株式会社やまびこ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永尾 慶昭
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 29,943 31,871 120,922
売上高
（百万円） 1,777 2,295 5,917
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,414 1,253 4,164
純利益
（百万円） 1,564 543 4,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,404 55,370 56,285
純資産額
（百万円） 108,653 109,025 102,845
総資産額
（円） 34.23 30.21 100.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.2 50.8 54.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △2,934 △3,444 7,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,148 △535 △3,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,332 3,951 △2,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,884 6,187 6,262
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員
向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外ともに天候は順調に推移したも
のの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国での外出制限による生産・販売活動の停滞や各種イベントの
中止に加え、消費者の購買意欲も減速するなど広範囲にわたり影響を受けて厳しい状況となりました。
また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。
このような環境の下、当社グループは2020年12月期を初年度とする新３ヶ年計画「中期経営計画2022」を策定
し、前中期経営計画で掲げた基本方針を継続して取り組み、中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立す
るとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るため、各重点施策への取り
組みを開始しました。
「中期経営計画2022」基本方針
・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに
します。
・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、
やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により当社グループの
生産・販売活動などが制限される中においても、海外ではソーシャルメディアを積極的に使用したブランド力の向
上を推進するとともに、国内の強固な販売網を活用した拡販に努めました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
29,943 31,871 6.4
売上高
11,302
国内 12,219 8.1
18,641
海外 19,651 5.4
15,153
米州 16,931 11.7
3,488
その他海外 2,719 △22.0
1,809
営業利益 2,390 32.1
1,777
経常利益 2,295 29.2
親会社株主に帰属する
1,414
1,253 △11.3
四半期純利益
［売上高］
国内：一般産業用機械、小型屋外作業機械が大きく伸長したことに加え、農業用管理機械も増加して増収となりま
した。
海外：米州以外の海外は大きく落ち込んだものの、米州が大きく伸長して増収となりました。
［損 益］
営業利益は販売管理費の増加や円高による利益圧迫要因もありましたが、販売数量の増加や原価率が改善したこ
となどが利益を大きく押し上げて増益となりました。経常利益も増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益は繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加して減益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
20,398 21,642 6.1
売上高
国内 3,336 3,634 8.9
海外 17,061 18,007 5.5
国内：新製品を投入した刈払機が大きく伸長したことに加え、販売活動を強化しているアクセサリー、スペアパー
ツなどが好調に推移して増収となりました。
海外：主力の北米は、特にホームセンター向け刈払機が伸びて増収となりました。米州以外の海外ではアジアが増
加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って販売活動が制限された西欧やロシアのほか、豪州
販売が低迷して減収となりました。海外全体では北米販売が牽引して増収となりました。
② 農業用管理機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
4,786 5,144 7.5
売上高
3.5
国内 3,841 3,975
23.6
海外 945 1,168
国内：省力化・効率化機械として需要が拡大しているモアや畦草刈機、高所作業機に加え、補助事業の対象となっ
たスピードスプレーヤが伸長しました。
海外：米州は穀物価格が引き続き低迷したものの、ポテト関連製品の販売が好調に推移して増収となりました。
③ 一般産業用機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
4,285 4,647 8.4
売上高
国内 3,655 4,171 14.1
海外 630 475 △24.6
国内：主力の発電機が引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加
したことに加え、建機レンタル向けも好調に推移したことなどにより増収となりました。
海外：米州以外の海外が低迷したことなどにより減収となりました。
④ その他
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
472 437 △7.5
売上高
国内 468 437 △6.7
海外 3 0 △99.6
主要３事業以外の売上高は、主に除雪機販売が落ち込んだことなどにより減収となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて61億80百万円増加し1,090億25百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加70億８百万円、仕掛品の減少９億43百万円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて70億96百万円増加し536億55百万円と
なりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億85百万円、借入金の増加52億56百万円、賞与引当金の増加８億
８百万円等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億15百万円減少し553億70百万円
となりました。
これは、利益剰余金の減少２億５百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億79百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し、50.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動による
キャッシュ・フローが34億44百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが５億35百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが39億51百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残
高は61億87百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億82百
万円、賞与引当金の増加額８億８百万円、売上債権の増加額71億45百万円、たな卸資産の増加額16億28百万円、仕
入債務の増加額23億99百万円、未収消費税等の減少額10億77百万円等により、34億44百万円の支出（前年同四半期
は29億34百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得に
よる支出６億29百万円等により、５億35百万円の支出（前年同四半期は11億48百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額53億４百万円、
長期借入れによる収入５億44百万円、長期借入金の返済による支出５億49百万円、配当金の支払額13億22百万円等
により、39億51百万円の収入（前年同四半期は43億32百万円の収入）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部）
100株
44,108,428 44,108,428 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日 ～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2020 年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,407,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,530,300 415,299 －
普通株式
171,128 －
単元未満株式 普通株式 単元(百株)未満の株式
44,108,428 － －
発行済株式総数
－ 415,299 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,407,040株のうちの単元未満株式40株であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,407,000 － 2,407,000 5.46
株式会社やまびこ
町1-7-2
－ 2,407,000 － 2,407,000 5.46
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含
めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,262 6,187
現金及び預金
25,693 32,701
受取手形及び売掛金
23,434 24,170
商品及び製品
3,103 2,160
仕掛品
10,797 12,426
原材料及び貯蔵品
2,300 1,392
その他
△322 △317
貸倒引当金
71,270 78,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,508 8,335
7,988 7,922
土地
7,711 7,477
その他（純額）
24,208 23,735
有形固定資産合計
無形固定資産 668 612
投資その他の資産
1,611 1,630
退職給付に係る資産
5,468 4,714
その他
△382 △390
貸倒引当金
6,697 5,954
投資その他の資産合計
31,575 30,302
固定資産合計
102,845 109,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
8,947 10,133
支払手形及び買掛金
11,975 13,038
電子記録債務
2,972 8,256
短期借入金
2,578 2,015
1年内返済予定の長期借入金
760 701
未払法人税等
－ 808
賞与引当金
1,091 721
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
5,050 4,308
その他
33,852 40,458
流動負債合計
固定負債
9,837 10,373
長期借入金
42 45
退職給付に係る負債
519 847
製品保証引当金
1,492 1,190
厚生年金基金解散損失引当金
105 117
役員株式給付引当金
709 622
その他
12,706 13,197
固定負債合計
46,559 53,655
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,754 9,754
資本剰余金
39,957 39,752
利益剰余金
△940 △940
自己株式
54,771 54,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039 559
その他有価証券評価差額金
548 317
為替換算調整勘定
△72 △72
退職給付に係る調整累計額
1,514 804
その他の包括利益累計額合計
56,285 55,370
純資産合計
102,845 109,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,943 31,871
売上高
21,662 22,809
売上原価
8,281 9,061
売上総利益
6,471 6,671
販売費及び一般管理費
1,809 2,390
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
4 4
受取配当金
1 14
持分法による投資利益
15 8
受取ロイヤリティー
85 28
その他
107 58
営業外収益合計
営業外費用
71 43
支払利息
25 42
為替差損
32 1
支払手数料
10 65
その他
140 153
営業外費用合計
1,777 2,295
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
2 －
特別利益合計
特別損失
6 12
固定資産除売却損
6 12
特別損失合計
1,772 2,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 808 792
△450 235
法人税等調整額
358 1,028
法人税等合計
1,414 1,253
四半期純利益
1,414 1,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,414 1,253
四半期純利益
その他の包括利益
80 △479
その他有価証券評価差額金
62 △230
為替換算調整勘定
7 0
退職給付に係る調整額
150 △709
その他の包括利益合計
1,564 543
四半期包括利益
（内訳）
1,564 543
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,772 2,282
税金等調整前四半期純利益
780 846
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 5
△5 △6
受取利息及び受取配当金
71 43
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 830 808
売上債権の増減額（△は増加） △7,185 △7,145
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,275 △1,628
仕入債務の増減額（△は減少） 2,859 2,399
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,100 1,077
持分法による投資損益（△は益） △1 △14
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△58 △302
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 11
△225 △966
その他
△2,316 △2,603
小計
利息及び配当金の受取額 2 4
△59 △47
利息の支払額
△561 △798
法人税等の支払額
△2,934 △3,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,149 △629
有形及び無形固定資産の取得による支出
2 101
有形及び無形固定資産の売却による収入
△1 △7
その他
△1,148 △535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,280 5,304
5,200 544
長期借入れによる収入
△4,525 △549
長期借入金の返済による支出
△1,507 △1,322
配当金の支払額
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
35 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△111 －
よる支出
△39 △26
その他
4,332 3,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5 △46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242 △75
4,641 6,262
現金及び現金同等物の期首残高
※4,884 ※6,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 224百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96 やまびこ東北地区農機商業協同組合 220
やまびこ九州地区農機商業協同組合 96 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 82
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35 やまびこ中部地区農機商業協同組合 80
やまびこ中部地区農機商業協同組合 10 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 80
従業員持家ローン等 0 やまびこ九州地区農機商業協同組合 49
従業員持家ローン等 0
計 362 計 736
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 634百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,884百万円 6,187百万円
現金及び現金同等物 4,884 6,187
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月25日
普通株式 1,661 40.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。
２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月25日
普通株式 1,459 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および
執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
20,398 4,786 4,285 29,470 472 － 29,943
売上高
セグメント間
13,232 3,470 3,561 20,265 526 △20,791 －
の内部売上高
又は振替高
33,631 8,257 7,847 49,736 998 △20,791 29,943
計
セグメント利益
3,143 △191 284 3,236 82 △1,509 1,809
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,509百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
21,642 5,144 4,647 31,433 437 - 31,871
売上高
セグメント間
13,851 3,903 4,324 22,080 506 △22,587 -
の内部売上高
又は振替高
35,494 9,048 8,972 53,514 943 △22,587 31,871
計
セグメント利益
3,551 △74 340 3,817 66 △1,493 2,390
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 34円23銭 30円21銭
（算定上の基礎）
1,414 1,253
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,414 1,253
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,314 41,491
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株
式数は85,230株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は124,098株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,459百万円
（２）１株当たりの金額：35円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2020年３月６日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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