株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 武弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 2,839,740 2,756,009 11,329,855
売上高
（千円） 19,764 22,787 67,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 15,751 15,248 110,709
利益又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） 9,755 △ 95 74,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 886,450 1,005,555 1,205,650
純資産額
（千円） 4,467,837 4,255,119 4,295,534
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 1.50 1.44 10.51
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 1.45 1.41 10.24
期（当期）純利益
（％） 19.3 21.6 25.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：千円）
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減額
（％）
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
売上高 2,839,740 2,756,009 △83,731 △2.9
営業利益 22,234 25,153 2,919 13.1
経常利益 19,764 22,787 3,023 15.3
15,248
15,751 △502 △3.2
親会社株主に帰属する当期純利益
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向
にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により 訪日外国人の大幅な減少、東京オリンピック・
パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、新型コロナ特措法）が施行
され外出の自粛が要請されるなど、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況にあって、経済活動を維持するためにテレワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られま
した。
以上のような環境において当社グループは、 当第１四半期連結累計期間の売上高は、 2,756,009 千円 (前年同期
比 2.9％減 )となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善をしたことなどにより営業利益 25,153千円
(前年同期比 13.1％増 )、経常利益 22,787 (前年同期比 15.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 15,248千 円
(前年同期比3.2％減)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減額
（％）
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
2,774,227 2,710,433 △63,793 △2.3
ワイヤレス・ブロードバンド事業
2,615,039 2,558,008 △57,030 △2.2
モバイルインターネット
122,361 115,140 △7,221 △5.9
公衆無線LAN
20,514 30,204 9,689 47.2
オプションサービス
7,461 3,164 △4,296 △57.6
レンタルWi－Fiサービス
3,915
8,850 △4,935 △55.8
その他
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,710,433千円（前年同期比
2.3％減）となりました。
・モバイルインターネットサービス
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当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,558,008千円（前年同期
比2.2％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」の売上高については、 Weekly
マンション、ホテルや民泊等の宿泊施設、リモート需要が増加している建設現場など販路を拡大 したこと等に
より、底堅く推移しております。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人
が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していること等から、 当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売
上高は115,140千円（前年同期比5.9％減）となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及び モバイルセキュリティアプリ
ケーション 等の販売になります。2019年４月以降に新たに開始した モバイルセキュリティアプリケーションの
効果等により、 当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は30,204千円（前年同期比
47.2％増）となりました。
・レンタルWi－Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi－Fi」等の販売になります。 新型コロナウイ
ルス感染症による、入国制限により帰国者による短期間の利用客が大幅に減少したことなどから、 当第１四半
期連結累計期間 におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は3,164千円（前年同期比57.6％減）となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。 新型コロナウイルス感染症による、外出自粛
の影響により来店数が大幅に減少したことなどから、 当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は
3,915千円（前年同期比55.8％減）となりました。
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減額
（％）
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
65,512 45,575 △19,937 △30.4
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
29,220 35,135 5,915 20.2
LTE-X事業
10,440
36,292 △25,852 △71.2
その他法人向けサービス
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は45,575千円（前年同期比
30.4％減）となりました。
・ LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、プライベートLTE構築支援事業等を行っておりま
す。新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援とし
てリモートワークソリューションを無償提供していること、プライベートLTE構築支援事業は設置作業により
感染症リスクが高まることを防止するため延期していることなどの影響はありましたが、 当第１四半期連結累
計期間におけるLTE-X事業の売上高は35,135千円（前年同期比20.2％増）となりました。
・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」
の提供となります。2019年度から事業を縮小していることから、当第１四半期連結累計期間におけるその他法
人向けサービスの売上高は10,440千円（前年同期比71.2％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減額
（2019年12月31日） （％）
（2020年３月31日）
3,006,821 3,027,075 20,253 0.7
流動資産
1,288,712 1,228,044 △ 60,667 △4.7
固定資産
4,295,534 4,255,119 △40,414 △0.9
資産合計
2,457,093 2,767,990 310,897 12.7
流動負債
632,790 481,574 △151,216 △23.9
固定負債
3,089,883 3,249,564 159,680 5.2
負債合計
1,205,650 1,005,555 △200,095 △16.6
純資産合計
4,255,119
4,295,534 △40,414 △0.9
負債・純資産合計
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ40,414千円減少し4,255,119千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ20,253千円増加し3,027,075千
円となりました。これは主に、売掛金が19,064千円、商品が4,899千円、前渡金が25,828千円、前払費用が10,082
千円、その他流動資産が6,929千円増加した一方で、現金及び預金が47,337千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ60,667千円減少し1,228,044千
円となりました。これは無形固定資産が14,088千円増加した一方で、長期前払費用が46,381千円、その他固定資産
が9,550千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ159,680千円増加し3,249,564千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ310,897千円増加し2,767,990千
円となりました。これは短期借入金が200,000千円、未払金が154,827千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が
60,000千円増加した一方で、買掛金が108,267千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ151,216千円減少し481,574千円
となりました。これは主に、長期借入金が91,242千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたこと
により減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ200,095千円減少し1,005,555千円
となりました。これは主に、資本剰余金が172,622千円減少したこと、非支配株主持分が42,721千円減少したこと
によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,649,374 10,649,374
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,649,374 10,649,374 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 10,649,374 － 896,078 － 835,298
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,592,700 105,927 －
普通株式
3,674 － －
単元未満株式 普通株式
10,649,374 － －
発行済株式総数
－ 105,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
53,000 - 53,000 0.49
二丁目２番20号
株式会社ワイヤレスゲート
－ 53,000 - 53,000 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,287,084 1,239,747
現金及び預金
1,079,232 1,098,297
売掛金
16,640 21,539
商品
330,364 356,192
前渡金
208,394 218,476
前払費用
73,829 74,633
未収還付法人税等
27,977 34,907
その他
△ 16,701 △ 16,719
貸倒引当金
3,006,821 3,027,075
流動資産合計
固定資産
194,822 190,991
有形固定資産
225,012 239,101
無形固定資産
投資その他の資産
139,054 135,589
投資有価証券
472,968 426,586
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
25,917 12,889
繰延税金資産
89,183 79,633
その他
△ 61,464 △ 59,964
貸倒引当金
868,876 797,951
投資その他の資産合計
1,288,712 1,228,044
固定資産合計
4,295,534 4,255,119
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,500 1,229,233
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
358,728 364,968
1年内返済予定の長期借入金
- 60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
400,499 555,326
未払金
2,559 14,309
未払法人税等
57,805 44,153
その他
2,457,093 2,767,990
流動負債合計
固定負債
562,930 471,688
長期借入金
60,000 -
新株予約権付社債
9,860 9,886
資産除去債務
632,790 481,574
固定負債合計
3,089,883 3,249,564
負債合計
純資産の部
株主資本
896,078 896,078
資本金
940,948 768,325
資本剰余金
△ 633,494 △ 618,245
利益剰余金
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
1,075,874 918,500
株主資本合計
6,935 6,935
新株予約権
122,840 80,119
非支配株主持分
1,205,650 1,005,555
純資産合計
4,295,534 4,255,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,839,740 2,756,009
売上高
2,153,743 1,801,099
売上原価
685,997 954,909
売上総利益
663,763 929,755
販売費及び一般管理費
22,234 25,153
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
574 1,129
未払配当金除斥益
224 26
還付加算金
- 1,500
貸倒引当金戻入額
- 3,206
受取ロイヤリティー
150 126
その他
951 5,991
営業外収益合計
営業外費用
1,046 1,075
支払利息
1,667 －
持分法による投資損失
665 3,465
投資事業組合運用損
- 3,499
長期前払費用償却
40 315
その他
3,420 8,356
営業外費用合計
19,764 22,787
経常利益
19,764 22,787
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,612 9,855
2,397 13,027
法人税等調整額
10,009 22,883
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,755 △ 95
（内訳）
15,751 15,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 5,995 △ 15,344
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
9,755 △ 95
四半期包括利益
（内訳）
15,751 15,248
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,995 △ 15,344
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 23,404千円 19,266千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
(子会社株式の追加取得)
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LTE-X（当社の連結子会社）
事業内容 セキュアで高速・大容量なIoTプラットフォームの提供
（２）企業結合日
2020年２月13日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）企業結合後の名称
名称の変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は12.65%であり、議決権比率の合計は55.91%であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200,000千円
取得原価 200,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
172,622千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
1円50銭 1円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） 15,751 15,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期
15,751 15,248
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,531,174 10,596,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円45銭 1円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 347,410 233,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社である株式会社
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ LTE-Xが発行する 第５回新株予
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
約権 新株予約権の数 157個
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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