株式会社 日住サービス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,067,918 1,302,300 6,700,566
営業利益又は
(千円) 75,279 △ 11,969 △ 53,665
営業損失（△）
経常利益又は
(千円) 75,479 △ 19,190 △ 41,822
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 60,341 5,100 △ 64,394
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,217 △ 31,587 △ 37,222
純資産額 (千円) 5,397,095 5,191,202 5,299,813
総資産額 (千円) 12,305,637 11,435,203 11,507,189
１株当たり四半期純利益
(円) 38.82 3.27 △ 41.39
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.49 3.24 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 44.4 45.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に与える影響は、より一層深刻化、長期化することが懸念され
ます。今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、一部弱さが残るものの
緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされて厳しい
状況にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界は、住宅建設は弱含んでおり、先行きについても弱含みで推移していくとみら
れ、また、感染症による個人消費の弱い動きが続くと見込まれることもあり、先行き不透明な状態が続いておりま
す。
このような事業環境のなか、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の品質向上に努め、新
築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んで
まいりました。しかしながら、前連結会計年度に仕入れを抑制したことが影響したため、不動産売上が伸び悩みま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,302百万円（前年同期比37.0％減少）、
営業損失は11百万円（前年同期は営業利益75百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益75百万円）とな
りましたが、特別利益に店舗にかかる移転補償金50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては５百万円（前年同期比91.5％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
前連結会計年度に仕入れを抑制したことが影響したため、売上高が伸び悩みました。その結果、売上高は87百
万円（前年同期比85.4％減少）、セグメント利益は６百万円（同87.3％減少）となりました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は180百万円（前年同期比0.0％増加）、セグメント利益
は６百万円（同8.6％増加）となりました。
[工事売上]
リフォーム提案を推進し設備工事等の受注に注力いたしました。その結果、売上高は302百万円（前年同期比
35.9％減少）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。
[不動産管理収入]
管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は136百万円（前年同期比0.8％減
少）、セグメント利益は10百万円（同37.2％減少）となりました。
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[受取手数料]
売買仲介につきましては取扱単価、取扱件数ともに減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、
426百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、132百万円
（同20.8％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、
金融含む）を加えた受取手数料収入合計は595百万円（同12.5％減少）、セグメント利益は58百万円（同38.9％減
少）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,245百万円となり、前連結会計年度末と比較して７
百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が63百万円、営業未収入金が52百万円増加したこと、
現金及び預金が227百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して79
百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が５百万円、繰延税金資産が３百万円増加したこと、投資有価
証券が47百万円、建物及び構築物が21百万円、敷金及び保証金が14百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,896百万円となり、前連結会計年度末と比較して97
百万円増加いたしました。その主な要因は、賞与引当金が63百万円、未払法人税等が１百万円、預り金が１百万
円増加したこと、役員賞与引当金が29百万円減少したことであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して60
百万円減少いたしました。その主な要因は、長期預り金が１百万円増加したこと、長期借入金が42百万円、退職
給付に係る負債が16百万円、長期未払金が３百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して108
百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を５百万円計上したこと、配当
金を78百万円計上したこと等により、利益剰余金が72百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さない者も少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価
値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従
業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企
業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・
保険などの不動産に関すサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これ
らを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことにな
ります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては相当な対抗をするこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
A. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、1976年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみなら
ず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関するすべてのお客様のニーズに対応できる組
織を確立し、業界の先陣を切って1989年11月に上場、2016年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」
や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれ
ております。
当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧客や
京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事業に取り
組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービ
スに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開してお
り、現在、当社は京阪神地区に所在する35の営業所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じ
るあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の
実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、このような事業活動を通じて地域社会に貢献していくことが、企業価値ひいては株主価値のさらなる
向上につながるものと考えております。
なお、当社は、当社グループの企業価値ひいては株主価値の確保・向上を図っていくため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスの強化に
つきましては、次の課題の充実に取り組んでまいります。
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(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会等の責務の遂行
(5)株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えて
おります。
B. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、当社株式の大規模買付行為をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲において適切な措置を講じてまいります。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みは、当社の取締役等の地
位の維持を目的としたものではなく、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の
基本方針に沿うものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,989,845 1,989,845
市場第二部 100株
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年１月１日
─ 1,989,845 ─ 1,568,500 ─ 485,392
至 2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
100株
428,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,495 同上
1,549,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,545
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,495 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
株式会社日住サービス
428,800 ― 428,800 21.55
(自己保有株式)
11番４-300号
計 ― 428,800 ― 428,800 21.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557,986 3,330,002
営業未収入金 196,549 249,361
完成工事未収入金 66,383 76,494
販売用不動産 314,893 378,515
未成工事支出金 2,398 5,835
その他 102,307 208,363
△ 2,962 △ 3,275
貸倒引当金
流動資産合計 4,237,556 4,245,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,298,927 2,277,651
土地 3,784,038 3,789,642
19,347 17,950
その他（純額）
有形固定資産合計 6,102,314 6,085,244
無形固定資産
87,602 84,475
投資その他の資産
投資有価証券 167,243 119,497
敷金及び保証金 753,327 738,594
長期未収入金 14,061 13,761
繰延税金資産 160,581 163,630
その他 563 465
△ 16,061 △ 15,761
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,079,716 1,020,187
固定資産合計 7,269,632 7,189,907
資産合計 11,507,189 11,435,203
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 94,419 90,161
短期借入金 1,100,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 438,636 438,636
リース債務 1,540 1,569
未払法人税等 26,199 27,991
預り金 780,152 781,876
賞与引当金 21,135 84,270
役員賞与引当金 33,600 4,200
303,203 367,386
その他
流動負債合計 2,798,888 2,896,091
固定負債
長期借入金 2,718,112 2,675,676
リース債務 4,867 4,446
長期未払金 7,300 4,100
退職給付に係る負債 431,747 415,709
長期預り金 246,337 247,855
122 121
繰延税金負債
固定負債合計 3,408,488 3,347,909
負債合計 6,207,376 6,244,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,664,980 1,658,186
利益剰余金 3,225,860 3,152,911
△ 1,277,344 △ 1,262,836
自己株式
株主資本合計 5,181,996 5,116,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,087 △ 18,755
△ 26,847 △ 24,945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,760 △ 43,700
新株予約権 19,411 12,773
非支配株主持分 104,165 105,368
純資産合計 5,299,813 5,191,202
負債純資産合計 11,507,189 11,435,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,067,918 1,302,300
1,046,096 462,995
売上原価
売上総利益 1,021,821 839,304
販売費及び一般管理費 946,542 851,274
営業利益又は営業損失（△） 75,279 △ 11,969
営業外収益
受取利息 336 341
受取配当金 － 3
生命保険配当金 2,180 857
販売用不動産賃料収入 4,763 2,280
新株予約権戻入益 3,249 －
1,179 570
雑収入
営業外収益合計 11,709 4,053
営業外費用
支払利息 10,787 10,327
721 947
雑支出
営業外費用合計 11,508 11,274
経常利益又は経常損失（△） 75,479 △ 19,190
特別利益
－ 50,000
移転補償金
特別利益合計 － 50,000
特別損失
－ 5,055
固定資産除却損
特別損失合計 － 5,055
税金等調整前四半期純利益 75,479 25,753
法人税、住民税及び事業税
28,320 15,387
△ 14,875 4,011
法人税等調整額
法人税等合計 13,444 19,399
四半期純利益 62,035 6,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,694 1,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,341 5,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 62,035 6,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 △ 39,844
2,038 1,902
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,181 △ 37,941
四半期包括利益 64,217 △ 31,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,519 △ 32,840
非支配株主に係る四半期包括利益 1,698 1,252
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
販売用不動産から有形固定資産への振替
当第１四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたし
ました。その内容は以下のとおりであります。
建物 6,342千円
5,604 〃
土地
計 11,946千円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
一般顧客 10,000千円 一般顧客 500千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 31,404千円 29,962千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 77,414 50.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 78,049 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
597,387 180,683 472,266 137,177 680,404 2,067,918 ― 2,067,918
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 2,505 290 417 5,145 8,358 △ 8,358 ―
売上高又は振替高
597,387 183,188 472,556 137,595 685,549 2,076,277 △ 8,358 2,067,918
計
47,618 6,375 16,241 17,193 96,518 183,946 △ 108,667 75,279
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△108,667千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
87,290 180,725 302,696 136,109 595,478 1,302,300 ― 1,302,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 2,505 117 396 4,087 7,105 △ 7,105 ―
売上高又は振替高
87,290 183,230 302,813 136,505 599,565 1,309,405 △ 7,105 1,302,300
計
セグメント利益又は
6,054 6,925 △ 14,401 10,795 58,956 68,330 △ 80,300 △ 11,969
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80,300千円は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
３ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしまし
た。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 38円82銭 ３円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,341 5,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,341 5,100
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,554,509 1,562,014
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円49銭 ３円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 13,291 11,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 洪 性 禎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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