野村ホールディングス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 西原 高三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目10番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 西原 高三
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年５月22
日）から２年を経過する日（2022年５月21日）まで
なお、本発行登録書による発行は、当社及び当社の子会社の役職
員等を対象とする繰延報酬制度に基づくものであり、繰延期間は
最長７年間である。また、今後２年毎に発行登録書を提出する予
定である。
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2018年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第１回ＲＳＵから第３回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2018年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第４
回ＲＳＵから第７回ＲＳＵまで）とします。
2019年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第８回ＲＳＵから第10回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第11
回ＲＳＵから第14回ＲＳＵまで）とします。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2018年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年５月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2019年決定」という。）しております。
その概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法 （注）２及び同（注）
３」及び「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件 （注）３及び同（注）４」に
記載のとおりです。
３．当社は、普通株式のほか、第１種優先株式、第２種優先株式、第３種優先株式及び第４種優先株式（以下
「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と
同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができません
（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該
定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総
会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全て
の事項につき株主総会において議決権を行使することができます。）。これは、優先株式を配当金や残余財
産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
４．本発行登録書の対象とする募集のうち、自己株式処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義
に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
－ － －
一般募集
計（総発行株式）
未定 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集
は行いません。
２．2018年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第３回ＲＳＵに係る割当株式数の
一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る割当株式数は全て海外の対象
者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第３回ＲＳＵ 7 183,200
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第３回ＲＳＵ 27 574,700 2,118 15,081,400
第４回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,258,800
第５回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,253,800
第６回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,800
第７回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受ける
ことなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済
株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減
した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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３．2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第９回ＲＳＵ及び第10回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第９回ＲＳＵ 8 93,300
第10回ＲＳＵ 8 92,600
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第９回ＲＳＵ ▶ 96,500 1,393 10,447,600
第10回ＲＳＵ ▶ 96,300 1,397 10,464,100
第11回ＲＳＵ 1 23,600 79 814,800
第12回ＲＳＵ 1 23,600 79 810,900
第13回ＲＳＵ 1 23,600 ▶ 43,600
第14回ＲＳＵ 1 23,400 ▶ 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
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（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
－
未定 未定 １株 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし
ます。
２．2018年決定及び2019年決定に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権
を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、2018年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第３回ＲＳ
Ｕに係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る自己
株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第３回ＲＳＵ 第４回ＲＳＵ
2021年４月20日から 2022年４月20日から
(1）払込期間
2021年５月19日まで 2022年５月19日まで
当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
15,839,300株 1,271,600株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 9,684,148,020円 777,456,240円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財
産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基づき付与される
対象者の当社に対する金銭報酬
(5）出資の目的とする財産並び
債権
に当該財産の内容及び価額
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
9,684,148,020円 777,456,240円
（１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同
額） 額）
下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当て
(6）処分方法
ます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の
当社及び当社の子会社の取
(8）割当ての対象者及びその人 子会社の取締役、執行役及
締役、執行役及び使用人等
数 び使用人等
合計2,152名
合計132名
上記各号については、金融
商品取引法に基づく発行登
(9）その他 録書の効力発生及び発行登
録追補書類の提出を条件と
します。
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第５回ＲＳＵ 第６回ＲＳＵ 第７回ＲＳＵ
2023年４月20日から 2024年４月20日から 2025年４月20日から2025年
(1）払込期間
2023年５月19日まで 2024年５月19日まで ５月19日まで
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,266,600株 124,600株 124,400株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
に当該財産の内容及び価額
774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
（１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同
額） 額） 額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の 当社の使用人並びに当社の 当社の使用人並びに当社の
(8）割当ての対象者及びその人 子会社の取締役、執行役及 子会社の取締役、執行役及 子会社の取締役、執行役及
数 び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計132名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
４．2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第９回ＲＳＵ及び第10回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第９回ＲＳＵ 第10回ＲＳＵ 第11回ＲＳＵ
2021年４月20日から 2022年４月20日から 2023年４月20日から
(1）払込期間
2021年５月19日まで 2022年５月19日まで 2023年５月19日まで
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
10,637,400株 10,653,000株 838,400株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 3,946,475,400円 3,952,263,000円 311,046,400円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
に当該財産の内容及び価額
3,946,475,400円 3,952,263,000円 311,046,400円
（１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同
額） 額） 額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の
当社及び当社の子会社の取 当社及び当社の子会社の取
(8）割当ての対象者及びその人 子会社の取締役、執行役及
締役、執行役及び使用人等 締役、執行役及び使用人等
数 び使用人等
合計1,405名 合計1,409名
合計80名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録
(9）その他 書の効力発生及び発行登録追補書類の提出を条件としま
す。
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第12回ＲＳＵ 第13回ＲＳＵ 第14回ＲＳＵ
2024年４月20日から 2025年４月20日から 2026年４月20日から
(1）払込期間
2024年５月19日まで 2025年５月19日まで 2026年５月19日まで
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
834,500株 67,200株 66,600株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
に当該財産の内容及び価額
309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
（１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同 （１株につき処分価額と同
額） 額） 額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の 当社の使用人並びに当社の 当社の使用人並びに当社の
(8）割当ての対象者及びその人 子会社の取締役、執行役及 子会社の取締役、執行役及 子会社の取締役、執行役及
数 び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計80名 合計５名 合計５名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
本制度に基づく自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第115期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予
定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提
出
事業年度 第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局
長に提出予定
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局
長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局
長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づき、臨時報告書を2019年７月30日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2019年12月５日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づき、臨時報告書を2020年１月31日に関東財務局長に
提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づき、臨時報告書を2020年５月12日に関東財務局長に
提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づ
き関東財務局長に提出した2019年５月16日付臨時報告書の訂正報告書）を2020年５月12日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年５月14日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日
（2020年５月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
野村ホールディングス株式会社本店
（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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