株式会社 クボタ 四半期報告書 第131期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第131期第1四半期
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
【電話番号】 大阪(06)6648-2115
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 嶋 節 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第1四半期 第1四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 480,712 439,543 1,920,042
税引前利益 (百万円) 54,164 31,030 209,022
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 37,282 20,756 149,061
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 47,489 △ 20,342 167,048
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,365,789 1,400,086 1,442,837
総資産額 (百万円) 3,038,306 3,035,659 3,139,318
基本的1株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) 30.26 17.01 121.59
利益
希薄化後1株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) ― ― ―
利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 45.0 46.1 46.0
営業活動による
(百万円) 10,533 △ 27,499 82,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,840 △ 19,793 △ 91,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,011 6,152 △ 21,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 211,509 151,460 199,665
四半期末(期末)残高
(注) 1 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成してお
ります。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
5 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益は記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの事業活動に引続き悪影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)の売上高は前年同期比412億円(8.6%)減少して
4,395億円となりました。
国内売上高は官公需関連を中心とする水・環境部門が前年同期をわずかに上回りましたが、機械部門が農業機械
等を中心に減少したため、前年同期比59億円(3.8%)減の1,500億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少したほか、建設機械、トラクタ、エンジンも減少したため、全体では前年同期
比352億円(10.9%)減の2,895億円となりました。
営業利益は国内外での減収に加え、前第4四半期連結会計期間の大幅な減産に伴い、当第1四半期連結累計期間
に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が悪化したこと等により前年同期比224億円(42.4%)減の305億円となり
ました。税引前利益は営業利益の減少により前年同期比231億円(42.7%)減少して310億円となりました。法人所得
税は81億円の負担、持分法による投資損益は3億円の利益となり、四半期利益は前年同期比172億円(42.6%)減の
232億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を165億円(44.3%)下回る208億円となりま
した。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「機械部門」に含めておりました「空調」を「水・環境部門」に含めております。この変更に伴い、前年同期につ
いても変更後の区分に基づいて記載しております。
① 機械
当部門 は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.3%減少して3,469億円となり、売上高全体の78.9%を占めました。
国内売上高は前年同期比8.0%減の663億円となりました。消費増税の反動減等により農業機械や農業関連商品
が減少しました。
海外売上高は前年同期比10.8%減の2,806億円となりました。北米では、一昨年に発生した台風の影響を受けて
一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動により建設機械が大幅に減少したほか、OE
M先の生産調整やオイル・ガス市況の悪化等によりエンジンも前年同期を下回りました。欧州では、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴うディーラーの営業停止の影響等によりトラクタが大幅に減少しました。また、新型コロ
ナウイルスの感染拡大を受けたOEM先の生産停止や減産の影響により、エンジンも大幅に減少しました。アジ
アでは、タイのトラクタが昨年から続く水不足の影響で減少したほか、中国の建設機械が新型コロナウイルス感
染拡大に伴う建設工事の停滞により減少しました。
当部門のセグメント利益は国内外での減収の影響や、当第1四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生
産工場の損益悪化等により、前年同期比40.8%減少して305億円となりました。
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② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調
機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比1.3%減少して849億円となり、売上高全体の19.3%を占めました。
国内売上高は前年同期比0.2%増の760億円となりました。パイプインフラ関連製品はダクタイル鉄管や工事事
業が伸長しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上等が減少しました。
海外売上高は前年同期比13.1%減の89億円となりました。工事事業や膜システムの売上が減少しました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの増加等により前年同期比11.6%減少して83億円となりまし
た。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比4.2%減の78億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比6.4%減少して10億円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末(2019年12月末)比1,037億円減少して3兆357億円となりました。
資産の部では北米やタイでの小売の減少により金融債権が減少したほか、現金及び現金同等物が減少しました。
負債の部では営業債務が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は為替や株価の変動に伴うその他の資本の構成要素の悪化により減少しました。
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは四半期利益の減少や営業債務の減少等の運転
資本の変動により275億円の支出(前年同期は105億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは198億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少等によ
り前年同期比190億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは62億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比29億円の
収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から482億円減少して1,515億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発支出は140億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月14日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,220,576,846 1,220,576,846
100株です。
(市場第一部)
計 1,220,576,846 1,220,576,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年1月1日
─ 1,220,576 ─ 84,130 ─ 73,117
至 2020年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
― ─
普通株式 311,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 718,400
普通株式 1,219,286,000
完全議決権株式(その他) 12,192,860 ─
普通株式 260,946
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,220,576,846 ― ―
総株主の議決権 ― 12,192,860 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東1-2-47 311,500 ― 311,500 0.02
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295-38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16-1 102,000 ― 102,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956-1 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間1-11-36 566,000 ― 566,000 0.04
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.05
計 ― 1,029,900 ― 1,029,900 0.08
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2019年12月31日) (2020年3月31日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 199,665 151,460
営業債権 682,596 701,203
金融債権 293,933 281,608
その他の金融資産 ※5 71,968 75,404
棚卸資産 382,401 388,112
未収法人所得税 6,287 2,596
その他の流動資産 82,034 78,562
流動資産合計
1,718,884 1,678,945
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 33,729 33,952
金融債権 699,238 664,779
その他の金融資産 ※5 148,936 128,885
有形固定資産 405,349 394,233
のれん及び無形資産 60,986 62,087
繰延税金資産 46,984 48,096
25,212 24,682
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,420,434 1,356,714
資産合計 3,139,318 3,035,659
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負債及び資本の部
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2019年12月31日) (2020年3月31日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 386,538 408,466
営業債務 293,774 250,081
その他の金融負債 ※6 78,860 74,628
未払法人所得税 18,611 15,069
引当金 31,001 34,923
192,959 193,326
その他の流動負債 ※7
流動負債合計
1,001,743 976,493
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 516,443 501,703
その他の金融負債 ※6 30,247 26,845
退職給付に係る負債 15,773 15,084
繰延税金負債 32,984 20,930
その他の非流動負債 ※7 4,914 4,814
非流動負債合計
600,361 569,376
負債合計 1,602,104 1,545,869
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 84,671 85,414
利益剰余金 1,238,824 1,237,829
その他の資本の構成要素 35,849 △ 6,650
△ 637 △ 637
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,442,837 1,400,086
非支配持分 94,377 89,704
資本合計 1,537,214 1,489,790
負債及び資本合計 3,139,318 3,035,659
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
% %
Ⅰ 売上高 ※8 480,712 100.0 439,543 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 342,026 △ 321,818
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 85,114 △ 88,068
Ⅳ その他の収益 723 3,183
△ 1,414 △ 2,382
Ⅴ その他の費用
営業利益
52,881 11.0 30,458 6.9
Ⅵ 金融収益 1,639 1,195
△ 356 △ 623
Ⅶ 金融費用
税引前利益
54,164 11.3 31,030 7.1
Ⅷ 法人所得税 △ 14,300 △ 8,089
570 287
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
40,434 8.4 23,228 5.3
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37,282 7.8 20,756 4.7
非支配持分 3,152 0.6 2,472 0.6
1株当たり親会社の所有者に帰属する
※9
四半期利益
基本的 30円26銭 17円1銭
希薄化後 ― ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
Ⅰ 四半期利益 40,434 23,228
Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 11 203
その他の包括利益を通じて測定する
6,422 △ 13,408
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
5,323 △ 34,135
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益-税効果調整後 11,734 △ 47,340
四半期包括利益
52,168 △ 24,112
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,489 △ 20,342
非支配持分 4,679 △ 3,770
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2019年1月1日残高 84,130 85,305 1,135,395 35,343 △ 323 1,339,850 86,583 1,426,433
四半期利益 37,282 37,282 3,152 40,434
その他の包括利益
10,207 10,207 1,527 11,734
-税効果調整後
四半期包括利益
37,282 10,207 47,489 4,679 52,168
利益剰余金への振替 △ 16 16 ― ―
配当金 ※10 △ 22,184 △ 22,184 △ 50 △ 22,234
譲渡制限付株式報酬 15 15 15
連結子会社に対する
659 △ 40 619 △ 574 45
所有者持分の変動
2019年3月31日残高 84,130 85,979 1,150,477 45,526 △ 323 1,365,789 90,638 1,456,427
当第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2020年1月1日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
四半期利益 20,756 20,756 2,472 23,228
その他の包括利益
△ 41,098 △ 41,098 △ 6,242 △ 47,340
-税効果調整後
四半期包括利益
20,756 △ 41,098 △ 20,342 △ 3,770 △ 24,112
利益剰余金への振替 1,434 △ 1,434 ― ―
配当金 ※10 △ 23,185 △ 23,185 △ 50 △ 23,235
譲渡制限付株式報酬 24 24 24
連結子会社に対する
719 33 752 △ 853 △ 101
所有者持分の変動
2020年3月31日残高 84,130 85,414 1,237,829 △ 6,650 △ 637 1,400,086 89,704 1,489,790
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 40,434 23,228
減価償却費及び償却費 14,847 16,527
固定資産処分損益 341 △ 2,316
金融収益及び金融費用 △ 1,148 △ 692
法人所得税 14,300 8,089
持分法による投資損益 △ 570 △ 287
営業債権の増加 △ 71,438 △ 31,481
金融債権の減少 397 12,539
棚卸資産の増加 △ 19,803 △ 14,977
その他資産の減少 8,134 9,346
営業債務の増加(△減少) 19,426 △ 39,988
その他負債の増加 13,160 6,953
退職給付に係る負債及び資産の増減 43 211
その他 △ 3,222 △ 145
利息の受取額 950 588
配当金の受取額 316 253
利息の支払額 △ 298 △ 388
△ 5,336 △ 14,959
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,533 △ 27,499
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 30,301 △ 11,451
無形資産の取得 △ 3,425 △ 4,472
有形固定資産の売却 322 3,798
有価証券の取得 △ 1 △ 419
有価証券の売却及び償還 2 2,022
関連会社に対する貸付 △ 11,700 △ 15,550
関連会社に対する貸付金の回収 9,150 11,800
定期預金の預入 △ 7,826 △ 10,706
定期預金の払戻 1,554 5,603
短期投資の取得 △ 869 △ 2,789
短期投資の売却及び償還 4,840 1,032
△ 586 1,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,840 △ 19,793
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 50,072 45,286
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 47,694 △ 53,406
短期借入金の純増 32,277 39,974
リース負債の返済 △ 3,283 △ 3,773
現金配当金の支払 ※10 △ 22,184 △ 23,185
非支配持分の取得 △ 963 △ 24
786 1,280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,011 6,152
Ⅳ 為替レート変動の
1,682 △ 7,065
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減
△ 17,614 △ 48,205
229,123 199,665
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
211,509 151,460
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※1 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製
品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧
州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連
結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があり
ます。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
※3 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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※4 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパ
イラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行って
おります。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
また、当第1四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「機械事業」に含めておりました「空調」を「水・環境事業」に含めております。この変更に伴い、比較情報につ
いても変更後の区分に組替えて表示しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 386,575 86,001 8,136 ― 480,712
セグメント間の内部売上高 91 296 6,878 △ 7,265 ―
計 386,666 86,297 15,014 △ 7,265 480,712
セグメント利益 51,459 9,388 1,075 △ 9,041 52,881
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 346,898 84,852 7,793 ― 439,543
セグメント間の内部売上高 43 271 7,019 △ 7,333 ―
計 346,941 85,123 14,812 △ 7,333 439,543
セグメント利益 30,485 8,298 1,006 △ 9,331 30,458
(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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※5 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2020年3月31日 )
( 2019年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,880 38,174
定期預金 31,147 34,209
引出制限条項付預金(注) 13,661 12,182
その他 21,108 20,679
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 8,180 9,227
資本性金融資産 108,850 87,926
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 78 1,892
計 220,904 204,289
流動資産 71,968 75,404
非流動資産 148,936 128,885
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※6 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2020年3月31日 )
( 2019年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リース負債 40,811 37,828
設備関係支払手形・未払金 27,288 24,594
預り金 19,204 21,134
その他 12,692 13,052
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 9,112 4,865
計 109,107 101,473
流動負債 78,860 74,628
非流動負債 30,247 26,845
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※7 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
従業員給付債務 43,881 50,765
未払費用 36,862 35,679
返金負債 47,072 44,375
契約負債 14,924 16,047
その他 55,134 51,274
計 197,873 198,140
流動負債 192,959 193,326
非流動負債 4,914 4,814
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※8 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、当第1四半期連結会計期間において、事業セグメントの構成の変更を契機に製品区分を見直しておりま
す。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 62,708 110,018 45,013 65,300 6,226 289,265
8,722 38,926 22,159 7,060 2,959 79,826
建設機械
機械
71,430 148,944 67,172 72,360 9,185 369,091
パイプインフラ関連 38,548 2,091 378 3,065 2,303 46,385
37,248 191 74 1,488 615 39,616
環境関連
水・環境
75,796 2,282 452 4,553 2,918 86,001
その他 8,028 11 1 11 1 8,052
顧客との契約から認識した
155,254 151,237 67,625 76,924 12,104 463,144
売上高
その他の源泉から認識した
693 11,444 ― 5,034 397 17,568
収益
計 155,947 162,681 67,625 81,958 12,501 480,712
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 57,578 107,814 37,823 56,837 7,106 267,158
8,088 26,444 21,076 4,147 1,295 61,050
建設機械
機械
65,666 134,258 58,899 60,984 8,401 328,208
パイプインフラ関連 42,124 2,360 509 2,537 1,717 49,247
33,861 134 88 1,206 316 35,605
環境関連
水・環境
75,985 2,494 597 3,743 2,033 84,852
その他 7,709 1 1 10 ― 7,721
顧客との契約から認識した
149,360 136,753 59,497 64,737 10,434 420,781
売上高
その他の源泉から認識した
667 12,360 ― 5,388 347 18,762
収益
計 150,027 149,113 59,497 70,125 10,781 439,543
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第1四半期連結累計期間13,300百万円、当第1四半期連結累計期間14,064百万円含まれております。
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※9 1株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有してお
ります。
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 37,282 20,756
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 ― ―
普通株主に帰属する四半期利益 37,282 20,756
流通株式の加重平均株式数 1,232,121千株 1,219,928千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 3千株 5千株
普通株式の加重平均株式数 1,232,118千株 1,219,923千株
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありませ
ん。
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年2月14日
普通株式 22,184百万円 18.00円 2018年12月31日 2019年3月25日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年2月14日
普通株式 23,185百万円 19.00円 2019年12月31日 2020年3月23日
取締役会
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※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 8,180 ― ― 8,180
資本性金融資産 106,218 ― 2,632 108,850
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 64 ― 64
通貨スワップ契約 ― 14 ― 14
計 114,398 78 2,632 117,108
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 2,231 ― 2,231
通貨スワップ契約 ― 100 ― 100
金利スワップ契約 ― 1,215 ― 1,215
通貨金利スワップ契約 ― 5,566 ― 5,566
計 ― 9,112 ― 9,112
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末( 2020年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 9,227 ― ― 9,227
資本性金融資産 84,591 ― 3,335 87,926
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 1,604 ― 1,604
通貨金利スワップ契約 ― 288 ― 288
計 93,818 1,892 3,335 99,045
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 662 ― 662
金利スワップ契約 ― 1,797 ― 1,797
通貨金利スワップ契約 ― 2,406 ― 2,406
計 ― 4,865 ― 4,865
レベル1に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。
レベル3に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(5.6~14.1倍)を用いた類似企業比較法等
により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 3,025 2,632
利得または損失(注) △232 763
取得 14 30
売却 △7 △90
期末残高 2,800 3,335
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
( 2020年3月31日 )
( 2019年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 716,075 699,687 696,245 701,199
金融債権
リース債権 277,096 316,736 250,142 290,763
長期売掛金 66,863 71,829 67,070 71,780
社債及び借入金 902,981 901,316 910,169 919,830
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には要約四半期連結財政状態計算書の営業債権
に含まれる、1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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※12 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して33件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は28,475百万円であり、アスベ
スト疾病に罹患した建設労働者のべ743名が対象となっております。
上記33件の訴訟のうち23件の訴訟を対象に7つの一審判決が下され、当社はいずれも勝訴しましたが、原告側に
より控訴されております。また、これらの控訴審のうち1つについては損害賠償金等7百万円の支払が命じられ、
4つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。
このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟について
も最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考
えております。
なお、これら33件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりませ
ん。
(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺の
アスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当
社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外
補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者に
よる負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末143百万円、当第1四半期連結会計期間末179百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第1四半期連結累計期間329百万円、当第
1四半期連結累計期間189百万円です。
※13 後発事象
2020年4月17日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2020年4月20日か
ら2020年12月14日までの期間に取得株数20,000千株以下かつ取得価額20,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式
を市場から取得することを決議しました。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年5月14日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画
本部長 吉川正人によって承認されております。
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EDINET提出書類
株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
2 【その他】
2020年2月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2019年12月31日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 期末配当金
1株につき19.00円(総額23,185百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2020年3月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員 井 尾 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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