ＵＳリート・プラス（為替ヘッジあり・なし／毎月分配型）（為替ヘッジあり・なし／年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳリート・プラス（為替ヘッジあり・なし／毎月分配型）（為替ヘッジあり・なし／年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年5月19日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）
国投資信託受益証券に係る USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）
ファンドの名称】 USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）
USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）
【届出の対象とした募集内 (1) 当初自己設定
国投資信託受益証券の金
各ファンド1,000万円とし、合計で4,000万円としま
額】
す。
(2) 継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で40兆
円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年8月21日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部 【証券情報】
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
※
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％） となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が8％の場合の率です。消費税率が10％の場合は、3.3％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
＜略＞
＜訂正後＞
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3％（税抜3.0％） となっています。具
体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
＜略＞
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜略＞
＜ファンドの特色＞
１＜略＞
＜略＞
バンクローンについて
◆米ドル建てのバンクローン等への投資にあたっては、 大和投資信託 の公募ファンドに組入れられてい
るJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用するファンド（2014年2月に設
定）を活用します。
＜略＞
「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド USDクラス」の概要
＜略＞
「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下、JPMIM）（所在地：米国
ニューヨーク）は、 1984年2月に米国において設立された運用会社です。世界最大級の金融持株会
社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下の資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセッ
*
ト・マネジメント に所属しています。J.P.モルガン・アセット・マネジメントの運用資産残高は
約1兆7,441億 米ドル（約 193兆 円、 2019年3月末 現在）です。JPMIMはJ.P.モルガン・アセット・マ
ネジメントの運用技術および調査能力を活用することができます。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび
世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
＜訂正後＞
＜略＞
＜ファンドの特色＞
１＜略＞
＜略＞
バンクローンについて
◆米ドル建てのバンクローン等への投資にあたっては、 大和アセットマネジメント の公募ファンドに組
入れられているJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが運用するファンド
（2014年2月に設定）を活用します。
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＜略＞
＜略＞
「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド USDクラス」の概要
＜略＞
「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下、JPMIM）（所在地：米国
ニューヨーク）は、 1984年2月に米国において設立された運用会社です。世界最大級の金融持株会
社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下の資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセッ
*
ト・マネジメント に所属しています。J.P.モルガン・アセット・マネジメントの運用資産残高は
約1兆9,755億 米ドル（約 215兆 円、 2019年12月末 現在）です。JPMIMはJ.P.モルガン・アセット・マ
ネジメントの運用技術および調査能力を活用することができます。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび
世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
(3) 【ファンドの仕組み】
＜略＞
＜訂正前＞
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※2）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
①受益権の募集・発行
委託会社
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2
損益↑↓信託金（※3）
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行な
株式会社
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
りそな銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
再信託受託会社：
ができます。また、外国における資産の保管は、
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
＜略＞
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019年6月 末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
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当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※2）の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネジメ
①受益権の募集・発行
委託会社
ント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2
損益↑↓信託金（※3）
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行ない
株式会社
ます。なお、信託事務の一部につき日本トラス
りそな銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社 （＊） に委託する
再信託受託会社：
ことができます。また、外国における資産の保管
受託会社
は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認め
日本トラスティ・
られる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社 （＊）
②信託財産の計算 など
＜略＞
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
＜委託会社の概況（ 2020年2月 末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
＜訂正前＞
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者であるCIO（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
＜略＞
④ ファンド評価会議、 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は30～40名程度です。
イ．ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2019年6 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
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ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
＜略＞
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は30～40名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
＜略＞
※ 上記の運用体制は2020年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
末尾の「参考情報」を次の内容に訂正・更新します。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
※
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％） となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が8％の場合の率です。消費税率が10％の場合は、3.3％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
＜略＞
＜訂正後＞
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3％（税抜3.0％） となっています。具
体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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＜略＞
(3) 【信託報酬等】
＜訂正後＞
※
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.2204％ （税抜
1.13％） を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに
信託財産中から支弁します。
※消費税率が8％の場合の率です。消費税率が10％の場合は、1.243％となります。
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、連動債券および連動対象の投資対象ファンドに関しても信託報
酬等がかかります。当ファンドの信託報酬に当該報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報
※
酬率は、年率 1.8244％ （税込）程度です。
※消費税率が8％の場合の率です。消費税率が10％の場合は、1.847％となります。
＜略＞
＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.243％（税抜1.13％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、連動債券および連動対象の投資対象ファンドに関しても信託報
酬等がかかります。当ファンドの信託報酬に当該報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報
酬率は、年率 1.847％ （税込）程度です。
＜略＞
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※） 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019年6月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020年2月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
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第三部 委託会社等の情報
＜略＞
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
【USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
61,170,495 96.81
社債券
内 アメリカ 61,170,495 96.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,016,209 3.19
純資産総額 63,186,704 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 61,323,117 △97.05
内 日本 61,323,117 △97.05
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2020年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
96.75 90.16 -
Star Helios Plc
1 アメリカ 社債券 620,000 96.81
65,643,117 61,170,494 2021/01/19
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
社債券 96.81%
合計 96.81%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売/円買 2020年3月
為替予約取引 日本 売建 561,310 61,828,297 61,323,117 △97.05%
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年9月末日 10,006,444 1.0006
－ －
10月末日 15,797,024 1.0053
－ －
11月末日 17,310,243 0.9961
－ －
12月末日 17,252,358 0.9927
－ －
2020年1月末日 27,383,883 1.0147
－ －
第1特定期間末
67,646,021 67,914,314 1.0085 1.0125
(2020年2月26日)
2月末日 63,186,704 0.9420
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0120
第1特定期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2.1
第1特定期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
67,075,263 10,001,969
第1特定期間
(注) 当初設定数量は10,000,000口です。
【USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
1,157,306,292 96.75
社債券
内 アメリカ 1,157,306,292 96.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 38,869,717 3.25
純資産総額 1,196,176,009 100.00
その他の資産の投資状況
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
為替予約取引（買建） 52,748,967 4.41
内 日本 52,748,967 4.41
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2020年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
96.59 90.16 -
Star Helios Plc
1 アメリカ 社債券 11,730,000 96.75
1,239,849,231 1,157,306,292 2021/01/19
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
社債券 96.75%
合計 96.75%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル買/円売 2020年3月
為替予約取引 日本 買建 482,140 53,000,000 52,748,967 4.41%
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年9月末日 59,347,644 1.0088
－ －
10月末日 375,235,802 1.0254
－ －
11月末日 689,717,651 1.0295
－ －
12月末日 852,016,445 1.0280
－ －
2020年1月末日 1,074,376,339 1.0514
－ －
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第1特定期間末
1,231,308,634 1,238,277,508 1.0601 1.0661
(2020年2月26日)
2月末日 1,196,176,009 0.9838
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0180
第1特定期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
7.8
第1特定期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
1,407,837,396 256,358,354
第1特定期間
(注) 当初設定数量は10,000,000口です。
【USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）】
(1) 【投資状況】 (2020年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
17,759,176 96.63
社債券
内 アメリカ 17,759,176 96.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 619,496 3.37
純資産総額 18,378,672 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 17,831,785 △97.02
内 日本 17,831,785 △97.02
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2020年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
96.79 90.16 -
Star Helios Plc
1 アメリカ 社債券 180,000 96.63
19,065,113 17,759,175 2021/01/19
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類 投資比率
社債券 96.63%
合計 96.63%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売/円買 2020年3月
為替予約取引 日本 売建 163,220 17,978,683 17,831,785 △97.02%
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年9月末日 10,006,444 1.0006
－ －
10月末日 10,050,392 1.0050
－ －
11月末日 14,833,152 0.9915
－ －
12月末日 19,538,923 0.9933
－ －
2020年1月末日 20,109,600 1.0224
－ －
第1計算期間末
19,554,452 20,145,676 0.9922 1.0222
(2020年2月26日)
2月末日 18,378,672 0.9269
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0300
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2.2
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
9,709,866 2,371
第1計算期間
(注) 当初設定数量は10,000,000口です。
【USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2020年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
8,879,588 92.57
社債券
内 アメリカ 8,879,588 92.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 712,326 7.43
純資産総額 9,591,914 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
96.79 90.16 -
Star Helios Plc
1 アメリカ 社債券 90,000 92.57
9,532,556 8,879,587 2021/01/19
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
社債券 92.57%
合計 92.57%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2019年9月末日 10,103,109 1.0103
－ －
10月末日 10,256,979 1.0257
－ －
11月末日 10,254,527 1.0252
－ －
12月末日 10,281,387 1.0280
－ －
2020年1月末日 10,537,556 1.0538
－ －
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間末
10,322,150 10,672,150 1.0322 1.0672
(2020年2月26日)
2月末日 9,591,914 0.9592
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0350
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
6.7
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
5,904 5,884
第1計算期間
(注) 当初設定数量は10,000,000口です。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年9月6日から
2020年2月26日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
【USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
当 期
2020年2月26日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
52,704
コール・ローン
7,350,801
社債券
64,061,429
派生商品評価勘定
23,048
その他未収収益
6,187
流動資産合計
71,494,169
資産合計
71,494,169
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
310,890
未払金
3,210,082
未払収益分配金
268,293
未払受託者報酬
1,534
未払委託者報酬
56,562
その他未払費用
787
流動負債合計
3,848,148
負債合計
3,848,148
純資産の部
元本等
元本
※1 67,073,294
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
572,727
（分配準備積立金）
315,119
元本等合計
67,646,021
純資産合計
67,646,021
負債純資産合計 71,494,169
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
金 額（円）
営業収益
受取利息
807,823
有価証券売買等損益
636,269
為替差損益
△247,247
その他収益
※1 6,187
営業収益合計
1,203,032
営業費用
支払利息
220
受託者報酬
3,462
委託者報酬
128,798
その他費用
※2 20,230
営業費用合計
152,710
営業利益 1,050,322
経常利益 1,050,322
当期純利益 1,050,322
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 445,481
剰余金増加額又は欠損金減少額 495,776
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
495,776
剰余金減少額又は欠損金増加額 100,568
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
100,568
分配金 ※3 427,322
期末剰余金又は期末欠損金（△） 572,727
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2)特定期間
当ファンドの当特定期間は、2019年9月6日から2020年2月26日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
区 分
2020年2月26日現在
1. ※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 67,075,263円
期中一部解約元本額 10,001,969円
2. 特定期間末日における受益権の 67,073,294口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. ※1 その他収益 消費税還付金であります。
2. ※2 その他費用 主に、LEI指定に係る手数料であります。
3. ※3 分配金の計算過程 （自2019年9月6日 至2019年10月28日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（65,610円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（3,435円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（48,253円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額
は117,298円（1万口当たり74.65円）であり、分配を行っており
ません。
（自2019年10月29日 至2019年11月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（131,165円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整
金（73,265円）及び分配準備積立金（69,045円）より分配対象
額は273,475円（1万口当たり158.48円）であり、分配を行って
おりません。
（自2019年11月27日 至2019年12月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（144,981円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整
金（75,222円）及び分配準備積立金（200,210円）より分配対象
額は420,413円（1万口当たり241.91円）であり、うち69,515円
（1万口当たり40円）を分配金額としております。
（自2019年12月27日 至2020年1月27日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（155,727円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（155,721円）、投資信託約款に規定される収
益調整金（219,059円）及び分配準備積立金（275,652円）より
分配対象額は806,159円（1万口当たり360.24円）であり、うち
89,514円（1万口当たり40円）を分配金額としております。
（自2020年1月28日 至2020年2月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（155,158円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整
金（1,738,715円）及び分配準備積立金（428,254円）より分配
対象額は2,322,127円（1万口当たり346.21円）であり、うち
268,293円（1万口当たり40円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建
資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約
款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020年2月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
2020年2月26日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
社債券 △47,323
合計 △47,323
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当 期
2020年2月26日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
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１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 66,145,573 － 66,409,435 △263,862
アメリカ・ドル 66,145,573 － 66,409,435 △263,862
買 建 5,538,880 － 5,514,900 △23,980
アメリカ・ドル 5,538,880 － 5,514,900 △23,980
合計 71,684,453 － 71,924,335 △287,842
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
当 期
2020年2月26日現在
1口当たり純資産額 1.0085円
（1万口当たり純資産額） (10,085円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
Star Helios Plc 20210119
600,000.000 580,740.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
580,740.000
31/100
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(64,061,429)
社債券 合計 64,061,429
[64,061,429]
合計 64,061,429
[64,061,429]
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年9月6日から
2020年2月26日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 財務諸表
【USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）】
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(1) 【貸借対照表】
当 期
2020年2月26日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
21,409,147
コール・ローン
91,985,873
社債券
1,188,339,515
その他未収収益
212,728
流動資産合計
1,301,947,263
資産合計
1,301,947,263
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
2,358
未払金
11,123,660
未払収益分配金
6,968,874
未払解約金
51,330,979
未払受託者報酬
31,552
未払委託者報酬
1,157,276
その他未払費用
23,930
流動負債合計
70,638,629
負債合計
70,638,629
純資産の部
元本等
元本
※1 1,161,479,042
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
69,829,592
（分配準備積立金）
29,479,347
元本等合計
1,231,308,634
純資産合計
1,231,308,634
負債純資産合計 1,301,947,263
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
金 額（円）
営業収益
受取利息
30,862,739
有価証券売買等損益
13,640,855
為替差損益
17,309,597
その他収益
※1 212,728
営業収益合計
62,025,919
営業費用
支払利息
5,709
受託者報酬
95,965
委託者報酬
3,520,123
その他費用
※2 101,227
営業費用合計
3,723,024
営業利益 58,302,895
経常利益 58,302,895
当期純利益 58,302,895
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 10,524,536
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,590,792
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
49,590,792
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,038,350
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
10,038,350
分配金 ※3 17,501,209
期末剰余金又は期末欠損金（△） 69,829,592
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2)特定期間
当ファンドの当特定期間は、2019年9月6日から2020年2月26日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
区 分
2020年2月26日現在
1. ※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 1,407,837,396円
期中一部解約元本額 256,358,354円
2. 特定期間末日における受益権の 1,161,479,042口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. ※1 その他収益 消費税還付金であります。
2. ※2 その他費用 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーでありま
す。
3. ※3 分配金の計算過程 （自2019年9月6日 至2019年10月28日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（920,148円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（2,336,714円）、投資信託約款に規定される
収益調整金（3,261,847円）及び分配準備積立金（0円）より分
配対象額は6,518,709円（1万口当たり225.97円）であり、分配
を行っておりません。
（自2019年10月29日 至2019年11月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（3,549,967円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調
整金（9,702,519円）及び分配準備積立金（3,256,862円）より
分配対象額は16,509,348円（1万口当たり256.15円）であり、分
配を行っておりません。
（自2019年11月27日 至2019年12月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（6,599,390円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調
整金（15,355,414円）及び分配準備積立金（6,805,598円）より
分配対象額は28,760,402円（1万口当たり347.69円）であり、う
ち4,963,090円（1万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。
（自2019年12月27日 至2020年1月27日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（7,244,909円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（22,503,270円）、投資信託約款に規定さ
れる収益調整金（20,720,626円）及び分配準備積立金
（7,405,354円）より分配対象額は57,874,159円（1万口当たり
623.50円）であり、うち5,569,245円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。
（自2020年1月28日 至2020年2月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（8,357,297円）、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調
整金（40,350,245円）及び分配準備積立金（28,090,924円）よ
り分配対象額は76,798,466円（1万口当たり661.21円）であり、
うち6,968,874円（1万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020年2月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
2020年2月26日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
社債券 △12,210,655
合計 △12,210,655
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当 期
2020年2月26日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建 26,000,000 － 25,997,642 △2,358
アメリカ・ドル 26,000,000 － 25,997,642 △2,358
合計 26,000,000 － 25,997,642 △2,358
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
当 期
2020年2月26日現在
1口当たり純資産額 1.0601円
（1万口当たり純資産額） (10,601円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
Star Helios Plc 20210119
11,130,000.000 10,772,727.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
10,772,727.000
(1,188,339,515)
社債券 合計 1,188,339,515
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[1,188,339,515]
合計 1,188,339,515
[1,188,339,515]
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年9月6日から
2020年2月26日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 財務諸表
【USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）】
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2020年2月26日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
101,972
コール・ローン
1,006,302
社債券
19,218,429
流動資産合計
20,326,703
資産合計
20,326,703
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
89,656
未払金
4,022
未払収益分配金
591,224
未払受託者報酬
2,279
未払委託者報酬
84,554
その他未払費用
516
流動負債合計
772,251
負債合計
772,251
純資産の部
元本等
元本
※1 19,707,495
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 △153,043
（分配準備積立金）
27,639
元本等合計
19,554,452
純資産合計
19,554,452
負債純資産合計 20,326,703
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
金 額（円）
営業収益
受取利息
698,222
有価証券売買等損益
200,323
為替差損益
△173,849
営業収益合計
724,696
営業費用
支払利息
121
受託者報酬
2,279
委託者報酬
84,554
その他費用
※1 18,809
営業費用合計
105,763
営業利益 618,933
経常利益 618,933
当期純利益 618,933
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 70
剰余金増加額又は欠損金減少額 23
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
23
剰余金減少額又は欠損金増加額 180,705
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
180,705
分配金 ※2 591,224
期末剰余金又は期末欠損金（△） △153,043
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2)計算期間
当ファンドの第1期計算期間は、2019年9月6日から2020年2月26日ま
でとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
2020年2月26日現在
1. ※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 9,709,866円
期中一部解約元本額 2,371円
2. 計算期間末日における受益権の 19,707,495口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は153,043円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. ※1 その他費用 主に、LEI指定に係る手数料であります。
2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（596,262円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（22,601円）、投資信託約款に規定される収
益調整金（187,427円）及び分配準備積立金（0円）より分配対
象額は806,290円（1万口当たり409.13円）であり、うち591,224
円（1万口当たり300円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建
資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約
款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2020年2月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2020年2月26日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
社債券 200,323
合計 200,323
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第1期
2020年2月26日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 19,285,729 － 19,375,385 △89,656
アメリカ・ドル 19,285,729 － 19,375,385 △89,656
合計 19,285,729 － 19,375,385 △89,656
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
る場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されてい
ない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を
用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期
2020年2月26日現在
1口当たり純資産額 0.9922円
（1万口当たり純資産額） (9,922円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
Star Helios Plc 20210119
180,000.000 174,222.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
174,222.000
(19,218,429)
社債券 合計 19,218,429
[19,218,429]
合計 19,218,429
[19,218,429]
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年9月6日から
2020年2月26日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 財務諸表
【USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）】
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2020年2月26日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
609,865
コール・ローン
513,508
社債券
9,609,214
流動資産合計
10,732,587
資産合計
10,732,587
負債の部
流動負債
未払収益分配金
350,000
未払受託者報酬
1,577
未払委託者報酬
58,514
その他未払費用
346
流動負債合計
410,437
負債合計
410,437
純資産の部
元本等
元本
※1 10,000,020
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
322,130
（分配準備積立金）
322,086
元本等合計
10,322,150
純資産合計
10,322,150
負債純資産合計 10,732,587
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
金 額（円）
営業収益
受取利息
472,790
有価証券売買等損益
△21,841
為替差損益
297,842
営業収益合計
748,791
営業費用
支払利息
91
受託者報酬
1,577
委託者報酬
58,514
その他費用
※1 16,346
営業費用合計
76,528
営業利益 672,263
経常利益 672,263
当期純利益 672,263
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 177
剰余金増加額又は欠損金減少額 44
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
44
分配金 ※2 350,000
期末剰余金又は期末欠損金（△） 322,130
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(2)計算期間
当ファンドの第1期計算期間は、2019年9月6日から2020年2月26日ま
でとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
2020年2月26日現在
1. ※1 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 5,904円
期中一部解約元本額 5,884円
2. 計算期間末日における受益権の 10,000,020口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. ※1 その他費用 主に、LEI指定に係る手数料であります。
2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（424,275円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（247,811円）、投資信託約款に規定される収
益調整金（128円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額
は672,214円（1万口当たり672.21円）であり、うち350,000円
（1万口当たり350円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2020年2月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2020年2月26日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
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社債券 △21,841
合計 △21,841
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2020年2月26日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2019年9月6日
至 2020年2月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2020年2月26日現在
1口当たり純資産額 1.0322円
（1万口当たり純資産額） (10,322円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
Star Helios Plc 20210119
90,000.000 87,111.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
87,111.000
(9,609,214)
社債券 合計 9,609,214
[9,609,214]
合計 9,609,214
[9,609,214]
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）
【純資産額計算書】
2020年2月28日
Ⅰ 資産総額 68,469,027円
Ⅱ 負債総額 5,282,323円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,186,704円
Ⅳ 発行済数量 67,073,950口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9420円
USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）
純資産額計算書
2020年2月28日
Ⅰ 資産総額 1,263,771,802円
Ⅱ 負債総額 67,595,793円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,196,176,009円
Ⅳ 発行済数量 1,215,871,347口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9838円
USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）
純資産額計算書
2020年2月28日
Ⅰ 資産総額 18,384,026円
Ⅱ 負債総額 5,354円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,378,672円
Ⅳ 発行済数量 19,828,443口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9269円
USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）
純資産額計算書
2020年2月28日
Ⅰ 資産総額 9,592,614円
Ⅱ 負債総額 700円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,591,914円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済数量 10,000,021口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9592円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年2月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 61 108,088
追加型株式投資信託 695 15,402,833
株式投資信託 合計 756 15,510,921
単位型公社債投資信託 31 107,612
追加型公社債投資信託 14 1,458,225
公社債投資信託 合計 45 1,565,837
総合計 801 17,076,758
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 60期事業年度（ 2018 年４月１日か
ら2019 年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61期事業年度に係る中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
その他 47 56
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
213 206
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※2 4,476 ※2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
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負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
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762 746
その他営業雑経費
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △106 △15
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法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
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株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
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株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
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４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年２月 16日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 平成 30年３月 30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 平成 30年３
月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年２月 16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
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前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75百万
円、「その他」 55百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29百万円
は、「有価証券償還損」 3百万円、「その他」 25百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
建物 29百万円 31百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
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発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31日 ６月 26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
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12,368
12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2018 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △258
小計 3,301 3,560 △258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
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当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△171
退職給付の支払額 △166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31日）
至 2018 年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
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貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018 年３月 31日） （2019 年３月 31日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △200 △164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △159 △159
益）
△164 △85
その他有価証券評価差
額金
△323 △244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
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う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
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該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２ )当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
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証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円26銭増加しております。
(注３ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31日） 至 2019 年３月 31日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
403
その他
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
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投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2019 年９月 30日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
(２)中間損益計算書
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※１ 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※２ 968
※３ 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △6,083 △6,083 △6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △35 △35 △35
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △35 △35 △6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（2019 年９月 30日現在）
有形固定資産 310 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有形固定資産 14百万円
無形固定資産 472 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
受取配当金 901 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30日）
有価証券償還損 71百万円
68百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
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発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2019 年６月 21日 2019 年３月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年６月 24日
定時株主総会 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２ )参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 19,529 19,529 －
（２）未収委託者報酬 11,175 11,175 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 －
資産合計 38,691 38,691 －
（１）未払金 (5,965) (5,965) －
（２）未払費用 (*2) (2,867) (2,867) －
負債合計 (8,833) (8,833) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
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これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 827
百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
（１）株式 11
（２）その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △344
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小計 3,947 4,292 △344
合計 7,986 7,975 10
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万 円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30日）
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該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
１株当たり純資産額 13,043.35 円
１株当たり中間純利益 2,217.93 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30日）
中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 (百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ４ 利害関係人との取引
制限および５ その他」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【その他】
＜訂正前＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
＜略＞
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
⑭ 次の事項を記載することがあります。
・大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会
社」に変更します。2020年4月1日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など
当社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
＜略＞
(5) 交付目論見書に「 大和投資信託からのメッセージ 」として、以下の内容を記載することがあります。
当ファンドは、米国リートの値上がり益とバンクローン等の有利な利回りを追求するファンドです。
お手持ちの資金を預貯金のほか、さまざまな資産に投資することをお考えのお客さまの運用商品として
ふさわしいと考えております。
定期的に現金を受け取りたいお客さまや長期投資をお考えのお客さまの資産運用、資産形成の一助とな
れば幸いです。
＜訂正後＞
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
＜略＞
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
＜略＞
(5) 交付目論見書に「 投資家のみなさまへ 」として、以下の内容を記載することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているUSリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）の2019年9月6日から2020
年2月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、USリート・プラス（為替ヘッジあり／毎月分配型）の2020年2月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているUSリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）の2019年9月6日から2020
年2月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、USリート・プラス（為替ヘッジなし／毎月分配型）の2020年2月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているUSリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）の2019年9月6日から
2020年2月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、USリート・プラス（為替ヘッジあり／年2回決算型）の2020年2月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているUSリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）の2019年9月6日から
2020年2月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、USリート・プラス（為替ヘッジなし／年2回決算型）の2020年2月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期中間）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事
業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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