株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 909,680 571,073 2,809,054
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 225,452 △ 5,857 264,087
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 152,212 △ 6,902 164,396
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 767,092 780,244 780,244
資本金
（株） 5,244,000 5,282,100 5,282,100
発行済株式総数
（千円） 2,216,042 2,247,309 2,254,247
純資産額
（千円） 3,186,697 3,872,412 3,682,235
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 29.03 △ 1.31 31.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.33 － 29.44
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 69.5 58.0 61.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに
加え、直近では新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済、株価等の動向は不確実であり、先行き不透明な
状況となっております。
このような状況下、当社を取り巻く試作・開発市場は、前事業年度後半から継続している米中貿易摩擦に伴う業
況低迷、中国をはじめ東アジア諸国における景気減速に起因した自動車産業界を覆う景気悪化は、回復の兆しが見
えず、厳しい状況が継続いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高571,073千円（前年同四半期比37.2％減）、営業 損失
30,544千円（前年同四半期は営業利益226,877千円）、経常 損失 5,857千円（前年同四半期は経常利益225,452千
円）、四半期純 損失 6,902 千円（前年同四半期は四半期純利益152,212千円）となり ました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造に注力し、
また、顧客ニーズに最適な試作工程の提案を積極的に進め、顧客の拡大を図ったものの、新型コロナウイルス感
染症の拡大による、展示会への出展中止や顧客の営業活動（来社・訪問）自粛等が影響し、売上高は減少いたし
ました。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」においては、引き続き国外
での営業に注力しつつ、国内需要喚起のための営業活動が奏功し、売上高が伸張し、セグメント利益に貢献いた
しました。
しかしながら、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュア
ポートＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X0020000001）の販売が進まず、使用期限の有る滞留在庫
を評価損計上したため、当該事業のセグメント利益を押し下げる結果となりました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は133,199千円 （前年同四半期比11.0％減） 、セグメント利益は
17,962千円 （前年同四半期比53.8％減） となりました。
② 鋳造事業
鋳造事業におきましては、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）を本稼働させ、加工工程の生産体制を
拡充し、内製化及び技術的難易度の高い案件への対応を進め、受注獲得に注力して参りましたが、前事業年度後
半から継続している自動車産業界における試作・開発市場の景気不透明感による受注の件数及び金額が伸び悩ん
でいる状況であり、また、前年同四半期は主要顧客からの一時的な受注増加があったことも影響し、前年同四半
期と比較して売上高、セグメント利益ともに大幅に減少いたしました。
この結果、 鋳造 事業の売上高は258,924千円（前年同四半期比54.8％減）、 セグメント損失 は35,178千円（前
年同四半期はセグメント利益254,066千円）となりました。
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③ ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネル
ギーＸ線）を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
当第１四半期累計期間においては、季節的要因に起因する特定顧客の撮像需要が増加したこともあり、順調に
売上高が伸張いたしました。
この結果、 ＣＴ 事業の売上高は207,871千円（前年同四半期比5.9％ 減）となりました。これは、高額である装
置販売が前年同四半期に１台あったため、売上高が前年同四半期比で減少しております。なお、検査・測定サー
ビスの売上高は前年同四半期比で増加しております。 セグメント 利益は118,580千円（前年同四半期比66.6％
増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績 （内部取引を除く） を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第29期 第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
96 41,464 31.1
卸売業
専門サービス業（他に分類されないもの） 70 21,608 16.2
25 15,176 11.4
その他の事業サービス業
138 14,601 11.0
精密機械・医療機械器具製造業
115 9,948 7.5
その他の製造業
85 8,533 6.4
電気機械器具製造業
5 6,810 5.1
化学工業
9 3,601 2.7
教育
26 3,594 2.7
一般機械器具製造業
65 7,860 5.9
その他
634 133,199 100.0
合計
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鋳造事業
第29期 第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
93 98,240 42.7
卸売業
53 62,091 27.0
輸送用機械器具製造業
44 39,139 17.0
電気機械器具製造業
19 11,582 5.1
一般機械器具製造業
13 7,893 3.4
鉄鋼業、非鉄金属製造業
14 6,580 2.9
精密機械・医療機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 6 1,809 0.8
1 1,160 0.5
娯楽業
3 975 0.4
窯業・土石製品製造業
2 529 0.2
その他
248 230,002 100.0
合計
ＣＴ事業
第29期 第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
専門サービス業（他に分類されないもの） 55 132,054 63.5
46 24,339 11.7
卸売業
20 14,562 7.0
金属製品製造業
19 9,885 4.8
輸送用機械器具製造業
25 7,025 3.4
電気機械器具製造業
2 4,850 2.3
精密機械・医療機械器具製造業
12 4,100 2.0
一般機械器具製造業
7 3,910 1.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業
3 2,950 1.4
ゴム製品製造業
13 4,195 2.0
その他
202 207,871 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
( 5 ) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,173,203千円となり、前事業年度末に比べ163,748千円増加いたし
ました。これは主にその他に含まれる前渡金が80,726千円、現金及び預金が56,270千円、受取手形及び売掛金が
53,720千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,699,209千円となり、前事業年度末に比べ26,428千円増加いたしました。これは主にリース資産が
24,690千円、建物が18,660千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が71,366千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は3,872,412千円となり、前事業年度末に比べ190,176千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は731,804千円となり、前事業年度末に比べ209,180千円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が58,063千円、未払金が43,380千円増加したことによるもの
であります。
固定負債は893,298千円となり、前事業年度末に比べ12,066千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
13,866千円増加したものの、リース債務が22,758千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,625,103千円となり、前事業年度末に比べ197,114千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,247,309千円となり、前事業年度末に比べ6,937千円減少いたし
ました。これは主に四半期純損失を6,902千円計上したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,282,100 5,291,400
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,282,100 5,291,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 5,282,100 － 780,244 － 767,244
2020年３月31日
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、 2020 年４月20日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,427千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,278,700 52,787 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,282,100 － －
発行済株式総数
－ 52,787 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 200 － 200 0.00
区新横浜二丁目５番
５号
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に71株を含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
298,540 354,810
現金及び預金
376,405 430,125
受取手形及び売掛金
31,579 18,204
商品及び製品
49,211 70,785
仕掛品
62,187 65,518
原材料及び貯蔵品
29,160 29,354
前払費用
162,456 204,685
その他
△ 86 △ 283
貸倒引当金
1,009,454 1,173,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,449,678 1,431,017
機械及び装置（純額） 146,152 139,456
313,986 314,065
土地
リース資産（純額） 436,310 411,620
211,718 282,432
その他（純額）
2,557,846 2,578,592
有形固定資産合計
37,798 42,467
無形固定資産
77,135 78,148
投資その他の資産
2,672,781 2,699,209
固定資産合計
3,682,235 3,872,412
資産合計
負債の部
流動負債
78,239 136,302
買掛金
－ 100,000
短期借入金
110,204 134,038
1年内返済予定の長期借入金
125,173 115,832
リース債務
154,863 198,244
未払金
9,383 5,307
未払法人税等
26,687 15,510
賞与引当金
1,846 352
製品保証引当金
16,224 26,216
その他
522,624 731,804
流動負債合計
固定負債
455,796 469,662
長期借入金
355,406 332,647
リース債務
資産除去債務 87,656 87,820
6,506 3,168
その他
905,364 893,298
固定負債合計
負債合計 1,427,988 1,625,103
純資産の部
株主資本
780,244 780,244
資本金
767,244 767,244
資本剰余金
707,127 700,224
利益剰余金
△ 368 △ 403
自己株式
2,254,247 2,247,309
株主資本合計
2,254,247 2,247,309
純資産合計
3,682,235 3,872,412
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
909,680 571,073
売上高
480,024 384,918
売上原価
429,656 186,154
売上総利益
202,778 216,698
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 226,877 △ 30,544
営業外収益
▶ 2
受取利息
－ 26,900
補助金収入
654 －
業務受託料収入
－ 451
受取保険料
93 866
その他
751 28,220
営業外収益合計
営業外費用
2,176 3,145
支払利息
為替差損 － 361
－ 26
その他
2,176 3,533
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 225,452 △ 5,857
特別利益
9 －
固定資産売却益
9 －
特別利益合計
特別損失
303 1,435
固定資産除却損
303 1,435
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 225,159 △ 7,293
法人税、住民税及び事業税 56,576 2,884
16,369 △ 3,275
法人税等調整額
72,946 △ 390
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 152,212 △ 6,902
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,000,000千円 1,000,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 52,424千円 70,379千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
149,637 539,151 220,890 909,680 － 909,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 33,554 － 33,554 △ 33,554 －
売上高又は振替高
149,637 572,706 220,890 943,235 △ 33,554 909,680
計
38,866 254,066 71,196 364,128 △ 137,250 226,877
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△137,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
133,199 230,002 207,871 571,073 － 571,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 28,922 － 28,922 △ 28,922 －
売上高又は振替高
133,199 258,924 207,871 599,995 △ 28,922 571,073
計
セグメント利益又は損失
17,962 △ 35,178 118,580 101,364 △ 131,908 △ 30,544
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△131,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
29円03銭 △1円31銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
152,212 △6,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
152,212 △6,902
純損失（△）（千円）
5,281,807
普通株式の期中平均株式数（株） 5,243,900
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 325,614 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て、下記のとおり決議し、2020年４月20日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報
酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2020年４月20日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 9,300株
(3) 発行価額
１株につき522円
(4) 発行価額の総額
4,854,600円
(5) 資本組入額
１株につき261円
(6) 資本組入額の総額
2,427,300円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 9,300株
り当てる株式の数
(10)譲渡制限期間 2020年４月20日から2023年４月19日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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