 △ 19,508 △ 540,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 700,126 1,288,053 △ 136,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 602,238 347,604 1,556,799
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 6.35 △ 12.09
(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投
資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大などの影響により、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また主
要原材料である原料海苔は、今収穫期は前収穫期における記録的な不作から持ち直したものの、依然平年作を下回
り平均仕入価格は前年よりも高値で推移するなど、大変厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生
産活動に努めてまいりました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいり
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,434百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面にお
きましては、営業利益は168百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益は173百万円(前年同期比30.6%減)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
また、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、味付海苔製品は新製品「バリバリ職人」が
好調に推移したことにより売上を伸ばしましたが、焼海苔製品が振るわず、売上高は3,764百万円(前年同期比
1.5%減)となりました。進物品につきましては、売上高は587百万円(前年同期比18.5%減)と不振が続いており
ます。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたものの新製品「誘惑のふりかけ」が寄与し、売上高
は1,971百万円(前年同期比3.3%増)となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取
引先での販売が増加し、売上高は3,069百万円(前年同期比3.8%増)となりました。その他につきましては、売上
高は41百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,627百万円増加し、14,535百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,674百万円増加し、11,733百万円となりました。これはたな卸資産が
2,606百万円、その他の流動資産が183百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ増加したこと、現金及び預
金が1,209百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、2,801百万円となりました。これは主に、機械装置及び
運搬具が45百万円、投資有価証券が28百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が19
百万円、建物及び構築物が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,641百万円増加し、3,587百万円となりました。これは主に、短期借入
金が1,400百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、未払法人税等が77百万円、未払金が47百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、589百万円となりました。これは長期借入金が36百万円
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減少したこと、退職給付に係る負債が7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、10,357百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が32百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて1,209百万円減少し、347百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,478百万円(前年同期比126百万円増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益173百万円(前年同期比79百万円減)、仕入債務の増加額130百万円(前年同期は211百万円の減少)、
減価償却費108百万円(前年同期比7百万円減)、法人税等の還付額77百万円(前年同期は264百万円の支払)の収
入があった一方、たな卸資産の増加額2,606百万円(前年同期比456百万円増)、その他の資産・負債の増加額266百
万円(前年同期比117百万円増)、売上債権の増加額104百万円(前年同期は237百万円の減少)の支出があったこと
によるものであります。
なお、当社の主要原材料である海苔は、おおよそ11月から翌年3月にかけて収穫され、この期間に翌1年分の原
料海苔を仕入れるため、第2四半期連結会計期間末ではたな卸資産が増加いたします。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期比412百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出17百万円(前年同期比408百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,288百万円(前年同期比587百万円増)となりました。これは主に短期借入れに
よる収入1,400百万円(前年同期比600百万円増)があった一方、配当金の支払額75百万円(前年同期比0百万円
減)、長期借入金の返済による支出36百万円(前年同期比12百万円増)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日~
- 5,098,096 - 814,340 - 1,043,871
2020年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市福島区野田4丁目3番34号 452 8.93
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.10
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.65
稲野 節子 兵庫県西宮市 229 4.52
稲野 惠子 兵庫県西宮市 196 3.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 140 2.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 140 2.76
大森屋社員持株会 大阪市福島区野田4丁目3番34号 126 2.49
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.70
稲野 智久 東京都文京区 80 1.59
計 ― 2,047 40.37
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数100 株
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 26,500
普通株式 5,069,700
完全議決権株式(その他) 50,697 同上
普通株式 1,896
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,098,096 - -
総株主の議決権 - 50,697 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市福島区野田
株式会社大森屋 26,500 - 26,500 0.52
4丁目3番34号
計 - 26,500 - 26,500 0.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,799 347,604
受取手形及び売掛金 2,907,767 3,001,501
※ 5,502,639 ※ 8,109,183
たな卸資産
91,810 275,591
その他
流動資産合計 10,059,016 11,733,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,811,913 2,854,963
△ 1,881,661 △ 1,910,111
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 930,252 944,852
機械装置及び運搬具
2,504,890 2,527,135
△ 1,855,152 △ 1,922,740
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 649,738 604,394
土地
721,179 721,179
建設仮勘定 6,907 6,907
その他 110,949 112,999
△ 97,198 △ 100,284
減価償却累計額
その他(純額) 13,750 12,715
有形固定資産合計 2,321,828 2,290,049
無形固定資産
26,904 20,825
投資その他の資産
投資有価証券 360,867 332,717
繰延税金資産 104,891 124,069
その他 36,718 36,124
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,978 490,410
固定資産合計 2,848,711 2,801,285
資産合計 12,907,727 14,535,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 729,240 842,347
短期借入金 72,600 1,472,600
未払金 910,653 957,838
未払法人税等 10,045 88,000
賞与引当金 86,327 86,600
137,090 140,263
その他
流動負債合計 1,945,957 3,587,649
固定負債
長期借入金 229,900 193,600
長期未払金 44,045 44,045
344,389 351,925
退職給付に係る負債
固定負債合計 618,335 589,571
負債合計 2,564,293 4,177,220
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,437,833 8,470,331
△ 25,774 △ 25,790
自己株式
株主資本合計 10,270,270 10,302,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,707 73,894
為替換算調整勘定 7,601 9,551
△ 30,145 △ 28,255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,163 55,191
純資産合計 10,343,434 10,357,944
負債純資産合計 12,907,727 14,535,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,438,080 9,434,004
6,426,904 6,489,185
売上原価
売上総利益 3,011,175 2,944,819
※ 2,765,078 ※ 2,776,204
販売費及び一般管理費
営業利益 246,096 168,614
営業外収益
受取利息 35 30
受取配当金 3,612 3,770
助成金収入 877 1,593
1,280 1,737
その他
営業外収益合計 5,805 7,131
営業外費用
支払利息 608 605
支払手数料 63 -
為替差損 697 1,352
- 41
その他
営業外費用合計 1,368 1,999
経常利益 250,533 173,747
特別利益
8,895 -
受取保険金
特別利益合計 8,895 -
特別損失
固定資産除却損 0 3
6,261 -
災害による損失
特別損失合計 6,261 3
税金等調整前四半期純利益 253,167 173,743
法人税、住民税及び事業税
19,511 75,564
69,701 △ 10,392
法人税等調整額
法人税等合計 89,212 65,171
四半期純利益
163,955 108,571
163,955 108,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 163,955 108,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,489 △ 21,812
為替換算調整勘定 9 1,950
1,876 1,890
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 48,602 △ 17,972
四半期包括利益 115,352 90,599
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,352 90,599
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 253,167 173,743
減価償却費 116,244 108,784
受取利息及び受取配当金 △ 3,647 △ 3,801
支払利息 608 605
固定資産除却損 0 3
受取保険金 △ 8,895 ―
災害損失 6,261 ―
為替差損益(△は益) △ 452 1,399
売上債権の増減額(△は増加) 237,960 △ 104,897
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,149,912 △ 2,606,567
仕入債務の増減額(△は減少) △ 211,887 130,472
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,871 272
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 203,854 ―
長期未払金の増減額(△は減少) 44,045 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,481 7,535
△ 149,071 △ 266,543
その他
小計 △ 2,092,785 △ 2,558,993
利息及び配当金の受取額
3,647 3,801
利息の支払額 △ 772 △ 948
保険金の受取額 8,895 ―
災害損失の支払額 △ 6,261 ―
△ 264,781 77,754
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,352,056 △ 2,478,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 425,823 △ 17,206
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 3,559 △ 3,280
貸付けによる支出 △ 1,750 ―
貸付金の回収による収入 689 685
その他の投資等の取得による支出 △ 208 △ 276
488 570
その他の投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 432,163 △ 19,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,200 △ 36,300
自己株式の取得による支出 ― △ 15
△ 75,673 △ 75,631
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 700,126 1,288,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,084,004 △ 1,209,195
現金及び現金同等物の期首残高 2,686,242 1,556,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 602,238 347,604
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年3月31日 )
製品 860,893 千円 製品 794,467 千円
仕掛品 184,469 千円 仕掛品 195,430 千円
原材料及び貯蔵品 4,457,276 千円 原材料及び貯蔵品 7,119,285 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売促進費 1,899,113 千円 販売促進費 1,897,621 千円
給料手当 241,337 千円 給料手当 251,356 千円
運賃 220,779 千円 運賃 218,543 千円
賞与引当金繰入額 52,706 千円 賞与引当金繰入額 56,409 千円
退職給付費用 8,309 千円 退職給付費用 9,222 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 602,238 千円 現金及び預金 347,604 千円
預入期間が3か月を超える 預入期間が3か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 602,238 千円 現金及び現金同等物 347,604 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 76,073 15.00 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 76,073 15.00 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 32.33 21.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,955 108,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,955 108,571
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,071,576 5,071,573
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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