株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
(2020年４月20日から本店所在地 大阪市西区靭本町二丁目３番２号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 （千円） 5,900,029 5,187,673 7,743,057
経常利益又は経常損失（△） （千円） 323,247 △47,445 344,766
親会社株主に帰属する
（千円） 214,046 883,304 193,660
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 214,046 883,304 193,660
純資産額 （千円） 3,693,131 4,434,373 3,613,329
総資産額 （千円） 5,011,535 6,316,717 4,487,795
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 21.53 88.80 19.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.19 87.99 19.19
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 73.7 70.2 80.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.28 95.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戦略的に重点指向するクラ
ウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資す
るものと判断し、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店
事業を、2020年３月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、当社グループ
の事業は、クラウドソリューション事業の１つのセグメントになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、
クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラッ
トフォーム」、「モビリティ・サービス」、及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタル
ガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社が運営するモバイル事業については、移動体情報通信機器の販売代理店事業を2020年３月31日付でイリオス
ネット株式会社へ譲渡したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「１．事業環境に関するリスク（１）当社
グループの事業を取り巻く環境について（モバイル事業の記載部分）」、「（３）競合他社による影響について（モ
バイル事業の記載部分）」、「（４）法令規制について（モバイル事業の記載部分）」、「（５）情報漏洩に関する
リスクについて（モバイル事業の記載部分）」、「２．事業に関するリスク（１）特定の仕入先、取引先への依存に
ついて」、「（２）自然災害等について（モバイル事業の記載部分）」、「（４）業績の変動について（モバイル事
業の記載部分）」、「（８）訴訟等の可能性（モバイル事業の記載部分）」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復
基調であったものの、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、グローバル経済の後退懸念
の影響もあり、弱含みで推移いたしました。一方、世界経済は、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱
の影響に加え、２月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済の減速リスクが高まり、
先行きはより不透明な状況で推移いたしました。今後の状況の変化により、当社グループの企業努力のみを以ってこ
れらを完全に排除することは困難であると認識しております。
このような混乱した情勢のなか、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創
る！」を標榜し事業を推進しており、クラウドソリューション事業とモバイル事業の２つの事業領域で事業展開を
行っております。これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、
新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおり、クラウドソリューション事業を成長領域として推
進を強化しております。
当四半期連結会計期間においては、国および地方公共団体が示す方針および要請に従い、新型コロナウィルスの感
染予防ならびに感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、各事業がそれぞれの統制に応じた
施策の推進に努め、従業員の健康管理、時差出勤、テレワーク等在宅勤務など、当社グループの実情に照らし可能な
対応を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,187,673千円（前年同四半期比12.1％減）となり
ました。費用面では、収益力向上に取組み、在庫の適正化による粗利率の確保に努めてまいりましたが、システム開
発において、将来の事業拡大を見据えた開発体制の強化に伴う費用や採用コストが増加し、開発原価が増大いたしま
した。販管費及び一般管理費は、人件費等の増加や人材育成と職場環境の整備における先行投資により費用が増加し
たことなどにより、営業損失は55,115千円（前年同四半期は営業利益305,519千円）、経常損失は47,445千円（前年同
四半期は経常利益323,247千円）となりました。
また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソ
リューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年３月31日付で当社が運営する移動体
情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,488,477千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は883,304千円（前年同四半期比312.7％増）となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメント及び
モビリティ・サービスに区分しております。
デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推
進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を軸とした
「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤と
して提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電
装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカー
ソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマのデータ利活
用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援す
るプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービス
を推進して参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリュー
ションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大した結果、売上高は1,228,059千円（前
年同四半期比9.3％増）となりました。
モビリティ・サービスでは、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においては、モビリティIoT
サービス“CiEMS 3G”の販売台数が大幅に伸長し、順調に契約件数を積み上げ、データの利活用を軸としたプラット
フォームの提供及び受託開発がMaaS（注９）やEV（注10）の拡がりを背景に前年を大きく上回りました。また、カー
シェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始いたしまし
た。 他方、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、主要顧客の業績に影響を受けやすく、
競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響により販売の期ず
れが発生したことなどから、売上は伸び悩みました。この結果、モビリティ・サービス売上高は1,737,532千円（前年
同四半期比7.6％減）となりました。
なお、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション事業のセグメントに含めて
おります。子会社における効率的なシステム開発体制の確立が遅れていることから、当初事業計画の進捗にも遅れが
発生しておりますが、中長期的にシナジー効果を最大限発揮することができるように事業推進を行っております。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は2,965,591千円（前年同四半期比1.3％減）となりました。ま
た、費用面では、収益力向上に取組み、在庫の適正化による粗利率の確保に努めてまいりましたが、システム開発に
おいて、将来の事業拡大を見据えた開発体制の強化に伴う費用や採用コストが増加し、開発原価が増大いたしまし
た。販管費及び一般管理費は、人件費等の増加や“Kuruma Base”のサービスにおける先行投資による費用が増加した
こと及び子会社取得に伴うのれん償却の増加等により、セグメント利益は128,318千円（前年同四半期比55.5％減）と
なりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営して
おります。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間においては、厳しい市場動向を反映し、新規販売台数及び手数料収入が減少いたしまし
た。この結果、売上高は2,222,082千円（前年同四半期比23.3％減）、セグメント利益は240,649千円（前年同四半期
比32.2％減）となり大幅な減収減益となりました。
なお、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年３月31日付で当社
が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。
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[用語解説]
注１. オープンガバメント
:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
:当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
:Government as aServiceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント
:公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー
:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ
:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base
:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８． テレマティクス
:テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス
サービス
（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注９． MaaS
:Mobility as aServiceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や
自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つの
サービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
注10． EV
:Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
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（財政状態の分析）
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,316,717千円となり、前連結会計年度末と比べ1,828,921千円増加と
なりました。
流動資産は3,898,082千円となり、前連結会計年度末と比べ1,816,209千円の増加となりました。その主たる要因
は、事業譲渡等により商品が170,527千円減少したものの、現金及び預金が1,768,296千円、受取手形及び及び売掛
金が229,536千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,418,634千円となり、前連結会計年度末と比べ12,711千円の増加となりました。その主たる要因
は、イリオスネット株式会社への移動体情報通信機器の販売代理店事業の譲渡により有形固定資産、差入保証金及
び建設協力金等が192,531千円、評価損計上により投資有価証券が107,416千円減少したものの、本社事務所及び関
係会社本社事務所の差入保証金が153,933千円、ソフトウェア仮勘定が90,473千円及びソフトウェアが85,609千円
増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,882,343千円となり、前連結会計年度末と比べ1,007,877千
円の増加となりました。
流動負債は1,801,375千円となり、前連結会計年度末と比べ1,020,313千円の増加となりました。その主たる要因
は、未払法人税等が431,083千円、短期借入金が300,000千円、未払消費税等が173,040千円及び未払金が89,808千
円増加したことによるものであります。
固定負債は80,967千円となり、前連結会計年度末と比べ12,435千円の減少となりました。その主たる要因は、
リース債務が12,864千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,434,373千円となり、前連結会計年度末と比べ821,043千円の増
加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,240千円減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が883,304千円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への
経営資源の更なる集中を行うために、移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことに伴い、クラウド
ソリューション事業とモバイル事業の２つの事業による経営戦略から、クラウドソリューション事業のみによる経
営戦略へ変更しております。なお、クラウドソリューション事業における中長期的な会社の経営戦略に変更はござ
いません。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、移動体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡により、当社のモバイル
事業の従業員数は、105名減少しております。
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（７）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
のとおりであります。
（事業譲渡）
譲渡時帳簿価額
事業所名 セグメント
建物及び
会社名 設備の内容 譲渡時期
その他 合計
(所在地) の名称
構築物
（千円） （千円）
（千円）
㈱スマ―ト 大阪府堺市
モバイル
店舗設備 119,331 8,400 127,732 2020年３月
事業
バリュー 等６店舗
② 前連結会計年度末において、計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
モバイル事業において予定しておりました、ドコモショップの改装工事計画については、移動体情報通信機器
の販売代理店事業の事業譲渡に伴い、中止となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）事業譲渡契約
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に移動体情報通信機器の販売代理店
事業を譲渡することを決議し、2020年３月31日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実施
いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
（２）販売及び仕入に関する契約
当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を2020年３月31日付で合意解約いたしました。
相手先の
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
1994年10月１日から
1995年３月31日まで
ドコモショップ
兼松コミュニケーションズ株式会社 日本 1994年10月１日 以降１年毎の自動更新
業務の許諾
（1994年10月二次代理店
として運営開始）
2012年７月１日から
2013年３月31日まで
株式会社NTTドコモ ドコモショップ
日本 2012年７月１日 以降１年毎の自動更新
兼松コミュニケーションズ株式会社 業務委託
（1994年10月二次代理店
として運営開始）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日 ）
（2020年５月15日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,264,800 10,264,800 権利内容に何ら限定のない当社
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年３月31日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
（注）2018年６月11日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集
要項 ４ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」について、2020年３月31日付で変更が生じてお
ります。
①変更の理由
「モバイル事業」において当第３四半期連結会計期間においてイリオスネット株式会社へ当社が運営する移動
体情報通信機器の販売代理店事業の事業譲渡を行いました。このため、公募による増資及び第三者割当による増
資の調達資金の資金使途の一部に変更が生じております。
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②変更の内容（変更箇所は＿で示しております。）
＜変更前＞
① クラウドサービス提供目的のソフトウェア開発投資資金として265,700千円（2019年６月期： 109,100千
円、2020年６月期： 116,600千円 、2021年６月期：40,000千円 ）及び工具、器具及び備品5,000千円（2019
年６月期：5,000千円）を投資する予定であります。
② データセンター設備のサービスレベルの継続的な維持を目的とした関連設備へ 74,500千円 （2019年６月
期： 62,500千円 、2020年６月期： 6,000千円 、2021年６月期： 6,000千円 ）を投資する予定であります。
③ 石川県加賀市において、エンジニアの育成、採用および地域情報クラウド分野におけるオープンイノベー
ション創出のための施設設立を目的とした建設費230,000千円（ 2020年６月期：30,000千円 、2021年６月
期： 200,000千円 ）を投資する予定であります。
④ 石川県加賀市における新たな電子行政サービスの実証モデル開発、モビリティIoTに関連した新サービスの
開発を目的としたソフトウェア開発投資資金として135,000千円（ 2019年６月期：15,000千円 、2020年６月
期：80,000千円 、2021年６月期： 40,000千円 ）を投資する予定であります。
⑤ モバイル事業における店舗改装工事資金として137,931千円（2019年６月期：27,181千円、2020年６月期：
86,875千円、2021年６月期：23,875千円）を投資する予定であります。
⑥ 事業拡大への対応及び多くの人材雇用を目的とした本社移転に伴う敷金の支払い 100,000千円 （2019年６月
期：100,000千円 ）及び建物附属設備等 89,393千円 （2019年６月期：4,600千円 、2020年６月期： 84,793千
円）を投資する予定であります。
⑦ 管理機能の強化及び業務効率化を目的とした全社基幹システムの導入及び機能追加・改修に108,000千円
（2020年６月期：108,000千円）を投資する予定であります。
⑧ 残額については、将来の設備投資資金に2021年６月までに充当する予定であります。
具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
＜変更後＞
① クラウドサービス提供目的のソフトウェア開発投資資金として265,700千円（2019年６月期： 92,338千円 、
2020年６月期： 173,361千円 ）及び工具、器具及び備品5,000千円（2019年６月期：5,000千円）を投資する
予定であります。
② データセンター設備のサービスレベルの継続的な維持を目的とした関連設備へ 72,763千円 （2019年６月
期： 850千円 、2020年６月期： 66,763千円 、2021年６月期： 5,150千円 ）を投資する予定であります。
③ 石川県加賀市において、エンジニアの育成、採用および地域情報クラウド分野におけるオープンイノベー
ション創出のための施設設立を目的とした建設費230,000千円（2021年６月期： 230,000千円 ）を投資する
予定であります。
④ 石川県加賀市における新たな電子行政サービスの実証モデル開発、モビリティIoTに関連した新サービスの
開発を目的としたソフトウェア開発投資資金として135,000千円（2021年６月期： 135,000千円 ）を投資す
る予定であります。
⑤ 事業拡大への対応及び多くの人材雇用を目的とした本社移転に伴う敷金の支払い 111,574千円 （2020年６月
期：111,574千円 ）及び建物附属設備等 98,138千円 （2020年６月期： 98,138千円 ）を投資する予定でありま
す。
⑥ 管理機能の強化及び業務効率化を目的とした全社基幹システムの導入及び機能追加・改修に108,000千円
（2020年６月期：108,000千円）を投資する予定であります。
⑦ 残額については、将来の設備投資資金に2021年６月までに充当する予定であります。
具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,616 ―
9,961,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 99,616 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市西区
株式会社スマート
300,600 ― 300,600 2.93
靭本町二丁目３番２号
バリュー
計 ― 300,600 ― 300,600 2.93
（注）2020年４月20日から所有者の住所は、大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,393 2,473,689
電子記録債権 3,110 ―
受取手形及び売掛金 782,215 1,011,752
商品 441,332 270,805
仕掛品 49,044 25,258
100,777 116,576
その他
流動資産合計 2,081,872 3,898,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,909 154,696
157,623 179,577
その他（純額）
有形固定資産合計 373,532 334,274
無形固定資産
のれん 817,121 753,723
374,737 550,778
その他
無形固定資産合計 1,191,858 1,304,502
投資その他の資産
繰延税金資産 517,701 517,520
322,830 262,338
その他
投資その他の資産合計 840,531 779,858
固定資産合計 2,405,922 2,418,634
資産合計 4,487,795 6,316,717
負債の部
流動負債
買掛金 401,518 455,312
短期借入金 ― 300,000
未払法人税等 763 431,846
賞与引当金 42,189 54,774
短期解約損失引当金 153 ―
資産除去債務 ― 14,793
336,438 544,648
その他
流動負債合計 781,062 1,801,375
固定負債
資産除去債務 54,399 55,122
39,004 25,845
その他
固定負債合計 93,403 80,967
負債合計 874,466 1,882,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,904,349 2,692,121
△200,755 △167,303
自己株式
株主資本合計 3,612,768 4,433,992
新株予約権 561 381
純資産合計 3,613,329 4,434,373
負債純資産合計 4,487,795 6,316,717
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,900,029 5,187,673
4,225,310 3,644,975
売上原価
売上総利益 1,674,719 1,542,697
販売費及び一般管理費 1,369,200 1,597,812
営業利益又は営業損失（△） 305,519 △55,115
営業外収益
受取利息 185 156
受取保険金 5,712 ―
助成金収入 8,978 3,532
違約金収入 ― 1,892
2,917 2,156
その他
営業外収益合計 17,793 7,737
営業外費用
65 68
支払利息
営業外費用合計 65 68
経常利益又は経常損失（△） 323,247 △47,445
特別利益
固定資産売却益 1,741 ―
事業譲渡益 ― 1,488,477
店舗支援金 4,000 ―
1,301 ―
その他
特別利益合計 7,042 1,488,477
特別損失
固定資産売却損 ― 276
固定資産除却損 7,593 3,360
投資有価証券評価損 ― 107,416
― 1,560
その他
特別損失合計 7,593 112,613
税金等調整前四半期純利益 322,696 1,328,419
法人税、住民税及び事業税
70,613 444,933
38,037 180
法人税等調整額
法人税等合計 108,650 445,114
四半期純利益 214,046 883,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,046 883,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
214,046 883,304
四半期純利益
四半期包括利益 214,046 883,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 214,046 883,304
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 169,113千円 186,253千円
のれんの償却額 8,347千円 63,397千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 49,639 10.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれており
ます。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 79,240 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
（注）1
計上額
ソリューション モバイル事業 合計
（注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,003,498 2,896,530 5,900,029 ― 5,900,029
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,003,498 2,896,530 5,900,029 ― 5,900,029
セグメント利益 288,256 355,179 643,435 △337,916 305,519
（注）１.セグメント利益の調整額△337,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ノースディテールの全株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、前事業年度の末日に比べ、「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が1,400,634千円増
加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、株式会社ノースディテールの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、のれんを計上しております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、
845,297千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
（注）1
計上額
ソリューション モバイル事業 合計
（注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,965,591 2,222,082 5,187,673 ― 5,187,673
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,965,591 2,222,082 5,187,673 ― 5,187,673
セグメント利益 128,318 240,649 368,968 △424,083 △55,115
（注）１.セグメント利益の調整額△424,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末日に比べて、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動して
おります。その概要は、以下のとおりです。
「モバイル事業」において当第３四半期連結会計期間にイリオスネット株式会社へ移動体情報通信機器の販売代
理店事業の事業譲渡を行ったことにより、「モバイル事業」におけるセグメント資産の金額が300,802千円減少して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
イリオスネット株式会社
（２）分離した事業の内容
移動体情報通信機器の販売代理店事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源のさらなる集中を行
うことが、中長期的に企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明
な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することといたし
ました。
（４）事業分離日
2020年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 1,488,477 千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 108,270 千円
固定資産 192,531
資産合計 300,802
固定負債 △24,865
負債合計 △24,865
（３）会計処理
移転した移動体情報通信機器の販売代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルセグメント及びクラウドソリューションセグメント（法人向け移動体情報通信機器の販売代理店事業）
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,239,935 千円
営業利益 233,242
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 21円53銭 88円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
214,046 883,304
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,046 883,304
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,941,440 9,946,994
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円19銭 87円99銭
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株） 161,931 91,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 坂下 藤男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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