株式会社丸山製作所 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社丸山製作所(E01568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社丸山製作所
【英訳名】 MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾頭 正伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高取 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高取 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 15,341 14,602 36,177
売上高
経常利益又は
（百万円） △ 268 △ 106 399
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 225 △ 110 301
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 707 △ 337 △ 210
純資産額 （百万円） 15,121 15,012 15,495
総資産額 （百万円） 34,509 32,303 32,894
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 46.33 △ 23.14 62.42
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.8 46.5 47.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,066 762 321
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 435 △ 322 △ 719
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 984 △ 724 215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,777 1,824 2,107
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
45.86 39.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第84期第２四半期連結累計期間及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は32,303百万円となり、前連結会計年度末より591百万円減少い
たしました。これは、商品及び製品の増加（1,645百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（948百万
円）、電子記録債権の減少（979百万円）、投資有価証券の減少（291百万円）などによるものであります。
負債総額は17,291百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買
掛金の増加（854百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（215百万円）、短期借入金の減少（342百万
円）、長期借入金の減少（183百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,012百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（276百万円）、その他有価証券評価差額金の
減少（202百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、期の半ばまでは、輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消
費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりました。しかしながら、年明けより大きな問題に発展した新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、大変厳しい状況が続いております。海外
経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先
行きにつきましても、さらに下振れするリスクがある状況となっております。
一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、
消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外において、主力製品である防除機を新型コロナウイルス感染症
対策の消毒機として活用するため、販売促進などの取り組みを行ってまいりました。また、国内におきましては、
当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、
積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動
を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、
感染症防止に伴う展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は11,077百万円（前年
同四半期比3.4％減）となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、高性能防除機
や刈払機の減少などにより、海外売上高は3,525百万円（前年同四半期比9.1％減）となり、当第２四半期連結累計
期間の売上高合計は14,602百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業
損失は75百万円（前年同四半期は258百万円の損失）となりました。経常損失は、円高の影響による為替差損の計
上などもあり106百万円（前年同四半期は268百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百
万円（前年同四半期は225百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海
外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は
10,455百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は147百万円の損失）となりまし
た。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、主に欧州向けの工業用ポンプ
が増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は2,855百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は507
百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,195百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は84
百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
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④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は243百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は136百万円（前年同四半期比4.1％
減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少はありま
したが、たな卸資産の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ282百万円減少
し、1,824百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は762百万円（前年同四半期比1,829百万円
増）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少額の増加、たな卸資産の増加額の減少、仕入債務
の増加額の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は322百万円（前年同四半期比112百万円減）
となりました。これは、前年同四半期に比べ投資有価証券の売却による収入はありませんでしたが、有形固定資産
の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は724百万円（前年同四半期比1,708百万円
増）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は510百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,906,100
計 13,906,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
5,029,332 5,029,332
普通株式
（市場第一部）
あります。
5,029,332 5,029,332 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 5,029 － 4,651 － 1,225
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
210 4.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
205 4.30
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
190 3.99
丸山製作所取引先持株会 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
162 3.41
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号
133 2.80
丸山製作所従業員持株会 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
103 2.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
95 2.00
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
90 1.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
85 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）
81 1.70
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
－ 1,357 28.44
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式258千株があります。
２ 2020年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式97千株
を自己株式数に含めて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 971 －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,757,200 47,572 －
単元未満株式 普通株式 14,132 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,029,332 － －
総株主の議決権 － 48,543 －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が160,900株、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が97,100株（議決権971個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
160,900 97,100 258,000 5.13
三丁目４番15号
株式会社丸山製作所
－ 160,900 97,100 258,000 5.13
計
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第85期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 青南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,510 2,224
現金及び預金
8,995 8,046
受取手形及び売掛金
1,923 944
電子記録債権
5,059 6,705
商品及び製品
314 296
仕掛品
1,855 2,289
原材料及び貯蔵品
534 476
その他
△ 8 △ 13
貸倒引当金
21,185 20,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,201 3,067
2,526 2,586
土地
1,961 1,874
その他（純額）
7,690 7,527
有形固定資産合計
365 296
無形固定資産
投資その他の資産
2,918 2,627
投資有価証券
748 906
その他
△ 13 △ 23
貸倒引当金
3,653 3,509
投資その他の資産合計
11,709 11,333
固定資産合計
32,894 32,303
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,035 2,889
支払手形及び買掛金
5,875 5,659
電子記録債務
1,779 1,437
短期借入金
97 73
未払法人税等
501 428
賞与引当金
1,109 915
その他
11,399 11,404
流動負債合計
固定負債
3,631 3,447
長期借入金
2,052 2,122
退職給付に係る負債
315 315
その他
5,999 5,886
固定負債合計
17,399 17,291
負債合計
純資産の部
株主資本
4,651 4,651
資本金
4,525 4,512
資本剰余金
5,929 5,653
利益剰余金
△ 453 △ 418
自己株式
14,652 14,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 716
その他有価証券評価差額金
－ △ 3
繰延ヘッジ損益
39 ▶
為替換算調整勘定
△ 115 △ 102
退職給付に係る調整累計額
842 614
その他の包括利益累計額合計
15,495 15,012
純資産合計
32,894 32,303
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,341 14,602
11,734 10,980
売上原価
3,607 3,621
売上総利益
※１ 3,865 ※１ 3,696
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 258 △ 75
営業外収益
2 ▶
受取利息
37 30
受取配当金
28 15
その他
68 49
営業外収益合計
営業外費用
35 31
支払利息
為替差損 － 17
18 17
金融関係手数料
25 14
その他
78 80
営業外費用合計
経常損失（△） △ 268 △ 106
特別利益
－ 0
固定資産売却益
31 －
関係会社清算益
31 0
特別利益合計
特別損失
29 6
固定資産処分損
0 －
その他
30 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 266 △ 112
△ 41 △ 2
法人税等
四半期純損失（△） △ 225 △ 110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 225 △ 110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 225 △ 110
その他の包括利益
△ 434 △ 202
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 34
為替換算調整勘定
9 12
退職給付に係る調整額
△ 42 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 482 △ 227
その他の包括利益合計
△ 707 △ 337
四半期包括利益
（内訳）
△ 707 △ 337
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 266 △ 112
542 506
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 88
△ 40 △ 34
受取利息及び受取配当金
35 31
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,045 1,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,614 △ 2,073
仕入債務の増減額（△は減少） 418 634
△ 25 △ 89
その他
△ 935 804
小計
利息及び配当金の受取額 40 34
△ 34 △ 30
利息の支払額
△ 137 △ 44
法人税等の支払額
△ 1,066 762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 33
定期預金の預入による支出
34 33
定期預金の払戻による収入
△ 442 △ 325
有形固定資産の取得による支出
10 0
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 200 △ 0
投資有価証券の取得による支出
202 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 13
貸付けによる支出
18 31
その他
△ 435 △ 322
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,403 △ 212
200 －
長期借入れによる収入
△ 432 △ 313
長期借入金の返済による支出
△ 16 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 21
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 170 △ 166
配当金の支払額
984 △ 724
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519 △ 282
2,296 2,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,777 ※ 1,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第２四半期連結会計期間172百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第２四半期連結会計期間97,100株であり、期中平均株式数は、
前第２四半期連結累計期間98,343株、当第２四半期連結累計期間97,500株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 271 百万円 235 百万円
99 94
退職給付費用
－ 17
貸倒引当金繰入額
1,138 1,128
従業員給与及び手当
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強
くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半
期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,179百万円 2,224百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △402 △400
現金及び現金同等物 1,777 1,824
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 173 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当
社株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 169 35 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当
社株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
11,325 2,775 1,144 97 15,341 － 15,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 155 155 △ 155 －
又は振替高
11,325 2,775 1,144 252 15,497 △ 155 15,341
計
セグメント利益又は損失（△） △ 147 481 75 142 551 △ 809 △ 258
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
10,455 2,855 1,195 96 14,602 － 14,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 146 146 △ 146 －
又は振替高
計 10,455 2,855 1,195 243 14,749 △ 146 14,602
セグメント利益又は損失（△） △ 7 507 84 136 720 △ 796 △ 75
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失 46円33銭 23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
225 110
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
225 110
四半期純損失 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,860,739 4,760,223
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士
大 野 木 猛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鳥 海 美 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製
作所の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半
期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施
されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年12月19日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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