株式会社ガイアックス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 478,536 867,567 2,015,118
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 78,169 305,260 △ 293,462
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 74,256 304,983 △ 292,847
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 34,060 839,473 △ 266,989
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,227,152 1,852,498 1,008,334
純資産額
（千円） 1,862,081 2,675,804 1,619,435
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 15.11 62.08 △ 59.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.9 67.8 60.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第22期第１四半期連結累計期間及び第22期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事
業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛
による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、長らく緩やかな景気拡大が続いておりましたが、新型
コロナウィルスの世界的な流行により急速に厳しい局面に陥り、今後の先行きは不透明な状況となっておりま
す。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が約80%、個人でも全体
の約65%にまで達し、スマートフォンによるインターネット利用が浸透しており、ソーシャルネットワーキング
サービス（SNS）の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業におい
てもSNSの利用割合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメ
ディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウィルスの影響によ
り、対面でのサービス提供やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生
まれております。シェアリングエコノミー分野においても、新型コロナウィルスの影響を受けてはいるものの、
2030年度には約６倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成
長が期待されるシェアリングエコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとと
もに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めて
まいりました。また、インキュベーション事業における社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制度の取り
組みでは、アディッシュ株式会社が2020年３月26日に上場を果たしました。また、いち早く市場ニーズに対応する
複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、2018年１月の開始から合計11
社を立ち上げるに至っています。
当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、ソー
シャルメディアを活用したプロモーションの代行業務、コンサルティングなどにより安定的に売上を計上しまし
た。 インキュベーション事業においては、投資先のアディッシュ株式会社が2020年３月にマザーズに上場し、保
有株式の一部を売却いたしました。
この結果、売上高は大幅に増加し 867,567 千円(前年同期比81.3%増)、営業利益は 308,781 千円(前年同期72,010千
円の損失)、経常利益は 305,260 千円(前年同期78,169千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 304,983
千円(前年同期74,256千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・
運営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド
型グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテン
ツを制作・提供
当第１四半期連結累計期間は、多くの企業の年度末となることから企業のPR需要が高まり、主にTwitterや
Facebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティングの売上が大き
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く伸長いたしました。また、システム運用サポートのランニング売上に おいては、新型コロナウィルスの影響
を受けることなく 安定的に計上いたしました。営業費用は、インターネット環境強化のため、サーバー利用料
な どの通信費関連費が増加、また、外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしまし
た。この結果、売上高は403,582千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は110,651千円（前年同期比
3.1％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグルー
プ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハ
ンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える
料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。スタートアップスタジオにおいては、新規サービス
の開発及び実証実験を繰り返し、独創的なサービスの構築を担っております。
当第１四半期連結累計期間おいては、2020年３月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保
有しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加いたしました。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、各サービスにおい
ては引き続き投資フェーズである中、新型コロナウィルスにより営業自粛をせざるを得ず、厳しい状況となっ
ております。この結果、売上高は467,920千円（前年同期比358.5％増）、セグメント利益は268,975千円（前
年同期109,829千円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて66.6％増加し、2,567,844千円となりました。これは、主に現金及び預
金が154,040千円、営業投資有価証券が827,179千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38.1％増加し、 107,959千円となりました。これは、長期貸付金が
20,081千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて65.2％増加し、2,675,804千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、371,713千円となりました。これは、主に未払費用が
10,260千円、流動負債のその他に含まれる前受金が27,402千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて128.6％増加し、 451,592千円となりました。これは、繰延税金負債が
270,222千円増加したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.7％増加し、823,305千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて83.7％増加し、1,852,498千円となりました。これは、主にその他有
価証券評価差額金が534,490千円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により304,983千円増加したこ
とによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,607,800
普通株式
11,607,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月13日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２、３
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 － －
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,147,752 － 100,000 － －
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 234,600 －
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,910,000 49,100
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 3,152 － －
発行済株式総数 5,147,752 － －
総株主の議決権 － 49,100 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
234,600 － 234,600 4.56
平河町二丁目５番３号
株式会社ガイアックス
－ 234,600 － 234,600 4.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
854,943 1,008,984
現金及び預金
204,308 204,826
受取手形及び売掛金
383,618 1,210,797
営業投資有価証券
103,388 149,045
その他
△ 4,983 △ 5,809
貸倒引当金
1,541,274 2,567,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,160 12,892
14,070 24,846
工具、器具及び備品（純額）
27,231 37,738
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339 1,217
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,339 1,217
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
36,593 36,243
敷金及び保証金
49,003 69,085
長期貸付金
6,591 6,637
その他
△ 44,598 △ 44,963
貸倒引当金
49,589 69,003
投資その他の資産合計
78,160 107,959
固定資産合計
1,619,435 2,675,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
44,758 35,970
支払手形及び買掛金
69,236 69,236
1年内返済予定の長期借入金
91,405 81,145
未払費用
19,895 12,824
預り金
48,737 47,972
未払法人税等
139,531 124,565
その他
413,564 371,713
流動負債合計
固定負債
138,430 122,264
長期借入金
59,105 329,328
繰延税金負債
197,535 451,592
固定負債合計
611,100 823,305
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 1,074,060 △ 769,077
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
765,812 1,070,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,032 744,522
その他有価証券評価差額金
210,032 744,522
その他の包括利益累計額合計
32,490 37,180
新株予約権
1,008,334 1,852,498
純資産合計
1,619,435 2,675,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
478,536 867,567
売上高
203,465 194,719
売上原価
275,070 672,847
売上総利益
347,080 364,066
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 72,010 308,781
営業外収益
360 742
受取利息
970 400
助成金収入
208 1,437
その他
1,539 2,579
営業外収益合計
営業外費用
511 508
支払利息
606 1,109
貸倒引当金繰入額
6,379 4,281
為替差損
201 201
その他
7,698 6,100
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 78,169 305,260
特別利益
45 20
新株予約権戻入益
4,720 －
固定資産売却益
4,765 20
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 73,403 305,280
純損失（△）
852 678
法人税、住民税及び事業税
－ △ 380
法人税等還付税額
852 297
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,256 304,983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 74,256 304,983
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,256 304,983
その他の包括利益
33,608 534,490
その他有価証券評価差額金
6,586 －
為替換算調整勘定
40,195 534,490
その他の包括利益合計
△ 34,060 839,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 34,060 839,473
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無
形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,767千円 3,230千円
のれんの償却額 586千円 -千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
（注）１ 計上額
インキュベー
メディアサー 計
（注）２
ション事業
ビス事業
売上高
380,274 98,261 478,536 － 478,536
外部顧客への売上高
1,664 3,788 5,453 △ 5,453 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
381,938 102,050 483,989 △ 5,453 478,536
計
セグメント利益又は損失（△） 107,366 △ 109,829 △ 2,463 △ 69,547 △ 72,010
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
（注）１ 計上額
インキュベー
メディアサー 計
（注）２
ション事業
ビス事業
売上高
403,372 464,194 867,567 - 867,567
外部顧客への売上高
210 3,725 3,935 △ 3,935 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
403,582 467,920 871,503 △ 3,935 867,567
計
110,651 268,975 379,627 △ 70,845 308,781
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△70,845千円は、セグメント間取引消去2,465千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△73,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△15円11銭 62円08銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△74,256 304,983
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △74,256 304,983
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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