東京応化工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西田 正隆
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西田 正隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 23,747 27,769 102,820
売上高
（百万円） 1,945 3,225 9,707
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,551 2,240 5,410
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,091 △72 8,117
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 149,679 149,220 151,733
純資産額
（百万円） 184,813 183,212 186,486
総資産額
１株当たり
（円） 37.22 54.13 130.02
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.12 53.95 129.62
四半期（当期）純利益金額
（％） 77.6 77.3 77.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態および経営成績の状況に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,832億12百万円で、前連結会計年度末に比べ32億74百万円減少い
たしました。
流動資産につきましては10億27百万円増加いたしましたが、これは未収消費税等の減少により流動資産のその他
が９億12百万円減少したものの、現金及び預金が20億96百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては43億１百万円減少いたしましたが、これは減価償却により有形固定資産が16億31百万
円、保有する投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産のその他が27億50百万円それぞれ減少した
ことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 339億92百万円で、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少いた
しましたが、これは賞与引当金などが増加したものの未払金など流動負債のその他の減少により流動負債が１億10
百万円、繰延税金負債など固定負債のその他の減少により固定負債が６億49百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,492億20百万円で、前連結会計年度末に比べ25億13百万円減少
いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が20億５百万円減少したこと
や、為替換算調整勘定が６億10百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.3％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、保護主義的な経済政策や
それに伴う通商摩擦による影響によりアジア地域において弱い動きとなっているなかで、新型コロナウイルス感染
症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されたため、景気の下押し圧力が強まりました。また、日本経済
も、年初は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け
て、景気は急速に悪化しました。
このような情勢の下、当社グループは、成長軌道への回帰を目指し、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計
画「tok中期計画2021」に掲げた全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。
材料事業においては、データサーバー向け半導体の需要が底堅く推移したため、売上は前年同期を大幅に上回り
ました。また、装置事業におきましても、出荷済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は277億69百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は32
億59百万円（同59.6％増）、経常利益は32億25百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億
40百万円（同44.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、272億96百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は、43億12百万円（同
42.8％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料部門およびに高純度化学薬品部門の売上がともに好
調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 23,480 27,296 3,816 16.3％
営業利益 3,020 4,312 1,291 42.8％
部門別の概況は、次のとおりであります。
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エレクトロニクス機能材料部門 の売上高は、 前年同期を上回る156億22百万円（同15.3％増）となりました。こ
れは、ディスプレイ用フォトレジストにおいて、スマートフォン市場の低迷を受けて売上が減少したものの、デー
タサーバー向けなどで半導体需要が好調に推移したことにより、韓国・台湾地域において半導体用フォトレジスト
や、高密度実装材料の売上が前年同期を大幅に上回ったことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、 前年同期を上回る116億44百万円（同17.5％増）となりました。これは、ディ
スプレイ用フォトレジスト付属薬品において、ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が減少したもの
の、台湾向けの最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移した
ことが主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、４億72百万円（前年同期比76.7％増）となり、営業損失は、前年同期比47
百万円改善し、77百万円となりました。これは、受注済みであった半導体製造装置等の検収が進んだことが主な要
因であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 267 472 205 76.7％
営業損失(△)
△125 △77 47 －
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする
者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式
等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホル
ダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を
著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のため
に、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が
当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容す
る限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えて
おります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の創業以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢
献」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発
展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は
現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、
ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、
ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術
のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源
泉であると考えております。
（ロ）「tok中期計画2021」における企業価値向上の取組み
2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」では、 「高付加価値製品による感動（満足でき
る性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンの下、「顧客
の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強
化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自
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ら行動できる人材を強化する」および「tok経営基盤を強化する」 を全社戦略に掲げ、 新たな成長戦略の下、持続
的な企業価値の向上を目指してまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健
全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、
取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しておりま
す。また、 事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役
会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しておりま
す。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
た業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております（社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基
本報酬のみとしております。）。さらに、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観
性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、委員の半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締
役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に
向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部
統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状
態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる
一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、 DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした 配当を行うと
ともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております 。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や
既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価
値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行わ
れる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為
への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいま
す。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会
が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始され
るという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ
十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案
の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動に
あたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会
が対抗措置の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株
主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しており
ますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。
また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものでは
なく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
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事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のた
めに大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を
確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、
2018年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、そ
の後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更ま
たは廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思
が十分反映される仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会
が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発
動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛
策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意
思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役
会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別
委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役
との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判
断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこ
ととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われ
る仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過
半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の
継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できるこ
ととしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うこと
ができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末 現在発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年３月31日) (2020年５月14日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
45,100,000 45,100,000
普通株式 となる株式で、単元株
(市場第一部)
式数は100株でありま
す。
45,100,000 45,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2020年１月１日～
― 45,100,000 ― 14,640 ― 15,207
2020 年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － ―
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,407,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,668,600 416,686
普通株式 同上
23,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
45,100,000 － ―
発行済株式総数
－ 416,686 ―
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式304,200株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市中原区
3,407,700 - 3,407,700 7.56
中丸子150番地
東京応化工業株式会社
― 3,407,700 - 3,407,700 7.56
計
（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が304,200株あります。こ
れは2019年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」
といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有す
る株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
46,405 48,502
現金及び預金
※23,887 ※23,743
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,022 7,482
商品及び製品
4,312 3,938
仕掛品
6,105 5,989
原材料及び貯蔵品
2,645 1,732
その他
△95 △78
貸倒引当金
93,282 94,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,602 27,317
27,454 26,107
その他（純額）
55,057 53,425
有形固定資産合計
無形固定資産 661 634
投資その他の資産
3,204 3,312
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
16,293 13,543
その他
△13 △13
貸倒引当金
37,485 34,842
投資その他の資産合計
93,204 88,902
固定資産合計
186,486 183,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
10,345 10,906
支払手形及び買掛金
700 1,227
未払法人税等
1,827 2,632
賞与引当金
7,442 5,438
その他
20,316 20,205
流動負債合計
固定負債
11,272 11,272
長期借入金
436 445
退職給付に係る負債
2,727 2,069
その他
14,437 13,787
固定負債合計
34,753 33,992
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,207
資本剰余金
120,908 120,636
利益剰余金
△14,969 △14,871
自己株式
135,787 135,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,695 3,689
その他有価証券評価差額金
2,866 2,255
為替換算調整勘定
145 132
退職給付に係る調整累計額
8,707 6,078
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 379 353
6,858 7,174
非支配株主持分
151,733 149,220
純資産合計
186,486 183,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
23,747 27,769
売上高
16,106 18,351
売上原価
7,640 9,417
売上総利益
※5,598 ※6,158
販売費及び一般管理費
2,042 3,259
営業利益
営業外収益
22 28
受取利息
25 28
受取配当金
54 262
デリバティブ評価益
82 51
その他
185 369
営業外収益合計
営業外費用
18 15
支払利息
97 380
為替差損
161 －
租税公課
4 8
その他
282 403
営業外費用合計
1,945 3,225
経常利益
特別利益
19 149
固定資産売却益
19 149
特別利益合計
特別損失
5 2
固定資産除却損
－ 1
投資有価証券評価損
5 4
特別損失合計
1,959 3,370
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 526 801
△383 △115
法人税等調整額
142 685
法人税等合計
1,816 2,685
四半期純利益
265 444
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,551 2,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,816 2,685
四半期純利益
その他の包括利益
426 △2,005
その他有価証券評価差額金
△142 △739
為替換算調整勘定
△8 △12
退職給付に係る調整額
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
275 △2,757
その他の包括利益合計
2,091 △72
四半期包括利益
（内訳）
1,838 △388
親会社株主に係る四半期包括利益
253 316
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当
第１四半期連結会計期間1,234百万円、296千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,272百万円
当第１四半期連結会計期間 1,272百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 240百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
保管・運送費 545 百万円 633 百万円
1,380 1,534
給料手当
422 434
賞与引当金繰入額
61 66
退職給付費用
536 668
研究用消耗品費
594 733
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,789百万円 1,923百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日 2018年 2019年
普通株式 2,499 60 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 2,501 60 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
23,480 267 23,747 － 23,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 12 13 △13 －
売上高または振替高
23,480 280 23,760 △13 23,747
計
セグメント利益または
3,020 △125 2,895 △852 2,042
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△852百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△852百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
27,296 472 27,769 － 27,769
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 16 16 △16 －
売上高または振替高
27,296 488 27,785 △16 27,769
計
セグメント利益または
4,312 △77 4,234 △975 3,259
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△975百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△975百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
37.22円 54.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,551 2,240
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,551 2,240
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,665 41,391
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37.12円 53.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 119 133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「 東京応化社員持株会信託 」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当第１四半期連結累計期間301千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 洋 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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