ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第３四半期 第３四半期
回次 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,521,946 3,938,279 5,395,799
経常利益 (千円) 427,753 438,921 367,032
四半期（当期）純利益 (千円) 267,353 303,402 219,489
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 153,000 198,770 153,000
発行済株式総数 (株) 8,080 4,090,000 8,080
純資産額 (千円) 1,101,328 1,448,407 1,053,464
総資産額 (千円) 3,045,424 2,848,961 2,277,072
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 66.18 74.47 54.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 69.75 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 36.12 50.79 46.21
第14期 第15期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.00 34.74
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５．第14期第３四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、第14期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載
しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,630,564千円となり、前事業年度末と比べ577,048千円増加いたし
ました。これは主にたな卸資産が133,581千円、前渡金が47,850千円、受取手形が28,334千円減少したものの、売
掛金が635,854千円、電子記録債権が148,561千円増加したことによるものであります。固定資産は218,396千円と
なり、前事業年度末と比べ5,160千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が4,659千円増加したものの、ソ
フトウエアが7,247千円、建物が2,519千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は2,848,961千円となり、前事業年度末に比べ571,888千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,327,719千円となり、前事業年度末と比べ232,508千円増加いたし
ました。これは主に未払法人税等が52,687千円、１年内返済予定の長期借入金が39,110千円、賞与引当金が36,654
千円、未払費用が19,653千円、役員賞与引当金が16,898千円減少したものの、買掛金が202,669千円、短期借入金
が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は72,834千円となり、前事業年度末と比べ55,563千
円減少いたしました。これは長期借入金が55,563千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,400,553千円となり、前事業年度末に比べ176,945千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,448,407千円となり、前事業年度末と比べ394,942千円増加いた
しました。これは公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、四半期純利益303,402
千円によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が足元で大幅に下
押しされ、極めて厳しい状況となっております。同様に世界経済についても感染症の世界的大流行に伴い、経済活
動が抑制されており、急速に減速しております。また、先行きについても感染症の影響による厳しい状況が続くと
見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。
当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、
ビッグデータ処理などの技術革新の進展などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における一定の
設備投資需要は期待されるものの、感染症の影響に伴う内外経済の下振れによる設備投資需要の落ち込みの影響が
懸念されます。
このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のも
と、科学技術計算用コンピュータ事業（以下 HPC事業）及び産業用コンピュータ事業（以下 CTO事業）の収益拡大
に取り組んでおります。
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科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保し
つつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の
拡販を強化し、受注に繋げております。
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け継
続顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、
新規顧客の獲得に注力しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、3,938,279千円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益
450,782千円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益438,921千円（前年同四半期比2.6％増）、四半期純利益
303,402千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
科学技術計算用高性能計算機に関するソリューション販売は、大学研究室など公的機関や、ディープラーニ
ング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野等に設備投資を行っている民間企業へ好調に推移しておりました
が、比較的採算の良い案件を重視した影響で、前年に計上した液浸サーバーシステムの大口販売による減少を
吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したこ
とで利益率が改善いたしました。
以上の結果、HPC事業の売上高は2,782,859千円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント利益は314,384千円
（前年同四半期比11.7％増）となりました。
② CTO事業
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年に
計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売による
減少を吸収するにはいたりませんでした。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,155,419千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は136,398千円
（前年同四半期比8.7％減）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、9,466千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,090,000 4,090,000
（マザーズ） 100株
計 4,090,000 4,090,000 ― ―
（注）１．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は4,031,920株増加しております。
２．2019年９月25日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は50,000株増
加しております。
３．2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
４．提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
５．2019年９月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 4,090,000 ― 198,770 ― 195,770
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,089,200 40,892 ―
単元未満株式 普通株式 800 ― ―
発行済株式総数 4,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,892 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,336 938,096
受取手形 28,334 ―
売掛金 302,632 938,486
電子記録債権 127,462 276,023
製品 33,695 48,933
仕掛品 164,375 85,558
原材料及び貯蔵品 269,982 236,122
未着品 45,674 9,531
前渡金 81,129 33,278
前払費用 29,583 35,475
32,309 29,057
その他
流動資産合計 2,053,515 2,630,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 39,233 36,713
機械及び装置（純額） 32,046 36,706
車両運搬具（純額） 672 442
工具、器具及び備品（純額） 4,891 3,887
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 91,542 92,448
無形固定資産
48,570 41,323
ソフトウエア
無形固定資産合計 48,570 41,323
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 330 23
繰延税金資産 72,742 71,281
10,360 13,309
その他
投資その他の資産合計 83,444 84,624
固定資産合計 223,557 218,396
資産合計 2,277,072 2,848,961
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 847 1,509
買掛金 132,037 334,706
短期借入金 350,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 113,194 74,084
未払金 42,764 28,496
未払費用 39,853 20,199
未払法人税等 108,234 55,546
前受金 85,029 96,771
預り金 5,669 7,041
賞与引当金 93,067 56,413
役員賞与引当金 31,327 14,429
製品保証引当金 18,279 26,677
74,906 61,843
その他
流動負債合計 1,095,210 1,327,719
固定負債
128,397 72,834
長期借入金
固定負債合計 128,397 72,834
負債合計 1,223,607 1,400,553
純資産の部
株主資本
資本金 153,000 198,770
資本剰余金
資本準備金 150,000 195,770
101,000 101,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 251,000 296,770
利益剰余金
その他利益剰余金
648,125 951,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 648,125 951,528
株主資本合計 1,052,125 1,447,068
新株予約権 1,339 1,339
純資産合計 1,053,464 1,448,407
負債純資産合計 2,277,072 2,848,961
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,521,946 3,938,279
3,354,638 2,661,820
売上原価
売上総利益 1,167,307 1,276,459
販売費及び一般管理費 736,620 825,676
営業利益 430,686 450,782
営業外収益
受取利息 44 26
為替差益 ― 356
保険配当金 448 387
受取地代家賃 249 ―
業務受託料 900 750
329 251
その他
営業外収益合計 1,971 1,771
営業外費用
支払利息 3,733 2,284
為替差損 1,160 ―
株式公開費用 ― 11,316
11 32
その他
営業外費用合計 4,905 13,632
経常利益 427,753 438,921
特別損失
0 669
固定資産除却損
特別損失合計 0 669
税引前四半期純利益 427,753 438,251
法人税、住民税及び事業税
158,328 133,387
2,071 1,461
法人税等調整額
法人税等合計 160,400 134,849
四半期純利益 267,353 303,402
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社では、大学等公的機関向け顧客の割合が高く年度末近くに受注が集中することから、第３四半期会計期間の
売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向を有しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 38,602千円 36,733千円
(株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は
198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,272,826 1,249,119 4,521,946 ― 4,521,946
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,272,826 1,249,119 4,521,946 ― 4,521,946
セグメント利益 281,334 149,351 430,686 ― 430,686
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,782,859 1,155,419 3,938,279 ― 3,938,279
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,782,859 1,155,419 3,938,279 ― 3,938,279
セグメント利益 314,384 136,398 450,782 ― 450,782
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 66円18銭 74円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
267,353 303,402
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
267,353 303,402
普通株式の期中平均株式数(株)
4,040,000 4,074,364
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 69円75銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
― 275,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
前期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ
株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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