東洋炭素株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
【電話番号】 (06)6472-5811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
【電話番号】 (06)6472-5811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(百万円) 9,686 7,897 36,402
売上高
(百万円) 1,768 831 5,207
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,352 568 2,944
(当期)純利益
(百万円) 1,672 193 2,728
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,721 64,851 65,706
純資産額
(百万円) 74,957 75,254 76,082
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 64.50 27.11 140.40
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 85.3 85.2 85.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済は大幅に減速
し、当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場をはじめ、輸送機器関連市場やエネルギー関連市場の需
要が、期間後半にかけて落ち込みが鮮明になり、厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、従業員・顧客・地域社会の安全確保を第一義に据えたうえで、経済停滞の
影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値
製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は 7,897百万円 (前年同期比18.5%減) 、利益に
ついては、営業利益 905百万円 (同48.5%減) 、経常利益 831百万円 (同53.0%減) 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 568百万円 (同58.0%減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
機械用カーボン分野は若干減にとどまったものの、半導体用、LED用および冶金用が大幅に減少したことに
より、売上高は 4,266 百万円(前年同期比 17.5%減 )、営業利益は 926 百万円( 同26.3%減 )となりました。
米国
半導体用においては、一部用途は健闘したものの、全体としては大幅に減少し、冶金用においては、放電加工
電極用や工業炉用が減少したことにより、 売上高は 623 百万円( 同26.7%減 )となり、売上高の減少による限界
利益の減少により営業損失は 30 百万円(前年同期は238百万円の営業利益)となりました。
欧州
半導体関連、冶金用およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、機械用カーボン製品が増加したこと
により、 売上高は 917 百万円( 前年同期比0.8%増 )、営業利益は 46 百万円(前年同期は 27百万円の営業損失 )と
なりました。
アジア
LED用および太陽電池用が減少したことに加え、光ファイバー用などの冶金用やカーボンブラシ製品なども
低調に推移したことにより、売上高は 2,090 百万円(前年同期比 24.1%減 )、営業利益は 112 百万円( 同65.7%
減 )となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用の販売が落ち込んだものの、単結晶シリコン製造用および太陽
電池製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅にとどまったことにより、前年同期比6.2%減となり
ました。
一般産業分野は、自動車の生産台数減少の影響により、放電加工電極用や工業炉用を中心に低迷したほか、中
国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期比18.5%減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比13.6%減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板は前年同期が好調だったこともあり減少したものの、主力製品
である軸受・シール材が堅調に推移したことにより、前年同期比7.5%増となりました。
電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前年同期比16.2%減となりまし
た。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.3%減となりました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、LED用が前期下期以降に減
速感を強めており、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽
電池用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート
製品は、自動車用は好調に推移したものの、半導体用および冶金用が落ち込んだことにより、前年同期を下回り
ました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比28.6%減となり、複合材その他製品全体としては、前 年 同期比30.0 %
減となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 827百万円減少 いたしました。これは主
に有価証券が 2,999百万円増加 および有形固定資産が 927百万円増加 したものの、現金及び預金が 3,699百万円減
少 および受取手形及び売掛金が 1,363百万円減少 したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加 いたしました。これは主に未払金が 640百万円減少 および
未払法人税等が 284百万円減少 したものの、賞与引当金が 353百万円増加 および 営業外電子記録債務等の増加によ
り流動負債その他が 701百万円増加 したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 855百万円減少 いたしました。これは主に利益剰余金が 480百万円減少
および 為替換算調整勘定が348百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
なお、SiC(炭化ケイ素)パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技
術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエ
ハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピー
ドに合わせるべく取り組みを推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
日本 4,365 85.0
米国 611 62.4
欧州 859 93.3
アジア 1,949 78.3
合計 7,785 81.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
日本 3,945 83.0 3,334 68.3
米国 617 90.9 1,096 61.6
欧州 787 109.6 669 73.7
アジア 2,083 98.8 1,427 113.8
合計 7,433 90.0 6,527 74.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
4.半製品(素材製品)は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
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5.当第1四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
3,458 94.2 2,437 76.7
特殊黒鉛製品
1,129 115.7 905 117.5
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 1,076 95.5 900 106.1
1,769 71.1 2,284 56.7
複合材その他製品
7,433 90.0 6,527 74.0
合計
6.欧州および一般カーボン製品(機械用カーボン分野)については内示による受注を含めております。
販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
4,266 82.5
日本
623 73.3
米国
917 100.8
欧州
2,090 75.9
アジア
7,897
合計 81.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
品目
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
特殊黒鉛製品 3,650 86.4
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 1,032 107.5
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 945 83.8
複合材その他製品 1,929 70.0
商品 338 55.2
合計 7,897 81.5
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月13日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
(市場第一部)
100株
20,992,588 20,992,588 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- -
- 20,992,588 7,947 9,789
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,939,600 209,396 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 33,188 - -
発行済株式総数 20,992,588 - -
総株主の議決権 - 209,396 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 - 19,800 0.09
東洋炭素㈱ 目7番12号
- 19,800 - 19,800 0.09
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
なお、 当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
また 、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長 秘書室長 兼 管理本部副本部長
コーポレート・リレーション部担当 コーポレート・リレーション部担当 橋上 浩 2020 年 4 月 1 日
兼 法務部担当 兼 総務人事部担当 兼 法務部担当 兼 総務人事部担当
兼 貿易管理部担当 兼 輸出管理室担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
18,099 14,399
現金及び預金
※2 14,195
12,832
受取手形及び売掛金
- 2,999
有価証券
6,875 7,303
商品及び製品
5,505 5,487
仕掛品
3,036 2,685
原材料及び貯蔵品
449 540
その他
△ 217 △ 179
貸倒引当金
47,943 46,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,685 8,580
機械装置及び運搬具(純額) 6,992 7,012
5,814 5,806
土地
2,007 2,976
建設仮勘定
その他(純額) 1,373 1,427
24,874 25,801
有形固定資産合計
無形固定資産 224 237
※1 3,039 ※1 3,145
投資その他の資産
28,138 29,184
固定資産合計
76,082 75,254
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,685
1,650
支払手形及び買掛金
※2 1,056
998
電子記録債務
227 243
短期借入金
1,986 1,345
未払金
614 329
未払法人税等
398 752
賞与引当金
31 -
役員賞与引当金
※2 3,558
4,260
その他
9,558 9,579
流動負債合計
固定負債
68 59
長期借入金
138 137
退職給付に係る負債
262 263
資産除去債務
347 363
その他
固定負債合計 817 823
10,375 10,403
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,789 9,789
資本剰余金
46,717 46,237
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
64,394 63,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 85
その他有価証券評価差額金
442 94
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整累計額
558 181
その他の包括利益累計額合計
753 755
非支配株主持分
65,706 64,851
純資産合計
76,082 75,254
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,686 7,897
6,216 5,502
売上原価
3,469 2,394
売上総利益
1,711 1,489
販売費及び一般管理費
1,758 905
営業利益
営業外収益
19 20
受取利息
0 0
受取配当金
10 -
持分法による投資利益
46 23
その他
77 43
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
42 105
為替差損
持分法による投資損失 - 1
22 9
その他
67 117
営業外費用合計
1,768 831
経常利益
特別利益
1 21
固定資産売却益
5 ▶
補助金収入
6 26
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
31 39
固定資産除却損
35 39
特別損失合計
1,739 819
税金等調整前四半期純利益
373 241
法人税等
1,365 578
四半期純利益
13 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,352 568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,365 578
四半期純利益
その他の包括利益
21 △ 28
その他有価証券評価差額金
230 △ 339
為替換算調整勘定
40 △ 0
退職給付に係る調整額
14 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
306 △ 384
その他の包括利益合計
1,672 193
四半期包括利益
(内訳)
1,661 191
親会社株主に係る四半期包括利益
11 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産 134 百万円 133 百万円
※2.期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前 連結会計年度末日 が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前 連結会計年度 末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
受取手形 106百万円 -百万円
支払手形 38 -
電子記録債務 287 -
流動負債「その他」 138 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 706百万円 694百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 1,048 50.0 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月27日
1,048
普通株式 50.0 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
5,171 849 909 2,755 9,686 - 9,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,671 131 - 62 1,865 △ 1,865 -
売上高又は振替高
6,842 981 909 2,818 11,551 △ 1,865 9,686
計
セグメント利益又は
1,258 238 △ 27 326 1,795 △ 36 1,758
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 4,084 916 974 3,678 2,639 32 9,686
割合(%) 42.1 9.5 10.1 38.0 27.3 0.3 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,266 623 917 2,090 7,897 - 7,897
セグメント間の内部
1,693 7 - 22 1,723 △ 1,723 -
売上高又は振替高
5,959 630 917 2,113 9,621 △ 1,723 7,897
計
セグメント利益又は
926 △ 30 46 112 1,054 △ 149 905
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 3,373 763 832 2,887 1,932 41 7,897
割合(%) 42.7 9.7 10.5 36.6 24.5 0.5 100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 64.50円 27.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 1,352 568
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,352 568
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,972,819 20,972,773
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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