株式会社デイトナ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,845,066 1,924,721 8,606,562
経常利益 (千円) 54,871 90,268 705,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 24,280 49,428 458,236
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,219 47,037 458,928
純資産額 (千円) 3,007,234 3,443,902 3,450,062
総資産額 (千円) 6,865,585 7,044,516 6,761,896
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 10.35 21.08 195.49
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 10.04 20.30 188.41
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 48.1 50.3
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期と同様に企業収益や雇用環境の改善が引き続き進ん
だものの、消費税増税の影響や新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済の先行きに不透明感が漂う
状況となりました。
二輪車業界では、厳冬期の１月から春先の３月までは、本格的シーズンイン前の準備時期にあたりますが、
当シーズンは温暖な天候に恵まれたこともあり、シーズンインを前に二輪車用品に対する需要が例年と比較し
て高い状況となりました。しかしながら、３月から徐々に新型コロナウイルス感染症拡大により、不要不急の
外出自粛要請や店舗営業時間短縮等の影響が二輪車業界にも広がりはじめ、毎年恒例の東京モーターサイクル
ショーをはじめとする重要なイベントが軒並み中止となり、先行きの不安感と不透明感が強く立ち込める状況
となりました。
当社グループにおいては、温暖な天候によるバイクツーリング需要が販売を後押ししたことに加え、３月以
降の新型コロナウイルス感染症拡大による販売促進活動の縮小等による販売管理費減少により、前年同四半期
と比べ売上高、利益ともに数値面では順調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は19億24百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、 営業利益は
83百万円 （ 前年同四半期比48.0％増 ）、 経常利益は90百万円 （ 前年同四半期比64.5％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は49百万円 （ 前年同四半期比103.6％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業の売上高を連結しております。当第１
四半期連結累計期間においては、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウントといったツーリング用品を中
心に出荷が好調に推移した結果、 売上高は14億53百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）となりました。利益面で
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売促進活動等の縮小により販売管理費が減少した結果、 セグメン
ト利益は79百万円 （ 前年同四半期比88.8％増 ）となりました。
なお、㈱デイトナが12月末決算に対し㈱ダートフリークは９月末決算のため、当第１四半期決算において
は、㈱デイトナの当年１月からの損益と㈱ダートフリークの前年10月から12月の損益を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、依然インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売が
鈍化しており、 売上高は８百万円 （ 前年同四半期比83.7％減 ）、 セグメント損失は８百万円 （前年同四半期は
セグメント損失 １百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフ
リークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、前年同様に陳列商品
の充実と接客対応や登録会員向けへの販売促進に力を入れたことにより、売上高は前年同四半期を上回り、営
業利益においても黒字化を達成することができました。㈱ダートフリーク小売部門においては、オンラインス
トアでの通信販売のうち、カード決済を停止し代引決済のみとしたこと等により、前年同四半期を下回る売上
高となりました。結果、小売事業全体では、 売上高は４億52百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）、 セグメント利
益は９百万円 （ 前年同四半期比2.7％増 ）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算に対し㈱ダートフリークは９月末決算のため、当
第１四半期決算においては、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの当年１月からの損益と㈱ダートフリーク
の前年10月から12月の損益を連結しております。
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[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、前年８月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による
売電収益の増加により、前年同四半期を上回る売上高となりましたが、同太陽光発電設備の減価償却費が増加
したことにより、利益面は前年同四半期を下回りました。一方でリユースWEB事業では、利益面での黒字化には
至らなかったものの、中古部品販売売上が前年同四半期を大きく上回りました。手数料売上に関してはアプリ
のダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その
他事業の 売上高は38百万円 （ 前年同四半期比55.9％増 ）、 セグメント利益は0.4百万円 （前年同四半期はセグメ
ント損失 0.5百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7 .2％増加し、 44億52百万円 となりました。これは、 たな卸資産が2億
14百万円増加 したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.6 ％減少 し、 25億91百万円 となりました。これは、無形固定資産が
13 百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加 し、
70億44百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.1％増加し、 27億46百万円 となりました。これは、 短期借入金が
３億11百万円増加 したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ9.6％減少 し、 ８億54百万円 となりました。これは、長期借入金が 93
百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加し、
36億円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、 34億43百万円 となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,447千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
における標準となる株式
普通株式 2,343,100
完全議決権株式(その他) 23,431 同上
普通株式 900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,431 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 ― 1,260,600 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,600 ― 1,260,600 34.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 760,222 699,237
受取手形及び売掛金 771,365 814,306
たな卸資産 2,357,195 2,572,038
その他 273,637 374,466
△ 7,355 △ 7,408
貸倒引当金
流動資産合計 4,155,066 4,452,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 549,199 541,211
土地 863,532 862,502
483,535 483,650
その他（純額）
有形固定資産合計 1,896,268 1,887,364
無形固定資産
のれん 520,430 504,166
41,395 44,091
その他
無形固定資産合計 561,826 548,258
投資その他の資産
その他 151,846 159,364
△ 3,111 △ 3,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,735 156,252
固定資産合計 2,606,829 2,591,875
資産合計 6,761,896 7,044,516
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 269,590 402,872
短期借入金 1,619,579 1,931,578
未払法人税等 121,531 61,189
賞与引当金 51,408 67,233
株主優待引当金 － 4,167
304,100 278,975
その他
流動負債合計 2,366,210 2,746,015
固定負債
長期借入金 911,750 818,572
退職給付に係る負債 1,075 944
32,799 35,081
その他
固定負債合計 945,624 854,597
負債合計 3,311,834 3,600,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 485,338
利益剰余金 3,151,457 3,144,631
△ 628,823 △ 628,823
自己株式
株主資本合計 3,420,428 3,413,603
その他の包括利益累計額
△ 21,180 △ 23,530
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,180 △ 23,530
新株予約権 50,719 53,788
非支配株主持分 94 42
純資産合計 3,450,062 3,443,902
負債純資産合計 6,761,896 7,044,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,845,066 1,924,721
1,084,834 1,105,988
売上原価
売上総利益 760,232 818,732
販売費及び一般管理費 703,812 735,248
営業利益 56,420 83,484
営業外収益
受取手数料 2,099 2,485
デリバティブ評価益 － 3,988
補助金収入 － 4,424
試作品等売却代 2,646 518
4,091 2,768
その他
営業外収益合計 8,838 14,185
営業外費用
支払利息 3,752 3,613
デリバティブ評価損 3,656 －
為替差損 2,864 3,646
112 141
その他
営業外費用合計 10,386 7,401
経常利益 54,871 90,268
特別利益
－ 2,147
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,147
特別損失
－ 843
固定資産除却損
特別損失合計 － 843
税金等調整前四半期純利益 54,871 91,571
法人税、住民税及び事業税
31,688 49,480
△ 1,105 △ 7,295
法人税等調整額
法人税等合計 30,583 42,184
四半期純利益 24,288 49,386
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,280 49,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 24,288 49,386
その他の包括利益
930 △ 2,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 930 △ 2,348
四半期包括利益 25,219 47,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,207 47,089
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △ 51
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
輸出取立手形割引高 8,159 千円 9,795 千円
受取手形裏書譲渡高 26,000 千円 21,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 33,584 千円 36,248 千円
のれんの償却額 16,263 千円 16,263 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 39,848 17.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 56,254 24.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,316,323 53,668 450,066 1,820,057 25,008 1,845,066 － 1,845,066
セグメント間の内部
53,673 － － 53,673 － 53,673 △ 53,673 －
売上高又は振替高
計 1,369,996 53,668 450,066 1,873,731 25,008 1,898,740 △ 53,673 1,845,066
セグメント利益又は
42,210 △ 1,346 9,362 50,226 △ 587 49,639 6,781 56,420
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 6,781千円 には、セグメント間取引消去 3,501千円 、棚卸資産調整額
3,090千円 、固定資産調整額 189千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,424,529 8,745 452,447 1,885,722 38,998 1,924,721 － 1,924,721
セグメント間の内部
28,926 － 57 28,984 － 28,984 △ 28,984 －
売上高又は振替高
計 1,453,455 8,745 452,504 1,914,706 38,998 1,953,705 △ 28,984 1,924,721
セグメント利益又は
79,695 △ 8,101 9,618 81,211 406 81,618 1,866 83,484
損失（△）
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,866千円 には、セグメント間取引消去 4,353千円 、棚卸資産調整額
△2,626千円 、固定資産調整額 138千円 等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 10円35銭 21円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 24,280 49,428
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
24,280 49,428
金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,003 2,343,928
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円04銭 20円30銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 73,827 90,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイト
ナの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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