ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(令和1年10月8日－令和2年4月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(令和1年10月8日－令和2年4月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ日米ＲＥＩＴファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月25日 提出
【計算期間】 第32特定期間(自 2019年10月8日至 2020年4月6日)
【ファンド名】 ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号（２０２０年７月１日以降：東京都江
東区豊洲二丁目２番１号）
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号（２０２０年７月１日以降：東京都江
東区豊洲二丁目２番１号）
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米国およびわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREIT（不
※１
動産投資信託）を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的
な運用を行なうことを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※２
◆毎月決算 を行ない、原則として安定分配を行ないます。
※１ ファンドは、「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J-REITマザーファンド2」を親
投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資
対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※２ 決算日は、原則として毎月6日（休業日の場合は翌営業日）とします。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J-REITマザーファンド2」
を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式と
は、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、
実質的な運用を行なうしくみをいいます。
※マザーファンドの運用の方針等については、『第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考)各マザーファンドの
概要』をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、6,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(ノムラ日米REITファンド)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(不動産投信) ）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
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＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
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資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
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記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2004年4月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2020年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
［1］米国REITおよびJ-REITに投資し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
◆ファンドは、「米国REITマザーファンド」 、「J-REITマザーファンド」および「 J－REITマザー
ファンド2 」への投資を通じて米国 REIT および J-REIT に投資を行ないます。なお、マザーファンド
の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆米国 REIT および J-REIT への資産配分については、 J-REIT への投資比率を 30％程度を中心に10 ％～
50％程度の範囲内とし、ファンドの資金動向、 J-REIT の市場規模・流動性等を勘案して決定するこ
とを基本とします。
◆「J－REITマザーファンド 」への投資比率と 「J－REITマザーファンド 2」への投資比率について
は、J－REITに投資する各マザーファンドへの分散、ファンドの資金動向、J-REITの市場動向等を
考慮して行なうことを基本とします。
現状、J-REITの運用にあたっては、主として「J-REITマザーファンド」への投資を行なっておりま
す。
■米国REITおよびJ-REITへの資産配分■
※上記の通り、J-REITへの投資比率は30％程度を中心としますが、今後J-REITの市場規模・流動性が増してきた場
合等には、ファンドの資金動向等を勘案し、J-REITへの投資比率を50％程度まで引き上げる ことを基本とし ま
す。また、J-REIT市場の流動性が低下した場合等には、J-REITへの投資比率を10％程度まで引き下げる場合があ
ります。
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［2］ 「米国 REIT マザーファンド」における 米国 REITへの投資にあたっては、収益性・成長性等を勘案し
て選定した 米国 REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求
を目指して運用します。
◆「米国REITマザーファンド」の運用にあたっては、「ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシー」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
◆ 委託する範囲 ： 米国REITの運用
◆ 委託先名称 ： HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC
(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー)
◆ 委託先所在地 ： 米国 イリノイ州 シカゴ市
◆ 委託に係る費用 ： 「米国REITマザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける
報酬から支払うものとし、その報酬額は、 当該マザーファンド の平均純資産総
額（ 日々の 純資産総額の平均値）に、次の率を乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 率
300億円以下の部分 年0.55 ％
300億円超 500億円以下 の部分 年0.45 ％
500億円超の部分 年0.40％
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
◆主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」により投資銘柄を選
定することを基本とします。
◆「米国REITマザーファンド」における米国 REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーの紹介■
◆ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーは、米国シカゴに本拠を置
き、主に不動産証券の投資、運用を専門とする資産運用会社です。
◆1989年の米国不動産証券運用開始以来、不動産関連の長い経験を持つ運用メンバーを中心に、各銘
柄のファンダメンタルズ分析を重視し、銘柄評価、銘柄選定、ポートフォリオマネジメントを行
なっています。
◆同じハイトマン・グループ（ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
と親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産運用子会社群を指しま
す。以下、総称して「ハイトマン」といいます。）内の他の運用チーム（実物不動産投資、モー
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ゲージ）とも連携をとり、不動産証券の投資判断に役立てています。
■ハイトマンの米国REITに対する投資哲学■
◇各銘柄のリスクや収益機会を把握するためには、不動産の実務経験が重要。
◆ハイトマンでは、実物不動産投資の経験と実績に裏付けされたREIT運用を行なっています。
◇銘柄選択においては、長期にわたってキャッシュフローを成長させることのできるREITを重視。
◆投資銘柄の選択にあたっては、主として以下の観点に重点を置きます。
★経営戦略・ビジネスプラン ★経営陣の経験と経営に関する深み
★市場リスク・地理的なリスク ★物件ポートフォリオのグレード
◇各企業のバランスシートも重要なポイント。
◆バランスシート分析にあたっては、主として以下の観点に重点を置きます。
★レバレッジが高すぎない ★キャッシュフローが高く安定している
◇ボトムアップによる銘柄選択が、セクター（物件タイプ）選択よりも重要。
◆徹底した調査分析に基づいた銘柄選択が重要であると考えます。
※
◇単なる割安銘柄投資ではなく、 GARP に基づいたバリュー投資が基本。
※GARP： Growth At a Reasonable Price ／適正価値における成長銘柄投資 。
■運用プロセス■
※上記運用プロセス図は、今後変更となる場合があります。
［3］「J-REITマザーファンド」におけるJ-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成
長性等を勘案して選定した J-REIT に分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上
がり益の追求を目指して運用します。
◆個別銘柄の流動性・収益性等の判断に基づき、市場ウェイトに対してオーバー・ウェイト／アン
ダー・ウェイト等を決定し、ポートフォリオを構築します。
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◆「J-REITマザーファンド」におけるJ-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とし
ます。
■運用プロセス ■
※上記運用プロセス図は、今後変更となる場合があります。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
［4］「J-REITマザーファンド 2」における J-REITへの投資にあたっては、 マクロ経済分析、不動産市場
分析、個別銘柄分析等に基づきポートフォリオを構築し、 高水準の配当収益の獲得と中長期的な値
上がり益の追求を目指して運用します。
◆「J－REITマザーファンド2」におけるJ- REIT の組入比率は原則として高位を維持することを基本と
します。
※J-REITの運用にあたっては、主として「J-REITマザーファンド」への投資を行なっておりま
す。「J-REITマザーファンド２」は、運用資産額が少額であるため、現状、短期金融商品等で
運用を行なっております。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
≪REITについて≫
◆REIT(Real Estate Investment Trust) とは、「不動産 (Real Estate) 」に投資する「投資信託
(Investment Trust) 」のことです。
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（２）【投資対象】
米国およびわが国の 金融商品 取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREIT（不動産
投資信託）を実質的な主要投資対象とします。
◇ファンドは「米国 REIT マザーファンド」 、「J-REIT マザーファンド」 および「 J-REITマザーファン
ド2」 の各受益証券 への投資を通じて、実質的に米国のREIT (「米国REIT」といいます。 )およびわ
が国のREIT (「J-REIT」といいます。 )に投資を行ないます。
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
■各 マザーファンドの 主要 投資対象 ■
米国REITマザーファンド
◆米国の 金融商品 取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象とし
ます。
J-REITマザーファンド
◆わが国の 金融商品 取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象と
します。
J－REITマザーファンド2
◆わが国の 金融商品 取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象と
します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2条第 1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（ イに掲げるもの に該当するもの を除きます。）
ハ． 金銭債権（イ及び ロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲 (約款第 21条第 1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である米国REITマザーファンド（以下「米国REITマザーファ
ンド」といいます。）、J－REITマザーファンド（以下「J－REITマザーファンド」といいます。）お
よびJ－REITマザーファンド2（以下「J－REITマザーファンド2」といいます。）の受益証券のほか、
次の有価証券（ 金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除 くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します 。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国 の者 の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第 3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができる
ものとします。
③金融商品の指図範囲 (約款第 21条第 2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託 （上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜米国REITの運用体制＞
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＜J-REITの運用体制＞
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に
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安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 6日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算日から
起算して 5営業日 までに 支払い を開始 します。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益
分配 金交付票と引 き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■分配金に関する留意点 ■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
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分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けませ
ん。
⑤マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
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⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑦公社債の借入れ(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧外国為替予約取引の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、「米国REITマザーファンド」の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額 （信託財産に属する「米国REITマザーファンド」の時価総額に「米国REITマザー
ファンド」の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(約款第33条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針 2.運
用方法（3）投資制限）
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(参考)各マザーファンドの概要
「米国REITマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以下
「米国REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 米国REITへの投資にあたっては、収益性・成長性等を勘案して選定した米国REITに分散投資を行ない、
高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② 主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」により投資銘柄を選定す
ることを基本とします。
③ 米国REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーに当ファンドの米国REITの運用の
指図に関する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
「J－REITマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以
下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① J－REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ－REITに分
散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「J－REITマザーファンド2」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追及を目指して運用します。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以
下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① J－REITへの投資にあたっては、マクロ経済分析、不動産市場分析、個別銘柄分析等に基づきポートフォ
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リオを構築し、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③ ＜削除＞
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第16条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク ]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替 変動リスク ]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
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ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆米国のREITは法人税が原則非課税ですが、日本の投資信託が米国のREITに投資した場合、当該投資信託に
支払われる配当金に対しては、株式と同様に米国の源泉税が課されます。従って、ファンドはREITの配当
をそのまま享受できるわけではありません。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.65％(税抜年
1.5％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.865％ 年0.55％ 年0.085％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
「米国REITマザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「米国REITマザーファンド」を投資対
象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、当該投資信託の毎年1月および7月における信託報酬
支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの平均
純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に、次の率を乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 率
300億円以下の部分 年0.55％
300億円超500億円以下の部分 年0.45％
500億円超の部分 年0.40％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払わ
れます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いた
だきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金
額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対
象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年4月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2020年4月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 23,228,801,697 99.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 223,573,279 0.95
合計（純資産総額） 23,452,374,976 100.00
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 16,478,482,977 98.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 283,609,480 1.69
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合計（純資産総額） 16,762,092,457 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 59,588,459,230 98.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,111,978,510 1.83
合計（純資産総額） 60,700,437,740 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,767,354 100.00
合計（純資産総額） 16,767,354 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 親投資信託 米国ＲＥＩＴマザーファンド 4,823,151,129 2.8876 13,927,331,201 3.4753 16,761,897,118 71.47
受益証券
2日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 1,543,316,268 3.6953 5,703,166,421 4.1794 6,450,136,010 27.50
受益証券
3日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２ 29,784,315 0.5630 16,768,569 0.5630 16,768,569 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.04
合 計 99.04
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 156,912 9,553.10 1,498,997,486 9,635.39 1,511,909,759 9.01
2アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 16,615 62,807.49 1,043,546,595 72,598.92 1,206,231,195 7.19
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3アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 278,144 3,614.81 1,005,440,357 3,793.88 1,055,246,349 6.29
4アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 340,138 2,919.89 993,165,575 2,554.19 868,778,099 5.18
5アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 142,038 5,235.28 743,609,536 5,614.94 797,536,240 4.75
6アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 69,807 13,433.55 937,756,453 10,499.97 732,971,929 4.37
7アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 242,436 3,416.63 828,315,057 2,918.61 707,578,486 4.22
8アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC 83,249 6,630.21 551,958,752 7,656.16 637,368,230 3.80
9アメリカ 投資証券 HIGHWOODS PROPERTIES INC 135,627 4,639.80 629,283,445 4,267.31 578,763,688 3.45
10アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 145,653 2,713.62 395,247,551 3,840.90 559,439,744 3.33
11アメリカ 投資証券 NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 152,266 4,414.79 672,223,891 3,472.20 528,698,964 3.15
12アメリカ 投資証券 APARTMENT INVT&MGMT CO-A 125,873 5,328.53 670,719,089 4,062.12 511,312,326 3.05
13アメリカ 投資証券 FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 184,367 2,658.92 490,218,135 2,528.54 466,180,108 2.78
14アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 48,230 10,009.15 482,741,708 9,479.36 457,189,967 2.72
15アメリカ 投資証券 UDR INC 105,302 5,087.01 535,672,538 4,072.81 428,875,639 2.55
16アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 43,601 11,057.83 482,132,834 9,498.60 414,148,703 2.47
17アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 20,267 20,806.70 421,689,396 17,720.11 359,133,565 2.14
18アメリカ 投資証券 QTS REALTY TRUST INC CLA 51,178 6,793.47 347,676,326 6,973.26 356,877,884 2.12
19アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 36,337 11,233.10 408,177,362 9,569.13 347,713,833 2.07
20アメリカ 投資証券 DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 510,249 545.03 278,104,584 670.07 341,905,048 2.03
21アメリカ 投資証券 PHYSICIANS REALTY TRUST 199,332 1,989.91 396,654,613 1,669.30 332,746,781 1.98
22アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 49,231 7,116.47 350,351,097 6,548.99 322,413,504 1.92
23アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 18,801 16,737.97 314,690,751 16,711.26 314,188,435 1.87
24アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 218,223 2,080.52 454,017,835 1,280.30 279,391,474 1.66
25アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 38,649 7,401.81 286,072,794 7,096.16 274,259,797 1.63
26アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 101,927 3,299.89 336,348,507 2,662.13 271,343,098 1.61
27アメリカ 投資証券 AMERICAN ASSETS TRUST INC 85,199 4,217.26 359,306,875 3,144.11 267,875,488 1.59
28アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 35,643 8,635.09 307,780,727 7,034.18 250,719,399 1.49
29アメリカ 投資証券 PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 195,192 1,074.04 209,644,698 1,282.43 250,322,028 1.49
30アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 124,655 2,927.71 364,954,744 1,968.54 245,389,027 1.46
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.30
合 計 98.30
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 14,908 358,080 5,338,263,112 236,700 3,528,723,600 5.81
2日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 19,823 187,330 3,713,443,858 170,400 3,377,839,200 5.56
ネクスト投資法人 投資証券
3日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 26,684 185,274 4,943,874,364 123,600 3,298,142,400 5.43
法人 投資証券
4日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,902 802,000 3,931,404,000 643,000 3,151,986,000 5.19
証券
5日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 5,764 801,978 4,622,604,369 539,000 3,106,796,000 5.11
人 投資証券
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6日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 27,271 125,809 3,430,958,617 92,600 2,525,294,600 4.16
人 投資証券
7日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 23,054 153,171 3,531,220,832 108,200 2,494,442,800 4.10
8日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 16,597 233,706 3,878,831,521 118,400 1,965,084,800 3.23
投資証券
9日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 27,701 90,790 2,514,982,931 66,000 1,828,266,000 3.01
資証券
10日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 11,878 159,300 1,892,167,052 150,000 1,781,700,000 2.93
11日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 16,148 136,289 2,200,807,176 107,600 1,737,524,800 2.86
12日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 5,172 344,000 1,779,168,000 329,000 1,701,588,000 2.80
人 投資証券
13日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 2,337 612,136 1,430,562,056 644,000 1,505,028,000 2.47
資法人 投資証券
14日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法 15,978 140,600 2,246,506,800 92,100 1,471,573,800 2.42
人 投資証券
15日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 4,495 541,588 2,434,438,128 317,000 1,424,915,000 2.34
資法人 投資証券
16日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 11,675 197,951 2,311,085,747 121,100 1,413,842,500 2.32
資証券
17日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 4,387 339,413 1,489,005,708 320,500 1,406,033,500 2.31
資法人 投資証券
18日本 投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティク 10,868 116,000 1,260,697,296 127,600 1,386,756,800 2.28
ス投資法人 投資証券
19日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 3,221 451,099 1,452,991,379 425,000 1,368,925,000 2.25
投資法人 投資証券
20日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 8,620 131,996 1,137,808,062 138,700 1,195,594,000 1.96
21日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 4,581 283,716 1,299,706,523 260,500 1,193,350,500 1.96
証券
22日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 2,030 659,552 1,338,891,936 584,000 1,185,520,000 1.95
人 投資証券
23日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 3,541 464,763 1,645,726,837 323,500 1,145,513,500 1.88
24日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,470 166,904 1,413,680,888 129,700 1,098,559,000 1.80
証券
25日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 15,250 109,396 1,668,297,768 68,400 1,043,100,000 1.71
投資証券
26日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 2,775 361,000 1,001,775,000 351,000 974,025,000 1.60
資証券
27日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 3,231 317,408 1,025,545,768 299,000 966,069,000 1.59
人 投資証券
28日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資 9,456 135,500 1,281,288,000 95,500 903,048,000 1.48
証券
29日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 6,445 178,427 1,149,967,034 138,700 893,921,500 1.47
券
30日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 11,325 92,513 1,047,720,028 75,100 850,507,500 1.40
法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.16
合 計 98.16
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
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該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13特定期間 (2010年10月 6日) 100,777 101,727 0.4770 0.4815
第14特定期間 (2011年 4月 6日) 100,388 101,275 0.5091 0.5136
第15特定期間 (2011年10月 6日) 70,792 71,625 0.3823 0.3868
第16特定期間 (2012年 4月 6日) 80,230 80,997 0.4709 0.4754
第17特定期間 (2012年10月 9日) 67,416 67,859 0.4572 0.4602
第18特定期間 (2013年 4月 8日) 84,561 84,817 0.6620 0.6640
第19特定期間 (2013年10月 7日) 68,223 68,456 0.5840 0.5860
第20特定期間 (2014年 4月 7日) 67,913 68,123 0.6490 0.6510
第21特定期間 (2014年10月 6日) 67,154 67,343 0.7115 0.7135
第22特定期間 (2015年 4月 6日) 72,123 72,285 0.8896 0.8916
第23特定期間 (2015年10月 6日) 59,584 59,726 0.8354 0.8374
第24特定期間 (2016年 4月 6日) 55,905 56,035 0.8621 0.8641
第25特定期間 (2016年10月 6日) 47,519 47,637 0.8052 0.8072
第26特定期間 (2017年 4月 6日) 43,355 43,457 0.8525 0.8545
第27特定期間 (2017年10月 6日) 39,300 39,392 0.8494 0.8514
第28特定期間 (2018年 4月 6日) 32,860 32,945 0.7807 0.7827
第29特定期間 (2018年10月 9日) 33,113 33,189 0.8635 0.8655
第30特定期間 (2019年 4月 8日) 32,384 32,454 0.9341 0.9361
第31特定期間 (2019年10月 7日) 32,214 32,279 0.9897 0.9917
第32特定期間 (2020年 4月 6日) 19,949 20,009 0.6672 0.6692
2019年 4月末日 31,879 ― 0.9299 ―
5月末日 31,194 ― 0.9178 ―
6月末日 30,925 ― 0.9172 ―
7月末日 31,457 ― 0.9466 ―
8月末日 31,582 ― 0.9568 ―
9月末日 32,379 ― 0.9922 ―
10月末日 32,659 ― 1.0194 ―
11月末日 31,937 ― 1.0117 ―
12月末日 30,891 ― 0.9878 ―
2020年 1月末日 31,458 ― 1.0181 ―
2月末日 28,725 ― 0.9484 ―
3月末日 22,542 ― 0.7531 ―
4月末日 23,452 ― 0.7871 ―
②【分配の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 1口当たりの分配金
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第13特定期間 2010年 4月 7日～2010年10月 6日 0.0270円
第14特定期間 2010年10月 7日～2011年 4月 6日 0.0270円
第15特定期間 2011年 4月 7日～2011年10月 6日 0.0270円
第16特定期間 2011年10月 7日～2012年 4月 6日 0.0270円
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 0.0180円
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 0.0120円
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 0.0120円
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 0.0120円
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 0.0120円
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 0.0120円
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 0.0120円
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 0.0120円
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 0.0120円
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 0.0120円
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 0.0120円
第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 0.0120円
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 0.0120円
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 0.0120円
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 0.0120円
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 収益率
第13特定期間 2010年 4月 7日～2010年10月 6日 △2.5％
第14特定期間 2010年10月 7日～2011年 4月 6日 12.4％
第15特定期間 2011年 4月 7日～2011年10月 6日 △19.6％
第16特定期間 2011年10月 7日～2012年 4月 6日 30.2％
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 0.9％
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 47.4％
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 △10.0％
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 13.2％
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 11.5％
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 26.7％
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 △4.7％
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 4.6％
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 △5.2％
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 7.4％
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 1.0％
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第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 △6.7％
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 12.1％
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 9.6％
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 7.2％
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 △31.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13特定期間 2010年 4月 7日～2010年10月 6日 3,372,249,266 21,094,986,524 211,254,992,544
第14特定期間 2010年10月 7日～2011年 4月 6日 3,049,929,966 17,123,710,199 197,181,212,311
第15特定期間 2011年 4月 7日～2011年10月 6日 4,359,815,101 16,365,977,747 185,175,049,665
第16特定期間 2011年10月 7日～2012年 4月 6日 2,359,751,469 17,140,873,638 170,393,927,496
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 1,448,806,305 24,374,430,593 147,468,303,208
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 2,615,512,973 22,340,981,041 127,742,835,140
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 2,198,539,508 13,114,548,728 116,826,825,920
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 624,875,002 12,814,928,014 104,636,772,908
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 611,475,732 10,860,055,420 94,388,193,220
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 1,304,505,951 14,615,000,531 81,077,698,640
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 519,824,561 10,274,777,088 71,322,746,113
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 293,412,750 6,769,243,778 64,846,915,085
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 257,882,660 6,085,801,463 59,018,996,282
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 433,087,726 8,592,524,780 50,859,559,228
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 176,240,342 4,767,613,494 46,268,186,076
第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 146,505,435 4,321,633,739 42,093,057,772
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 112,382,310 3,857,489,546 38,347,950,536
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 120,360,053 3,798,310,535 34,670,000,054
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 218,360,299 2,339,278,883 32,549,081,470
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 210,091,425 2,857,204,312 29,901,968,583
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）あるいは、1万円以上1
円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態
によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原
則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口 単位 、1口単位または１円単位、 「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位 または1口単位で換金できます。
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※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
換金価額 は、解約申込み受付日の 翌営業日 の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた 価額 となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9時～午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。また、
別途、大口解約について、 1日1件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等に
よっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制
※
限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および
既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準 価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券および借入有価証券
※
を除きます。 )を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 (「純資産総額」といいます。 )を、
計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにお いては 1万口当りの価額で表
示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間 1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたは
アモチゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な 投資 対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
REIT
原則として、基準価額計算日 の金融商品 取引所の 最終相場 で評価しま
(不動産投資信託)
す。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンド の基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9時～午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年4月8日までとします(2004年4月30日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎月7日から翌月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは運用体制等の変更等のやむ
を得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託
契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続
します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁
判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任でき
ないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作
成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年4月、10月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務
局長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
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は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)か
ら(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
は書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前ま
でに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものと
します。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了
の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自
動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとしま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
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①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、 原則として決算日から起算して 5営業日 までに 支払い を開始 しま
す。販売会社でお受取りください。
なお 、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、
その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計
算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5年間 支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合
は翌営業日)から 起算して 5営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞ
く投資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目 から受益者
にお支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とする
ための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年10月8日から2020年4月6日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ノムラ日米ＲＥＩＴファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年10月 7日現在) (2020年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
219,643,002 241,754,615
コール・ローン
32,009,593,294 19,711,862,482
親投資信託受益証券
120,000,000 100,000,000
未収入金
32,349,236,296 20,053,617,097
流動資産合計
32,349,236,296 20,053,617,097
資産合計
負債の部
流動負債
65,098,162 59,803,937
未払収益分配金
25,442,112 13,003,722
未払解約金
2,502,682 1,753,922
未払受託者報酬
41,662,296 29,197,620
未払委託者報酬
116 191
未払利息
88,321 61,893
その他未払費用
134,793,689 103,821,285
流動負債合計
134,793,689 103,821,285
負債合計
純資産の部
元本等
32,549,081,470 29,901,968,583
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △334,638,863 △9,952,172,771
1,549,528,973 2,305,345,550
（分配準備積立金）
32,214,442,607 19,949,795,812
元本等合計
32,214,442,607 19,949,795,812
純資産合計
32,349,236,296 20,053,617,097
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
営業収益
64 128
受取利息
2,479,482,045
△9,057,730,812
有価証券売買等損益
2,479,482,109
△9,057,730,684
営業収益合計
営業費用
76,348 32,828
支払利息
14,463,185 13,871,819
受託者報酬
240,769,532 230,924,853
委託者報酬
510,405 489,536
その他費用
255,819,470 245,319,036
営業費用合計
2,223,662,639
△9,303,049,720
営業利益又は営業損失（△）
2,223,662,639
△9,303,049,720
経常利益又は経常損失（△）
2,223,662,639
△9,303,049,720
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,549,801
△31,936,899
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,285,045,412 △334,638,863
147,766,694 30,764,270
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
147,766,694 30,764,270
額
11,391,530 5,944,237
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,391,530 5,944,237
額
401,081,453 371,241,120
分配金
△334,638,863 △9,952,172,771
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月 8日から2020年 4月 6日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年10月 7日現在 2020年 4月 6日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
32,549,081,470口 29,901,968,583口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 334,638,863円 元本の欠損 9,952,172,771円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9897円 1口当たり純資産額 0.6672円
(10,000口当たり純資産額) (9,897円) (10,000口当たり純資産額) (6,672円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用 を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 60,776,283円 支払金額 57,279,343円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 4月 9日から2019年 5月 7日まで 2019年10月 8日から2019年11月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,716,039円 費用控除後の配当等収益額 A 57,409,714円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 289,569,355円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,281,717,887円 収益調整金額 C 2,136,184,614円
分配準備積立金額 D 534,811,946円 分配準備積立金額 D 1,522,480,260円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,836,245,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,005,643,943円
当ファンドの期末残存口数 F 34,278,066,368口 当ファンドの期末残存口数 F 32,001,016,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 827円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,251円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,556,132円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,002,033円
2019年 5月 8日から2019年 6月 6日まで 2019年11月 7日から2019年12月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,201,507円 費用控除後の配当等収益額 A 20,697,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,260,410,098円 収益調整金額 C 2,102,590,114円
分配準備積立金額 D 481,823,913円 分配準備積立金額 D 1,775,171,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,780,435,518円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,898,459,927円
当ファンドの期末残存口数 F 33,951,168,618口 当ファンドの期末残存口数 F 31,469,081,944口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 818円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,902,337円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,938,163円
2019年 6月 7日から2019年 7月 8日まで 2019年12月 7日から2020年 1月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 114,882,261円 費用控除後の配当等収益額 A 29,257,702円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,241,104,231円 収益調整金額 C 2,090,426,592円
分配準備積立金額 D 448,171,238円 分配準備積立金額 D 1,720,190,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,804,157,730円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,839,874,480円
当ファンドの期末残存口数 F 33,651,408,819口 当ファンドの期末残存口数 F 31,258,359,408口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 833円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,302,817円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,516,718円
2019年 7月 9日から2019年 8月 6日まで 2020年 1月 7日から2020年 2月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,504,827円 費用控除後の配当等収益額 A 91,847,940円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 684,170,490円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,209,161,807円 収益調整金額 C 2,062,515,026円
分配準備積立金額 D 489,690,229円 分配準備積立金額 D 1,660,836,160円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,707,356,863円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,499,369,616円
当ファンドの期末残存口数 F 33,169,508,414口 当ファンドの期末残存口数 F 30,802,367,949口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 816円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,460円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,339,016円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,604,735円
2019年 8月 7日から2019年 9月 6日まで 2020年 2月 7日から2020年 3月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,475,828円 費用控除後の配当等収益額 A 67,568,867円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 411,993,384円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,194,322,428円 収益調整金額 C 2,023,129,162円
分配準備積立金額 D 428,814,294円 分配準備積立金額 D 2,327,698,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,136,605,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,418,396,864円
当ファンドの期末残存口数 F 32,941,494,951口 当ファンドの期末残存口数 F 30,187,767,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 952円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,463円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,882,989円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,375,534円
2019年 9月 7日から2019年10月 7日まで 2020年 3月 7日から2020年 4月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,679,766円 費用控除後の配当等収益額 A 53,775,944円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 642,879,521円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,170,363,613円 収益調整金額 C 2,006,181,828円
分配準備積立金額 D 865,067,848円 分配準備積立金額 D 2,311,373,543円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,784,990,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,371,331,315円
当ファンドの期末残存口数 F 32,549,081,470口 当ファンドの期末残存口数 F 29,901,968,583口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,162円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,461円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,098,162円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,803,937円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年10月 7日現在 2020年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
期首元本額 34,670,000,054円 期首元本額 32,549,081,470円
期中追加設定元本額 218,360,299円 期中追加設定元本額 210,091,425円
期中一部解約元本額 2,339,278,883円 期中一部解約元本額 2,857,204,312円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
種類
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 791,449,323 △8,191,956,068
合計 791,449,323 △8,191,956,068
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国ＲＥＩＴマザーファンド 4,880,152,200 14,091,927,492
証券
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 1,518,884,907 5,603,166,421
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２ 29,784,315 16,768,569
小計
銘柄数：3 6,428,821,422 19,711,862,482
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 19,711,862,482
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「米国ＲＥＩＴマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」および「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
２」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米国ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 215,382,566
コール・ローン 67,875,709
投資証券 13,872,503,618
未収入金 195,764,908
54,698,483
未収配当金
14,406,225,284
流動資産合計
14,406,225,284
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 967,000
未払金 213,414,532
未払解約金 100,000,000
53
未払利息
314,381,585
流動負債合計
314,381,585
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,880,152,200
剰余金
9,211,691,499
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,091,843,699
元本等合計
14,091,843,699
純資産合計
14,406,225,284
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8876円
(10,000口当たり純資産額) (28,876円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 4月 6日現在
2019年10月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,398,343,828円
同期中における追加設定元本額 4,895,489円
同期中における一部解約元本額 523,087,117円
期末元本額 4,880,152,200円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 4,880,152,200円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月6日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGREE REALTY CORP 39,219 2,238,620.52
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 19,081 2,480,339.19
AMERICAN ASSETS TRUST INC 57,109 1,226,701.32
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 120,992 3,131,272.96
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 141,183 4,325,847.12
AVALONBAY COMMUNITIES INC 13,592 1,797,134.24
BOSTON PROPERTIES 69,098 5,737,897.92
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 195,550 1,538,978.50
CAMDEN PROPERTY TRUST 53,081 3,819,177.95
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 62,943 690,484.71
COUSINS PROPERTIES INC 38,000 1,038,160.00
CUBESMART 99,194 2,462,987.02
CYRUSONE INC 130,661 8,081,382.85
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 454,770 2,023,726.50
DUKE REALTY CORP 268,144 7,934,380.96
EQUINIX INC 18,441 11,519,908.29
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 49,961 2,616,457.57
EQUITY RESIDENTIAL 39,580 2,147,610.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 62,757 6,032,830.41
FEDERAL REALTY INVS TRUST 24,169 1,590,561.89
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 187,147 2,683,687.98
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 286,937 5,821,951.73
HIGHWOODS PROPERTIES INC 118,877 3,680,431.92
HOST HOTELS &RESORTS INC 35,869 324,973.14
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 91,034 2,061,009.76
INVITATION HOMES INC 285,138 5,523,123.06
LIFE STORAGE INC 18,597 1,670,940.45
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 155,716 4,120,245.36
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 156,986 285,714.52
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 225,199 1,950,223.34
PHYSICIANS REALTY TRUST 207,732 2,667,278.88
PROLOGIS INC 162,912 11,988,694.08
SIMON PROPERTY GROUP INC 37,532 1,753,495.04
STAG INDUSTRIAL INC 7,361 157,819.84
UDR INC 136,540 4,317,394.80
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 121,932 1,557,071.64
WELLTOWER INC 115,912 4,318,881.12
小計
銘柄数：37 4,308,946 127,317,397.38
(13,872,503,618)
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 13,872,503,618
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(13,872,503,618)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 4月 6日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 107,983,000 － 108,950,000 △967,000
米ドル 107,983,000 － 108,950,000 △967,000
合計 107,983,000 － 108,950,000 △967,000
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 938,225,903
投資証券 50,823,531,020
未収入金 11,379,086
835,986,110
未収配当金
52,609,122,119
流動資産合計
52,609,122,119
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 108,919,845
未払解約金 24,665,000
743
未払利息
133,585,588
流動負債合計
133,585,588
負債合計
純資産の部
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(2020年 4月 6日現在)
元本等
元本 14,224,962,248
剰余金
38,250,574,283
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52,475,536,531
元本等合計
52,475,536,531
純資産合計
52,609,122,119
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.6890円
(10,000口当たり純資産額) (36,890円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 4月 6日現在
2019年10月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 14,555,334,800円
同期中における追加設定元本額 2,144,032,654円
同期中における一部解約元本額 2,474,405,206円
期末元本額 14,224,962,248円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 1,518,884,907円
野村アジアＲＥＩＴファンド（毎月分配型） 86,585,543円
野村Ｊリートファンド 1,604,097,261円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（野村ＳＭＡ向け） 256,746,716円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（非課税適格機関投資家専用） 627,266,937円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け） 10,131,380,884円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月6日現在)
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 4,052 331,048,400
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 26,974 2,144,433,000
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 1,810 201,272,000
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 2,337 1,268,991,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 11,325 690,825,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 6,445 825,604,500
産業ファンド投資法人 投資証券 11,818 1,542,249,000
アドバンス・レジデンス投資法人 5,192 1,525,928,800
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 17,822 2,846,173,400
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 4,495 1,261,297,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 6,661 821,301,300
コンフォリア・レジデンシャル投資 4,760 1,297,100,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 412 108,273,600
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 17 5,079,600
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 14,908 3,036,759,600
イオンリート投資法人 投資証券 15,508 1,465,506,000
ヒューリックリート投資法人 投資 11,675 1,251,560,000
証券
日本リート投資法人 投資証券 3,541 917,119,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 50,832 579,993,120
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 29,199 1,737,340,500
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 19 1,662,500
券
ケネディクス商業リート投資法人 481 62,481,900
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 86 9,425,600
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 32 2,627,200
人 投資証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村不動産マスターファンド投資法 27,020 3,139,724,000
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 564 27,015,600
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 576 77,299,200
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 1 72,200
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 2,017 877,395,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 824 40,334,800
券
投資法人みらい 投資証券 14,238 479,108,700
森トラスト・ホテルリート投資法 1 72,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 4,280 1,320,380,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 1,941 226,514,700
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 9,331 764,208,900
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 10,820 1,052,786,000
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 4,902 3,000,024,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,142 649,798,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 16,597 1,664,679,100
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 2,937 354,789,600
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,130 335,384,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 23,788 2,269,375,200
東急リアル・エステート投資法人 2,990 345,046,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 21,631 1,702,359,700
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 100 9,630,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,344 150,259,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 26,165 565,687,300
券
フロンティア不動産投資法人 投資 1,425 400,425,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 9,456 796,195,200
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1 231,200
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 440 43,032,000
5,764 2,700,434,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス・オフィス投資法人
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 14,313 867,367,800
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 1,755 967,005,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 963 98,611,200
スターツプロシード投資法人 投資 1,458 249,463,800
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 4,581 1,130,132,700
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 8,375 228,805,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 4,145 352,325,000
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 33 3,507,900
資証券
小計
銘柄数：60 457,449 50,823,531,020
組入時価比率：96.9% 100.0%
合計 50,823,531,020
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
16,767,771
コール・ローン
16,767,771
流動資産合計
16,767,771
資産合計
負債の部
流動負債
13
未払利息
13
流動負債合計
13
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,784,315
剰余金
△13,016,557
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,767,758
元本等合計
16,767,758
純資産合計
16,767,771
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項の補足 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月 6日現在
１. 元本の欠損
13,016,557円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5630円
(10,000口当たり純資産額) (5,630円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 4月 6日現在
2019年10月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,784,315円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 29,784,315円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 29,784,315円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月6日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,483,159,321 円
Ⅱ 負債総額 30,784,345 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,452,374,976 円
Ⅳ 発行済口数 29,796,586,639 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7871 円
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 16,762,092,569 円
Ⅱ 負債総額 112 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,762,092,457 円
Ⅳ 発行済口数 4,823,151,129 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4753 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 61,676,600,081 円
Ⅱ 負債総額 976,162,341 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,700,437,740 円
Ⅳ 発行済口数 14,523,779,032 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1794 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 16,767,377 円
Ⅱ 負債総額 23円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,767,354 円
Ⅳ 発行済口数 29,784,315 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5630 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,014 27,839,261
単位型株式投資信託 178 815,084
追加型公社債投資信託 14 5,415,240
単位型公社債投資信託 459 1,603,257
合計 1,665 35,672,842
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
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固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
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利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 (委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 )と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
(再信託受託者：日本マスタートラス 324,279百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
ト信託銀行株式会社) 営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年4月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
おきぎん証券株式会社 1,128百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
す。
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社徳島銀行 11,036百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
※
京都信用金庫
12,134百万円
営んでいます。
＊2020年4月末現在
※ 京都信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
ハイトマン・リアルエステイト・セ
HEITMAN REAL ESTATE
キュリティーズ・エルエルシーは、
SECURITIES LLC
14,793,750米ドル REITを含む不動産証券の運用に特化
(ハイトマン・リアル・エステイト・
している米国籍の投資顧問会社で
セキュリティーズ・エルエルシー)
す。
＊2019年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
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場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年11月15日 臨時報告書
2019年12月24日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月24日 有価証券報告書
2020年 2月18日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ日米REITファンドの２０１９年１０月８日から２０２０年
４月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ日米REITファンドの２０２０年４月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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