ＧＭＯクラウド株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯクラウド株式会社
【英訳名】 GMO CLOUD K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,222,879 3,445,235 13,109,578
経常利益 (千円) 396,433 493,010 1,485,724
親会社株主に帰属する
(千円) 326,358 359,895 1,073,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,531 168,940 1,089,183
純資産額 (千円) 5,700,377 6,397,693 6,434,792
総資産額 (千円) 8,958,407 10,184,249 9,954,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.33 31.24 93.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.3 59.2 64.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＧＭＯモビリティクラウド
株式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車
両遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。 なお、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあるため、推移状
況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市
場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組
みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「イ
ンターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インター
フェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開
発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリ
ケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォー
ムやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、前年より注力事業として取り組んでいるクラウド・ホスティング事業のマ
ネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移し
たことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,445,235千円 (前年同期比 6.9％増 )、営業利益は 415,603千円
(同 5.0％増 )、経常利益は 493,010千円 (同 24.4％増 )、および親会社株主に帰属する四半期純利益は 359,895千円 (同
10.3％増 )の増収増益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウド
サービスの売上高は、昨年４月より開始したマネージドクラウドサービス「CloudCREW」の大型案件獲得などにより
好調に推移いたしました。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、売上拡大に伴いサーバー
費など売上原価が増加しているものの、過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化や減価償却
費の減少などの販売管理費の抑制および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。今
後においては、引き続き既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、組織体制の強化を推進するこ
とで、マネージドクラウドサービスの売上拡大および業務の内製化による利益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 1,465,331千円 （前年同
期比 7.0％増 ）、セグメント利益は 449,185千円 （同 13.7％増 ）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内
外の経済活動の停滞などにより、一部営業活動において影響が生じておりますが、SSLサーバ証明書の販売が、国
内および海外において堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりました。
また、大手半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズ社と連携し、マイクロソフト社が提供する
IoTデバイス管理サービス「Azure IoT Hub※２」にIoTデバイスを登録する際のセキュリティ保護を強化、簡素化
するIoTデバイス登録ソリューションサービスの提供を開始いたしました。このIoTデバイス登録ソリューションを
利用することで、電子証明書を、半導体チップに予め組み込むことが可能となります。そして、この半導体チップ
を搭載したIoTデバイスはセキュリティの脅威から保護されているとともに、シームレスに「Azure IoT Hub」への
登録が可能となるため、より安全でシンプルな管理・運用を実現することができます。
今後さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一方、IoTにおけ
るセキュリティの向上が課題とされています。こうした中でＧＭＯグローバルサイン社は、より安全かつシンプル
なIoT環境の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
１月には、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite※３」の月間署名数が、グローバルで
対前年同月比約3倍となる100万件を突破いたしました。EU加盟国においては、国際電子商取引・電子契約のシーム
レス化を実現する「eIDAS※４」が施行されて以降、電子文書活用が広まるなど、電子文書に対するセキュリティ
意識の高まりを背景に、企業のIR資料をはじめとする電子文書や各教育機関から配布される卒業証明書の電子文書
化など、幅広い業界で活用が進んでおります。ＧＭＯグローバルサイン社においても、引き続き署名数拡大に向け
サービスの拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、売上高は 1,776,543千円 （前年同期比
4.6％増 ）、 セグメント利益は492,058千円 （同 19.9％増 ）となりました。
※２: Azure IoT Hubとは、IoTアプリケーションとIoTデバイス間の通信のハブ（IoTハブ）となり双方向通信を可
能にする運用・管理サービス
※３: Digital Signing Suiteとは、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムス
タンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※４: eIDASとは、2014年に成立し2016年7月から施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名な
どの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼
性の向上とセキュリティ保護を目的としている
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。当期においては、電子契約サービス※５およびコネクテッドカーサービス※６を注力
商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
１月には、コネクテッドカー事業を展開するＧＭＯモビリティクラウド社が、自動車業界の事業者向け自社ブラ
ンドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」を提供開始いたしました。これにより、自社ブランド
のオリジナルカーアプリを作成することができ、お客様（カーオーナー）に会員登録いただき、さらに自動車に専
用の車載コネクタを装着していただくことで、カーオーナーの車両情報（走行距離、走行時間、燃費、車速、エン
ジンの回転数など）をクラウド上で管理・確認することが可能となります。さらにカーオーナーへのアプローチを
自動かつ最適化し、継続的に実施することで、お客様の満足度向上につながることが期待できます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で出社が制限される状況が長期化すると考えられる中で、多くの企業にお
いて契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況が続いております。このような状況を解消すべく、「GMO
電子契約サービスAgree」は、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッショ
ンのもと、サービス名をよりわかり易く「GMO電子印鑑Agree」に変更いたしました。そして、押印申請や契約処理
のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、GMO電子印鑑Agreeの「Standardプラン※７」を１年間無
償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを開始いたしました。これにより、紙書類に起因する物理
的な距離の問題をGMO電子印鑑Agreeのテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をサポートしてま
いります。
３月からは、「GMO電子印鑑Agree」において、契約の締結時に、請求・支払い手続き（クレジットカード決済）
までを簡単に行えるオプション機能「Agreeペイメント」の提供を開始いたしました。これにより、学習塾業界や不
動産業界などの定期契約に基づく定期支払いの利用者（ユーザー）が多い企業・事業者においては、毎月あるいは
その都度行っていた、請求書を作成して送付（郵送・メール）するなどの業務負担を大幅に軽減することができま
す。今後も更なる機能の追加開発を推進し、価格・スペックNo.１のサービスを確立してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 304,919千円 （前年同期比 23.0％
増）、 セグメント損失は83,231千円 （前年同期は 108,323千円 のセグメント損失）となりました。
※５: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※６: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタ
イムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※７: Standardプランは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,984,882千円 となり、前連結会計年度末に比べ
120,347千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少280,483千円 、関係会社預け金の 減少250,000
千円 、売掛金の 増加212,640千円 、前払費用の 増加83,066千円 、「その他」に含まれております未収入金の増加
322,154千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 3,199,366千円 となり、前連結会計年度末に比べ
109,388千円増加 しております。主な増減要因は、建物（純額）の 増加26,445千円 、工具、器具及び備品（純額）の
増加69,630千円 、ソフトウエアの 増加73,491千円 、投資有価証券の 減少108,479千円 であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,564,133千円 となり、前連結会計年度末に比べ
227,661千円増加 しております。主な増減要因は、未払金の 増加58,863千円 、前受金の 増加37,732千円 、「その他」
に含まれております預り金の増加146,739千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 222,422 千円となり、前連結会計年度末に比べ 39,173千
円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 増加5,071千円 、「その他」に含まれております資産除去債務
の増加25,796千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,397,693千円 となり、前連結会計年度末に比べ 37,098千
円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 359,895千円 及び支払配当金 536,688千
円を計上したことによる利益剰余金の 減少176,792千円 、為替換算調整勘定の 減少145,036千円 、非支配株主持分の
増加343,056千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,426千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 総数引受契約
契約書名 総数引受契約書
会社名 ＧＭＯモビリティクラウド株式会社
相手方の名称 双日株式会社
契約締結日 2020年３月23日
契約内容 ＧＭＯモビリティクラウドが発行する募集株式490株の総数を双日が引き受ける契約
契約期間 払込期日：2020年4月1日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月13日)
商品取引業協会名
(2020年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2020年３月31日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 173,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,511,700
完全議決権株式(その他) 115,117 －
普通株式 7,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,693,000 － －
総株主の議決権 － 115,117 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
ＧＭＯクラウド株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 - 173,600 1.49
計 ― 173,600 - 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,433,619 4,153,136
※１ 250,000
関係会社預け金 －
売掛金 1,509,754 1,722,395
前払費用 389,259 472,325
その他 350,141 717,001
△68,241 △79,976
貸倒引当金
流動資産合計 6,864,534 6,984,882
固定資産
有形固定資産
建物 95,851 111,252
△60,993 △49,948
減価償却累計額
建物（純額） 34,857 61,303
車両運搬具
3,187 3,172
△1,770 △1,894
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,416 1,277
工具、器具及び備品
2,332,488 2,429,493
△1,783,564 △1,810,938
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 548,924 618,555
リース資産
906,242 779,545
△644,272 △523,423
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,970 256,121
有形固定資産合計 847,169 937,258
無形固定資産
ソフトウエア 1,141,828 1,215,319
59,105 72,731
その他
無形固定資産合計 1,200,934 1,288,051
投資その他の資産
投資有価証券 617,503 509,024
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 150,878 189,511
繰延税金資産 134,689 125,748
81,734 92,705
その他
投資その他の資産合計 1,041,874 974,057
固定資産合計 3,089,978 3,199,366
資産合計 9,954,513 10,184,249
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,808 127,377
未払金 572,289 631,152
前受金 1,753,838 1,791,570
リース債務 140,357 127,530
未払法人税等 230,857 185,238
未払消費税等 110,337 129,634
賞与引当金 100,862 100,543
309,121 471,084
その他
流動負債合計 3,336,472 3,564,133
固定負債
リース債務 143,722 148,794
39,526 73,628
その他
固定負債合計 183,249 222,422
負債合計 3,519,721 3,786,556
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 45,242
利益剰余金 5,393,943 5,217,150
△163,027 △163,027
自己株式
株主資本合計 6,204,482 6,016,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,006 128,104
28,802 △116,234
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 203,808 11,870
非支配株主持分 26,500 369,557
純資産合計 6,434,792 6,397,693
負債純資産合計 9,954,513 10,184,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,222,879 3,445,235
1,175,918 1,381,051
売上原価
売上総利益 2,046,961 2,064,184
販売費及び一般管理費 1,651,169 1,648,580
営業利益 395,791 415,603
営業外収益
受取利息 3,359 1,995
受取配当金 128 3,610
投資事業組合運用益 7,946 30,336
為替差益 － 49,609
補助金収入 8,844 －
3,980 2,302
その他
営業外収益合計 24,259 87,854
営業外費用
支払利息 1,463 871
投資事業組合運用損 498 5,542
為替差損 21,622 －
33 4,034
その他
営業外費用合計 23,618 10,448
経常利益 396,433 493,010
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,683
31,199 －
事業譲渡益
特別利益合計 31,199 3,683
特別損失
事務所移転費用 － 3,275
－ 3,275
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 427,632 493,418
法人税、住民税及び事業税
91,613 101,404
8,639 30,543
法人税等調整額
法人税等合計 100,252 131,947
四半期純利益 327,379 361,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,021 1,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,358 359,895
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 327,379 361,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,516 △46,901
12,635 △145,629
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,152 △192,530
四半期包括利益 346,531 168,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 345,136 167,957
非支配株主に係る四半期包括利益 1,395 983
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において会社分割（ 新設分割 ）により設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 150,363千円 171,184千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)１ 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)２
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,330,155 1,650,092 242,630 3,222,879 － 3,222,879
セグメント間の内部
39,791 48,118 5,341 93,252 △93,252 －
売上高又は振替高
計 1,369,947 1,698,211 247,972 3,316,131 △93,252 3,222,879
セグメント利益又は
394,944 410,500 △108,323 697,121 △300,688 396,433
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △300,688千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)１ 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)２
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,417,810 1,727,660 299,765 3,445,235 － 3,445,235
セグメント間の内部
47,521 48,882 5,154 101,558 △101,558 －
売上高又は振替高
計 1,465,331 1,776,543 304,919 3,546,794 △101,558 3,445,235
セグメント利益又は
449,185 492,058 △83,231 858,013 △365,003 493,010
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △365,003千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円33銭 31円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 326,358 359,895
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326,358 359,895
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,392 11,519,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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