株式会社白洋舍 四半期報告書 第128期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 大阪支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 湘南支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 10,556 10,295 50,274
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,067 △ 1,195 289
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 830 △ 908 △ 6
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 737 △ 1,173 147
純資産額 (百万円) 9,172 8,611 9,899
総資産額 (百万円) 38,087 37,686 38,180
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 217.91 △ 239.54 △ 1.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.5 21.4 24.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第128期第１四半期連結累計期間及び第127期第１四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純損失（△）並びに第127期の１株当たり当期純損失（△）の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。収束については依然見通しの立たない状況であり、先行
きは不透明であります。
当社グループでは、従前より「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）に基づ
き、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併
せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の
加速化に向け、取り組みを行っております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節
的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの稼働
率低下等により、リネンサプライ事業の売上が減少したこと等から、当社グループの売上高は102億９千５百万円(前
年同四半期比2.5％減)、営業損失は12億２千２百万円(前年同四半期は営業損失10億７千８百万円)、経常損失は、11
億９千５百万円(前年同四半期は経常損失10億６千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、９億８百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は８億３千万円)となりました。
なお、連結子会社の第１四半期決算日は2019年12月31日であることから、先述の業績には連結子会社における新型
コロナウイルス感染拡大の影響は反映しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見
を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るととも
に、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善に
も取り組んでおります。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありま
す。当第１四半期連結累計期間においては、昨年度よりも衣替えの時期の到来が遅かったことや、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う来店客数の減少等から、クリーニング事業の売上高は39億４千７百万円(前年同四半期比1.8％減)、
セグメント損失(営業損失)は10億４百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)11億５千２百万円)となりまし
た。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストア
や外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事
業であります。
リネンサプライ部門においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景とした
市場の拡大を見込み、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しておりましたが、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売上が減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークの休園等の影響により、増収には至りませんでし
た。
これらの結果、レンタル事業の売上高は56億４千９百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。また、取引量の
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減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負
担が大きく、セグメント利益(営業利益)は１億８千３百万円(前年同四半期比51.5％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は２億１百万円(前年同四半期比3.3％減)、修繕費用の増加等により、セグメント利益(営業利
益)は９千８百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は５億６千９百万円(前
年比15.5％減)となりましたが、営業経費の圧縮に努めたこと等から、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円(前
年比19.7％増)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサー
ビス事業を行っております。その他事業の売上高は５億４千３百万円(前年同四半期比0.9％減)、セグメント利益(営
業利益)は、２百万円(前年同四半期比90.7％減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千４百万円減少し、376億８千６百
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加５億１千万円、受取手形及び売掛金の減少７億３千９百万円等により３億９百万
円減少し、128億２千７百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少４億２千万円等により１億８千４百万円減少し、248億５千８百万円となりまし
た。
また、流動負債は、短期借入金の減少３億１千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億６千２百万円等
により11億２千３百万円増加し、130億８千万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少１億６千２百万円等により３億３千万円減少し、159億９千３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少10億５百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億７千万円等により12億８千７百
万円減少し、86億１千１百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から21.4％へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業
における得意先ホテルの稼働率の低下等による、売上の減少が見込まれております。今後はこうした大幅な需要低下
への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 2,800
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,847,700
完全議決権株式(その他) 38,477 同上
普通株式 19,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,477 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株（議決
権の数481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍
2,800 ― 2,800 0.07
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
― 30,000 30,000 0.77
計 ― 2,800 30,000 32,800 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668 1,179
※2 4,933 ※2 4,193
受取手形及び売掛金
たな卸資産 6,740 6,691
その他 835 805
△ 41 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 13,137 12,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,329 21,319
△ 14,789 △ 14,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,539 6,505
機械装置及び運搬具
10,209 10,176
△ 7,372 △ 7,438
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,836 2,738
土地
6,333 6,333
その他 5,377 5,349
△ 3,852 △ 3,890
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,525 1,459
有形固定資産合計 17,234 17,035
無形固定資産
576 540
投資その他の資産
投資有価証券 2,999 2,578
差入保証金 1,589 1,568
繰延税金資産 1,662 2,183
退職給付に係る資産 914 886
その他 156 156
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,231 7,282
固定資産合計 25,042 24,858
資産合計 38,180 37,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,059
支払手形及び買掛金 3,261
短期借入金 2,110 1,794
※1 4,876
1年内返済予定の長期借入金 2,914
1年内償還予定の社債 25 25
未払法人税等 99 53
賞与引当金 216 362
その他の引当金 23 29
3,306 2,879
その他
流動負債合計 11,957 13,080
固定負債
社債 12 12
※1 8,088
長期借入金 7,925
役員退職慰労引当金 43 42
役員株式給付引当金 99 106
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,378 4,389
資産除去債務 271 272
3,367 3,182
その他
固定負債合計 16,323 15,993
負債合計 28,280 29,074
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,504 1,508
利益剰余金 4,608 3,603
△ 344 △ 344
自己株式
株主資本合計 8,178 7,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 533
為替換算調整勘定 △ 55 △ 53
402 397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,151 877
非支配株主持分 569 556
純資産合計 9,899 8,611
負債純資産合計 38,180 37,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,556 10,295
10,070 9,901
売上原価
売上総利益 485 394
販売費及び一般管理費 1,563 1,616
営業損失（△） △ 1,078 △ 1,222
営業外収益
受取配当金 10 10
受取補償金 22 27
為替差益 - 6
49 52
その他
営業外収益合計 82 97
営業外費用
支払利息 51 53
為替差損 13 -
持分法による投資損失 ▶ 8
2 9
その他
営業外費用合計 71 70
経常損失（△） △ 1,067 △ 1,195
特別損失
固定資産処分損 18 10
- 27
投資有価証券評価損
特別損失合計 18 37
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,085 △ 1,233
法人税、住民税及び事業税
80 69
△ 318 △ 403
法人税等調整額
法人税等合計 △ 237 △ 333
四半期純損失（△） △ 848 △ 899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 18 8
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 830 △ 908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 848 △ 899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △ 270
為替換算調整勘定 △ 7 3
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 5
12 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111 △ 273
四半期包括利益 △ 737 △ 1,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 715 △ 1,181
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 8
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、一部の連結子会社
の末日は、金融機関の休日であったため、当第１四半期会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2019年12月31日 2020年３月31日
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 ― 43
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)
を主な業務としているため、四半期単位での業績には季節的要因が大きく、とりわけ第１四半期連結累計期間
は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
減価償却費 360百万円 383百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 97 25.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：30,530株）
に対する配当金763千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）
に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 4,020 5,832 207 674 10,735 548 11,283 △ 727 10,556
セグメント利益又は
△ 1,152 379 113 37 △ 622 21 △ 600 △ 477 △ 1,078
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△477百万円には、セグメント間消去33百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△511百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
物品販売
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 3,947 5,649 201 569 10,367 543 10,911 △ 615 10,295
セグメント利益又は
△ 1,004 183 98 44 △ 678 2 △ 676 △ 546 △ 1,222
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△546百万円には、セグメント間消去21百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 217円91銭 239円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
830 908
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
830 908
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,809,313 3,791,032
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第１四半
期連結累計期間においては30,530株、当第１四半期連結累計期間においては 48,170株であります。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、３月以降に得意先ホテル稼働率の低下が発生しております。連結
子会社の第１四半期決算日は2019年12月31日であることから、当該事項の連結業績に対する影響は、第２四半期連
結会計期間以降に見込まれますが、当該影響額については、現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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