米国コア・バランス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国コア・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月 25 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
名称】 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
【届出の対象とした募集内国投資 各々につき、１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 11 月 22 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
( 注２ ) 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
（以下略）
＜訂正後＞
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
( 注２ ) 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済
新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「ヒーロー有毎」、「ヒーロー無毎」、
「ヒーロー有成」、「ヒーロー無成」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
③ファンドの特色
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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( ３ ) ファンドの仕組み
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
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①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
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㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰 2020 年７月 27 日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です（以下同じです。）。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2020 年３月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2020 年３月末 現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年９月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜トータルリターン・ファンドの概要＞
（以下略）
( ４ ) 分配方針
※
①毎決算時 に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
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イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
; 毎月分配型 は毎月の 22 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）、 資産成長型は 毎年２月、８月の 22
日（ただし、休業日の場合は翌営業日）とします。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
＜トータルリターン・ファンドの概要＞
（以下略）
( ４ ) 分配方針
① 各ファンドの分配方針は以下の通りです。
［毎月分配型］
毎決算時 （毎月の 22 日。ただし、休業日の場合は翌営業日） に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
毎月分配型は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算
期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動す
ることがあります。
［資産成長型］
毎決算時（毎年２月、８月の 22 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針
に基づき分配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資産成長型は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
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（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（以下略）
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３ 投資リスク
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
＜基準価額の変動要因＞
□当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資
者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
□運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
□ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
( １ ) 価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券や株式、ＲＥＩＴ等の値動きのある有価証券等
に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も
下落するおそれがあります。
( ２ ) 株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( ３ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い
（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ４ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥っ
たときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資す
る場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一
方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行（デフォルト）となるリスクが高いとされます。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の
株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
ＲＥＩＴ の財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、 ＲＥＩＴ の価格は大きく下落
し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
( ５ ) 為替リスク
□為替ヘッジあり 毎月 分配 型／為替ヘッジあり 資産成長型
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当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産に対して対円での為替ヘッジ
を行い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替ヘッジすることはできない
た め、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、米ドル建て以外の一部
の外貨建資産の通貨に対しては、原資産と異なる通貨で為替ヘッジを行うこと等があるため、為替変動
の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その
金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。 ただし、需給要因等によっては金利差相
当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
□為替ヘッジなし 毎月 分配 型／為替ヘッジなし 資産成長型
当ファンドは、投資対象である外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリ
スクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接
受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファ
ンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) 流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ７ ) 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）投資のリスク
ＲＥＩＴは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産または不動産ローン担保証
券等の価格の変動、賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格が変動しま
す。また、ＲＥＩＴが借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動に
より、価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、ＲＥ
ＩＴの価格が影響を受けることがあります。
( ８ ) 転換社債投資のリスク
転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響
を受け変動します。
一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の
価格変動の影響を受けやすくなります。
( ９ ) 資産担保証券投資のリスク
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受
け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する
ことが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加する
と、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても
変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種
類や特性によって異なります。
(10) バンクローン投資のリスク
バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け変動します。特に、債務者が債務不履行を発生
させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。
バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大
量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売
却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 資産配分に関する留意点
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当 ファンド では、市場動向に応じて各資産の配分を機動的に変更しますが、変更しない場合に比べて
基準価額が下落する場合もあります。
( ２ ) 外国投資信託証券への投資について
当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券で、当ファンドや当該外国投資信託証券を投資対象と
する他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が
生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。 また、 外国投資信託証券か
ら株式等へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場合が
あります。
( ３ ) 繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該ファンドは繰
上償還されます。
また 、各々につき信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合、および当ファン
ドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合 等には、繰上償 還されることがあり
ます。
( ４ ) 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換
金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
( ５ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング･オフ）の
適用はありません。
( ６ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
① 個 人の受益者に対する課税
（以下略）
＜少額投資非課税制度 「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 の適用対象で
す。 ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得等や譲渡
;
所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
（以下略）
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容 は 2019 年９月末 現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
① 個 人の受益者に対する課税
（以下略）
＜少額投資非課税制度 、未成年者少額投資非課税制度 について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 、未成年者少額投資非課税制度 の適用対象で
す。 なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
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②法人の受益者に対する課税
（以下略）
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容 は 2020 年３月末 現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資信託受益証券 ケイマン諸島 84,660,007 98.20%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,547,603 1.80%
純資産総額 86,207,610 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Equity Income Fund Class A
1 42,388,699 0.9323 1.0337 － 50.83%
券
ケイマン諸島 － 39,522,206 43,817,198 －
投資信託受益証
Total Return Fund JPY Class
2 58,480,540 0.6551 0.6984 － 47.38%
券
ケイマン諸島 － 38,310,778 40,842,809 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.20%
合計 98.20%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
50 － 1.0000 －
（ 2015 年８月 27 日）
第１特定期間末
77 78 0.9656 0.9716
（ 2016 年２月 22 日）
第２特定期間末
121 123 1.0405 1.0525
（ 2016 年８月 22 日）
第３特定期間末
216 218 1.0494 1.0614
（ 2017 年２月 22 日）
第４特定期間末
204 206 1.0439 1.0559
（ 2017 年８月 22 日）
第５特定期間末
207 209 1.0533 1.0653
（ 2018 年２月 22 日）
第６特定期間末
187 189 1.0493 1.0613
（ 2018 年８月 22 日）
第７特定期間末
178 180 1.0129 1.0249
（ 2019 年２月 22 日）
2019 年３月末日 179 － 1.0190 －
2019 年４月末日 176 － 1.0290 －
2019 年５月末日 147 － 1.0087 －
2019 年６月末日 140 － 1.0259 －
2019 年７月末日 134 － 1.0294 －
第８特定期間末
133 135 1.0205 1.0325
（ 2019 年８月 22 日）
2019 年８月末日 134 － 1.0217 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年９月末日 132 － 1.0281 －
2019 年 10 月末日 105 － 1.0271 －
2019 年 11 月末日 100 － 1.0300 －
2019 年 12 月末日 98 － 1.0389 －
2020 年１月末日 101 － 1.0437 －
第９特定期間末
98 100 1.0398 1.0518
（ 2020 年２月 25 日）
2020 年２月末日 94 － 0.9974 －
2020 年３月末日 86 － 0.8670 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 0.0060
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 0.0120
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 0.0120
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 0.0120
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 0.0120
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 0.0120
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 0.0120
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 0.0120
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 0.0120
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） △ 2.8%
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 9.0%
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 2.0%
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 0.6%
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 2.1%
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 0.8%
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） △ 2.3%
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 1.9%
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 3.1%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 80,465,984 48,527
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 38,890,520 2,092,685
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 108,262,430 19,049,634
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 12,571,811 23,425,297
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 20,893,073 19,391,702
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 2,564,378 21,399,387
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 2,495,536 4,247,348
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 2,694,280 48,017,653
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 6,691,060 42,809,579
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資信託受益証券 ケイマン諸島 140,973,891 97.94%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,963,540 2.06%
純資産総額 143,937,431 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Equity Income Fund Class B
1 57,997,339 1.1602 1.2542 － 50.54%
券
ケイマン諸島 － 67,292,851 72,740,262 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証
Total Return Fund USD Class
2 74,965,534 0.8774 0.9102 － 47.41%
券
ケイマン諸島 － 65,775,091 68,233,629 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.94%
合計 97.94%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
50 － 1.0000 －
（ 2015 年８月 27 日）
第１特定期間末
124 125 0.9093 0.9153
（ 2016 年２月 22 日）
第２特定期間末
192 194 0.8766 0.8886
（ 2016 年８月 22 日）
第３特定期間末
303 306 1.0110 1.0230
（ 2017 年２月 22 日）
第４特定期間末
276 279 0.9677 0.9797
（ 2017 年８月 22 日）
第５特定期間末
251 254 0.9752 0.9872
（ 2018 年２月 22 日）
第６特定期間末
267 270 1.0076 1.0196
（ 2018 年８月 22 日）
第７特定期間末
244 247 0.9867 0.9987
（ 2019 年２月 22 日）
2019 年３月末日 241 － 0.9940 －
2019 年４月末日 235 － 1.0137 －
2019 年５月末日 175 － 0.9822 －
2019 年６月末日 173 － 0.9828 －
2019 年７月末日 174 － 0.9957 －
第８特定期間末
172 174 0.9691 0.9811
（ 2019 年８月 22 日）
2019 年８月末日 172 － 0.9706 －
2019 年９月末日 170 － 0.9934 －
2019 年 10 月末日 172 － 1.0036 －
2019 年 11 月末日 173 － 1.0129 －
2019 年 12 月末日 173 － 1.0261 －
2020 年１月末日 170 － 1.0238 －
第９特定期間末
175 177 1.0391 1.0511
（ 2020 年２月 25 日）
2020 年２月末日 166 － 0.9908 －
2020 年３月末日 143 － 0.8507 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 0.0060
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 0.0120
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 0.0120
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 0.0120
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 0.0120
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 0.0120
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 0.0120
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 0.0120
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 0.0120
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③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） △ 8.5%
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） △ 2.3%
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 16.7%
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） △ 3.1%
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 2.0%
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 4.6%
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） △ 0.9%
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） △ 0.6%
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 8.5%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 137,510,349 541,688
第２特定期間（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 103,598,586 21,065,074
第３特定期間（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 138,797,904 58,173,277
第４特定期間（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 69,558,520 83,997,866
第５特定期間（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 33,696,665 61,358,770
第６特定期間（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 23,805,506 16,705,475
第７特定期間（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 8,073,883 25,833,335
第８特定期間（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 7,725,952 77,448,198
第９特定期間（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 14,439,297 23,446,741
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資信託受益証券 ケイマン諸島 131,465,241 98.41%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,122,517 1.59%
純資産総額 133,587,758 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Equity Income Fund Class A
1 65,620,619 1.3204 1.0337 － 50.78%
券
ケイマン諸島 － 86,645,885 67,832,033 －
投資信託受益証
Total Return Fund JPY Class
2 91,112,841 0.7806 0.6984 － 47.63%
券
ケイマン諸島 － 71,128,313 63,633,208 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.41%
合計 98.41%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定時
50 － 1.0000 －
（ 2015 年８月 27 日）
第１計算期間末
111 － 0.9707 －
（ 2016 年２月 22 日）
第２計算期間末
146 － 1.0598 －
（ 2016 年８月 22 日）
第３計算期間末
221 － 1.0840 －
（ 2017 年２月 22 日）
第４計算期間末
320 － 1.0912 －
（ 2017 年８月 22 日）
第５計算期間末
286 － 1.1124 －
（ 2018 年２月 22 日）
第６計算期間末
279 － 1.1223 －
（ 2018 年８月 22 日）
第７計算期間末
269 － 1.0959 －
（ 2019 年２月 22 日）
2019 年３月末日 270 － 1.1046 －
2019 年４月末日 263 － 1.1176 －
2019 年５月末日 203 － 1.0976 －
2019 年６月末日 207 － 1.1184 －
2019 年７月末日 198 － 1.1244 －
第８計算期間末
197 － 1.1168 －
（ 2019 年８月 22 日）
2019 年８月末日 198 － 1.1180 －
2019 年９月末日 194 － 1.1272 －
2019 年 10 月末日 185 － 1.1299 －
2019 年 11 月末日 184 － 1.1351 －
2019 年 12 月末日 165 － 1.1473 －
2020 年１月末日 164 － 1.1547 －
第９計算期間末
160 － 1.1528 －
（ 2020 年２月 25 日）
2020 年２月末日 154 － 1.1059 －
2020 年３月末日 133 － 0.9638 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） △ 2.9%
第２期（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 9.2%
第３期（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 2.3%
第４期（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 0.7%
第５期（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 1.9%
第６期（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 0.9%
第７期（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） △ 2.4%
第８期（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 1.9%
第９期（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 3.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 115,514,932 963,580
第２期（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 39,684,731 16,011,103
第３期（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 85,463,545 18,959,874
第４期（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 180,210,679 91,282,949
第５期（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 53,290,327 89,073,136
第６期（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 11,331,972 19,780,126
第７期（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 14,174,052 17,662,951
第８期（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 7,246,554 75,967,519
第９期（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 8,223,408 46,164,640
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
(１ )投資状況
（ 2020 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資信託受益証券 ケイマン諸島 228,860,602 98.28%
24/152
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,007,427 1.72%
純資産総額 232,868,029 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
Equity Income Fund Class B
1 94,220,908 1.6275 1.2542 － 50.75%
券
ケイマン諸島 － 153,351,389 118,171,862 －
投資信託受益証
Total Return Fund USD Class
2 121,609,251 1.0347 0.9102 － 47.53%
券
ケイマン諸島 － 125,834,186 110,688,740 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 98.28%
合計 98.28%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2020 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
50 － 1.0000 －
（ 2015 年８月 27 日）
第１計算期間末
206 － 0.9099 －
（ 2016 年２月 22 日）
第２計算期間末
257 － 0.8885 －
（ 2016 年８月 22 日）
第３計算期間末
366 － 1.0368 －
（ 2017 年２月 22 日）
第４計算期間末
506 － 1.0052 －
（ 2017 年８月 22 日）
第５計算期間末
361 － 1.0246 －
（ 2018 年２月 22 日）
第６計算期間末
352 － 1.0715 －
（ 2018 年８月 22 日）
第７計算期間末
335 － 1.0620 －
（ 2019 年２月 22 日）
2019 年３月末日 337 － 1.0719 －
2019 年４月末日 320 － 1.0953 －
2019 年５月末日 310 － 1.0631 －
2019 年６月末日 311 － 1.0659 －
2019 年７月末日 313 － 1.0821 －
第８計算期間末
306 － 1.0550 －
（ 2019 年８月 22 日）
2019 年８月末日 308 － 1.0565 －
2019 年９月末日 317 － 1.0838 －
2019 年 10 月末日 312 － 1.0971 －
2019 年 11 月末日 306 － 1.1096 －
2019 年 12 月末日 299 － 1.1263 －
2020 年１月末日 299 － 1.1265 －
第９計算期間末
283 － 1.1463 －
（ 2020 年２月 25 日）
2020 年２月末日 272 － 1.0930 －
2020 年３月末日 232 － 0.9413 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） △ 9.0%
第２期（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） △ 2.4%
第３期（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 16.7%
第４期（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） △ 3.0%
第５期（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 1.9%
第６期（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 4.6%
第７期（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） △ 0.9%
第８期（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） △ 0.7%
第９期（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 8.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2015 年８月 27 日～ 2016 年２月 22 日） 228,367,065 911,111
第２期（ 2016 年２月 23 日～ 2016 年８月 22 日） 64,531,159 2,592,381
第３期（ 2016 年８月 23 日～ 2017 年２月 22 日） 358,941,532 294,567,250
第４期（ 2017 年２月 23 日～ 2017 年８月 22 日） 193,237,936 43,070,192
第５期（ 2017 年８月 23 日～ 2018 年２月 22 日） 60,583,924 211,210,461
第６期（ 2018 年２月 23 日～ 2018 年８月 22 日） 29,003,933 52,996,093
第７期（ 2018 年８月 23 日～ 2019 年２月 22 日） 21,186,159 34,392,286
第８期（ 2019 年２月 23 日～ 2019 年８月 22 日） 20,990,208 46,552,190
第９期（ 2019 年８月 23 日～ 2020 年２月 25 日） 32,627,696 75,694,445
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 申込（販売）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所 、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日 と同日の場合
には、取得のお申込みを受付けないものとします。 お申込みの受付は原則として午後３時までとしま
す。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、 ニューヨーク証券取引所 、ニュー
ヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日 と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または
１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所 、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日 と同日の場合
には、取得のお申込みを受付けないものとします。 原則として、午後３時までに取得申込みが行わ
れ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
;
委託会社は、取引所 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファ
ンドが主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
取得 申込の受付を中止 すること およびすでに受付けた 取得 申込の受付を取消すことが ありま
す 。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、１口または
１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
（以下略）
２ 換金（解約）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク
証券取引所 、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行 の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けな
いものとします。 解約の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約
請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所 、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行 の休業日と
同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主
要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付
が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
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受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク
証券取引所 、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行 の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けな
い ものとします。 原則として、午後３時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了
したものを当日の解約請求受付分とします。
委託会社は、取引所 等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが
主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の
受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受
付が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（以下略）
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 資産の評価
（以下略）
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され ます。 原則として委託会社の各営業日に
計算され 、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 資産の評価
（以下略）
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され 、 原則として委託会社の各営業日に計算
され ます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経
済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、それぞれ「ヒーロー有毎」、「ヒーロー無
毎」、「ヒーロー有成」、「ヒーロー無成」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
（以下略）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
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２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（令和１年８月 23 日
から令和２年２月 25 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第９期計算期間（令和１年８月
23 日から令和２年２月 25 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,952,391 4,271,775
投資信託受益証券 131,375,460 97,349,926
流動資産合計 134,327,851 101,621,701
資産合計 134,327,851 101,621,701
負債の部
流動負債
未払収益分配金 262,331 190,094
未払解約金 － 2,418,957
未払受託者報酬 3,050 2,586
未払委託者報酬 201,862 171,536
その他未払費用 7,961 5,690
流動負債合計 475,204 2,788,863
負債合計 475,204 2,788,863
純資産の部
元本等
元本 131,165,779 95,047,260
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,686,868 3,785,578
7,951,419 5,891,567
（分配準備積立金）
元本等合計 133,852,647 98,832,838
純資産合計 133,852,647 98,832,838
負債純資産合計 134,327,851 101,621,701
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
区分
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 3,578,782 2,465,047
受取利息 14 21
有価証券売買等損益 1,090,930 1,870,064
営業収益合計 4,669,726 4,335,132
営業費用
支払利息 1,668 952
受託者報酬 21,152 15,181
委託者報酬 1,398,995 1,005,077
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その他費用 8,073 5,712
営業費用合計 1,429,888 1,026,922
営業利益又は営業損失（△） 3,239,838 3,308,210
経常利益又は経常損失（△） 3,239,838 3,308,210
当期純利益又は当期純損失（△） 3,239,838 3,308,210
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 299,763 △ 95,325
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,278,450 2,686,868
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,891 247,689
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
62,891 247,689
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,384,131 1,316,435
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,384,131 1,316,435
損金増加額
分配金 1,809,943 1,236,079
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,686,868 3,785,578
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、令和１年８月 23 日から令和２年２月 25 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 176,489,152 円 131,165,779 円
期中追加設定元本額 2,694,280 円 6,691,060 円
期中一部解約元本額 48,017,653 円 42,809,579 円
２．受益権の総数 131,165,779 口 95,047,260 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 43 期計算期間末（平成 31 年３月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末（令和１年９月 24 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 18,737,874 円 （１万口当たり 1,058.66 円）を分配対 き計算した 14,383,248 円 （１万口当たり 1,110.75 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 353,993 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 258,983 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
616,693 円 457,237 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 8,147,116 円 収益調整金 6,097,414 円
分配準備積立金 9,974,065 円 分配準備積立金 7,828,597 円
分配可能額 18,737,874 円 分配可能額 14,383,248 円
（１万口当たり分配可能額） (1,058.66 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,110.75 円 )
収益分配金 353,993 円 収益分配金 258,983 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 44 期計算期間末（平成 31 年４月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末（令和１年 10 月 23 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 18,507,771 円 （１万口当たり 1,069.48 円）を分配対 き計算した 11,673,604 円 （１万口当たり 1,115.18 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 346,108 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 209,358 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
533,407 円 255,841 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 7,988,318 円 収益調整金 4,948,056 円
分配準備積立金 9,986,046 円 分配準備積立金 6,469,707 円
分配可能額 18,507,771 円 分配可能額 11,673,604 円
（１万口当たり分配可能額） (1,069.48 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,115.18 円 )
収益分配金 346,108 円 収益分配金 209,358 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
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第 45 期計算期間末（令和１年５月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末（令和１年 11 月 22 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 15,647,594 円 （１万口当たり 1,071.75 円）を分配対 き計算した 10,908,684 円 （１万口当たり 1,119.96 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 292,000 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 194,805 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
325,133 円 241,403 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 6,760,371 円 収益調整金 4,624,514 円
分配準備積立金 8,562,090 円 分配準備積立金 6,042,767 円
分配可能額 15,647,594 円 分配可能額 10,908,684 円
（１万口当たり分配可能額） (1,071.75 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,119.96 円 )
収益分配金 292,000 円 収益分配金 194,805 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 46 期計算期間末（令和１年６月 24 日）に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末（令和１年 12 月 23 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 15,904,742 円 （１万口当たり 1,086.52 円）を分配対 き計算した 10,714,530 円 （１万口当たり 1,137.22 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 292,764 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 188,434 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
508,959 円 351,041 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 6,800,566 円 収益調整金 4,493,278 円
分配準備積立金 8,595,217 円 分配準備積立金 5,870,211 円
分配可能額 15,904,742 円 分配可能額 10,714,530 円
（１万口当たり分配可能額） (1,086.52 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,137.22 円 )
収益分配金 292,764 円 収益分配金 188,434 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 47 期計算期間末（令和１年７月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末（令和２年１月 22 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 14,337,314 円 （１万口当たり 1,091.34 円）を分配対 き計算した 11,188,648 円 （１万口当たり 1,151.07 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 262,747 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 194,405 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
326,014 円 329,033 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 6,124,932 円 収益調整金 4,950,006 円
分配準備積立金 7,886,368 円 分配準備積立金 5,909,609 円
分配可能額 14,337,314 円 分配可能額 11,188,648 円
（１万口当たり分配可能額） (1,091.34 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,151.07 円 )
収益分配金 262,747 円 収益分配金 194,405 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 48 期計算期間末（令和１年８月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 54 期計算期間末（令和２年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 14,368,370 円 （１万口当たり 1,095.44 円）を分配対 き計算した 10,941,532 円 （１万口当たり 1,151.17 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 262,331 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 190,094 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
316,078 円 191,057 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 6,154,620 円 収益調整金 4,859,871 円
分配準備積立金 7,897,672 円 分配準備積立金 5,890,604 円
分配可能額 14,368,370 円 分配可能額 10,941,532 円
（１万口当たり分配可能額） (1,095.44 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,151.17 円 )
収益分配金 262,331 円 収益分配金 190,094 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
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２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年２月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年８月 22 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 897,665
合計 △ 897,665
当期（令和２年２月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 858,055
合計 △ 858,055
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年８月 22 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年２月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年８月 23 日 至 令和２年２月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0205 円 1.0398 円
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「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,205 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,398 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class A
投資信託受益証券 40,578,858 53,693,944
Total Return Fund JPY Class
投資信託受益証券 55,854,635 43,655,982
合計 ２銘柄 96,433,493 97,349,926
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＜参考＞
当ファンドは、「 Equity Income Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託
受益証券」は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2019 年８月 30 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、「 Equity Income Fund 」の 2019 年８
月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2019 年８月 30 日現在
（単位：日本円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 10,001,067,090 円 ) 11,129,929,874
外国通貨（公正価値）（取得原価 198,809 円） 198,700
30,431,475
外国為替予約取引に係る評価益
未収入金 :
24,628,809
配当金
3,729,437
受益証券発行分
3,728,669
利息
35,396
受託銀行への前払金
11,192,682,360
資産 合計
負債の部
5,779,130
外国為替予約取引に係る評価損
未払金 :
30,616,271
有価証券購入分
5,520,204
カストディーフィー
5,497,331
受益証券償還分
専門家報酬 4,467,552
4,282,892
ファンド登録費用
1,820,716
管理会社報酬
917,502
名義書換代理人報酬
58,901,598
負債 合計
11,133,780,762
純資産
純資産
Class A - JPY Hedged Class 1,113,604,196
10,020,176,566
Class B - JPY Unhedged Class
11,133,780,762
発行済み受益証券
Class A - JPY Hedged Class 884,808,845
Class B - JPY Unhedged Class 6,796,753,638
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受益証券一口あたりの純資産
Class A - JPY Hedged Class 1.2586
Class B - JPY Unhedged Class 1.4743
損益計算書（ 2019 年８月 30 日に終了した年度） （単位：日本円）
収益
受取利息 (源泉税 442,152 円控除後 ) 34,309,558
303,266,105
受取配当金 (源泉税 97,386,579 円控除後 )
337,575,663
収益 合計
費用
9,980,297
カストディーフィー
4,763,867
専門家報酬
4,319,769
管理会社報酬
2,634,354
名義書換代理人報酬
2,197,242
ファンド登録費用
1,860,585
受託会社報酬
9,712
その他費用
25,765,826
費用 合計
311,809,837
純利益
実現及び未実現（損）益 :
実現（損）益 :
有価証券 409,759,730
(14,745,749)
外国為替取引及び外国為替予約取引
395,013,981
実現益 合計
未実現（損）益の変動 :
有価証券
(915,124,959)
5,107,162
外国為替取引及び外国為替予約取引
未実現損の変動 合計 (910,017,797)
(515,003,816)
実現及び未実現損 合計
(203,193,979)
運用による純資産の減額
純資産変動計算書 （ 2019 年８月 30 日に終了した年度）
（単位：日本円）
運用による純資産の増（減）額
311,809,837
純利益
395,013,981
実現益
(910,017,797)
未実現損の正味変動額
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運用による純資産の減額 (203,193,979)
受益者への分配金 (316,141,764)
(3,090,780,687)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減額
純資産の減額
(3,610,116,430)
純資産
14,743,897,192
期首
11,133,780,762
期末
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有価証券明細表 （ 2019 年８月 30 日現在）
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019年８月30日現在
重要な会計方針
このファンドの財務諸表は、ファンドの決算期間である2018年９月１日から2019年８月30日を反映したもので、ファンド
の決算期末は８月の最終営業日（「営業日」とは、ニューヨーク証券取引所ならびにニューヨークの銀行が通常の業務を
行っている日）である。
以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務
諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するに
あたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実
績は異なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（「純資産額」）は、「営業日」及び受託会社が決定するその他の時点（それぞれ「計算日」）に
計算される。純資産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬及び費用等を含む、ファンド
の全ての資産及び負債を考慮して計算される。
当ファンドの各クラスの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常各営業日
に計算され、一口当たりの純資産の数値は少数点以下４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上されてい
る。公正価値は通常、終値ベースの売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要な
マーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。国内外の確定利付証券は、通常、主要
なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから得られる価格に基づいて評価される。独立した価格提供サービスから
得られる価格は、マーケット・メーカーが提供する情報、または類似した性質を持つ投資もしくは有価証券に関する利回り
のデータから取得した市場価額の推計値を利用している。最新の公表価格がない、債務不履行または倒産手続き中の証券
は、取得可能な最新の市場価格または公表価格で評価される。満期までの残存期間が60日以内の短期投資は、公正価値に近
似する償却原価で評価される。
機能通貨以外の通貨で当初評価した投資は、価格提供サービスから得た為替レートを用いて機能通貨へ換算される。この
ため、本ファンドの受益証券の純資産額は機能通貨に対する通貨価値の変動の影響を受ける可能性がある。米国外の市場で
取引される有価証券、または機能通貨以外の通貨建ての有価証券の価値は、ニューヨーク証券取引所が休場の日に、重大な
影響を受ける可能性があり、また、純資産額は、投資家が受益証券を購入、買戻請求または交換できない日に変動する可能
性がある。
日本円建て以外の資産の評価は、承認された独立の価格提供サービスから得られる適切な換算レートで日本円に換算され
る。 このため、本ファンドの純資産額は、原通貨と日本円との間の通貨価値の変動に影響される可能性がある。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社（アドミニストレーター）が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況で
は、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券や
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その他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所ま
たは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できない
と みなされる。アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある
重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の
責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのでは
なく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える他の方法により算出される価額
で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を必要とすることがある。本ファン
ドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指している。しか
し、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本
ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本ファンドが
用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な
影響を及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債の未調整の公表価格に基づく評価
（レベル１）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価（レ
ベル３）である。当該指針は、公正価値の分類に次の３レベルを設定している。
・レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基
づき測定した公正価値。
・レベル２： 資産または負債に係る直接的に（例えば、価格）または間接的に（例えは、
価格から派生）観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格
以外のインプットに基づき測定した公正価値。
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察
不可能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって極めて重要なインプットの最も低いレベルに基づいて
いる。しかし、何をもって「観察可能」と判定するかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に
入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与
している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分
類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
＜投資＞
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公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、株式やリートが含まれる。本
ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、
当該商品の公表価格は調整しない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル２に分類される。これらには、通常、投資適格転換社債が含ま
れる。レベル２の有価証券は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むた
め、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整されることがある。
満期までの期間が60日以内の有価証券および定期預金は、一般的には償却原価を用いて（公正価値の近似値で）評価され
る。かかる公正価値は、計測に用いるインプットが観察可能であることから、レベル２に分類される。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
＜デリバティブ取引＞
本ファンドは、ヘッジ目的で予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、
デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少さ
せることができるが、一方で市場が本ファンドによって予想された方向と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引の
コストがヘッジ取引による利益を上回ると収益を減少させ、または損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引は、デリバティブ取引の価値の変動が、予想したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しない
リスクがある。その場合、ヘッジされている保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくはヘッジ取引が利用可能である、あるいはコストに見合う効果が得ら
れるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンド
がデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆ
る環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合
でも、その取引を利用するという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引される。先物取引などの取引所上場デリ
バティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値の分類上、レベル １ またはレベル
２に分類される。
外国為替予約 取引を含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、 ディーラー またはブローカーから受領する価格
等の観察可能なインプットが入手でき、且つそれらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価される。モデ
ルが使われている場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なイン
プットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカー
ブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。一般
的な外国為替予約取引のような一部の店頭デリバティブ取引では、インプットが通常は市場データで確認できるため、レベ
ル２に分類される。
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インプットが 観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル３に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル１またはレベル２のインプットを一部で利用していても公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のイ
ン プットを含んでいるからである。各測定日にレベル１及びレベル２のインプットは観測可能なインプットを反映して更新
されるが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル３に反映される。
次の表は、2019年８月30日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したもので
ある。*
（未調整）
活発な市場における同一の
投資に係る公表価格を反映したイ 重要なその他の観察可能なイ 重要な観察不可能な
2019年８月30日
ンプット (Level １ ) ンプット (Level ２ ) インプット (Level ３ )
資産 : 時点での公正価値
普通株式
Canada \ 682,296,544 \ – \ – \ 682,296,544
Japan 82,810,000 – – 82,810,000
Spain 172,368,032 – – 172,368,032
United Kingdom
448,436,080 – – 448,436,080
United States
8,490,388,164 – – 8,490,388,164
転換社債券
Bermuda – 93,674,938 – 93,674,938
Cayman Islands
– 123,493,071 – 123,493,071
United States
– 885,532,559 – 885,532,559
短期投資
Time deposit
– 150,930,486 – 150,930,486
投資 計 \ 9,876,298,820 \ 1,253,631,054 \ – \ 11,129,929,874
金融デリバティブ取引 **
資産
外国為替予約取引 \ – \ 30,431,475 \ – \ 30,431,475
負債
外国為替予約取引 \ – \ (5,779,130) \ – \ (5,779,130)
*分類についての詳細な情報は、有価証券明細表を参照。
** 為替予約取引のような金融デリバティブ取引は、未実現損益で評価している。
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2019 年８月 30 日に終了した期間におけるレベル 1、レベル２およびレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移
動を年末に計上する。 2019 年８月 30 日現在、レベル３で評価された証券はなかった。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で計上さ
れる。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却／増価される。分配金は配当落ち日に計上さ
れる。収益は、外国源泉税額の回収が不確実な場合は、控除後の実額で計上される。受取利息は、割引による増価及びプレ
ミアムの償却を調整し、発生主義で計上される。 回収が見込めない証券のクーポン収入は計上されない。
(D) 不動産投資信託（リート）
本ファンドは、米国不動産投資信託（「 US リート」）から受け取る分配金を、当該リートから提供される情報に基づき区
分して再集計している。その区分は、 経常利益、長期および短期のキャピタルゲインおよび資本の払い出しである。
US リートから情報がタイムリーに利用できない場合、財務報告のための再集計は推計ベースで行い、次年度の会計報告に
おいて改めて再集計を行う。
US リートから収益を超過して受け取った分配金は、投資費用や実現益の減少として計上される。本ファンドは、受け取っ
た分配金を課税ベースと財務報告ベースとで区別し、課税ベースでの収益を超過して受け取った分配金のみを資本の払い出
しとして財務諸表に計上している。
外国企業から受け取った配当に関しては、一般的にこれらの企業が課税報告目的上は受動的外国投資会社と判定されるこ
とから再集計することなく配当金として計上している。
(E) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物による）の支払いを公表し実行す
る。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「基準日」）に当該
分配を公表し、通常毎月 17 日（休業日の場合には翌営業日）または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日（「分配
日」）に分配を行うことを目指す。
各クラスの受益証券保有者は月ごとの分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2019 年８月 30 日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
Class A - JPY Hedged Class 37,601,735
\
Class B - JPY Unhedged Class 278,540,029
分配金合計 \ 316,141,764
(F) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益とし
て計上される。有価証券の実現損益、未実現損益並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算され
る。
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有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価
格及び評価の変動の影響と区分されず、実現損益及び未実現損益の変動に含めて計上される。
(G) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは当ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類
されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それに
よって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(H) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に関連し、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部
に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することがあ
る。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に、設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引
の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として
計上される。評価損益の生じている外国為替予約取引は、グロス金額で、貸借対照表に資産または負債として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上
される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファ
ンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらさ
れる可能性がある。
また、本ファンドは、日本人投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与さ
れている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2019年８月30日現在締結され
ている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ取引
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバティブ取引をどの
ように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、 c) デリバティ
ブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示する
ことが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引を、主としてトレーディング目的で行っており、主に外国為替リスクを負っている。こ
れらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は損益計算書の外国為替予約取引
に関するネット実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。
2019 年８月 30 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 外国為替リスク *
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る評価益 \ 30,431,475
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る評価損 \ (5,779,130)
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*グロス評価額は、外国為替予約取引に係る評価（損）益として貸借対照表の科目に記載されている。
2019 年８月 30 日 に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
外国為替リスク
該当項目
運用の結果として認識された
デリバティブに係る実現（損）益
外国為替予約取引に係る実現益* \ 3,232,664
運用の結果として認識されたデリバティブに
係る未実現（損）益の変動
\ 5,406,355
外国為替予約取引に係る未実現益の変動**
*損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の実現損益として掲載されている。
**損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の評価損益の変動として掲載されている。
2019 年８月 30 日 に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の、月次平均想定元本はおよそ次の通り ：
ファンドレベル * \ 37,680,291
Class A - JPY Hedged Class \
2,024,092,755
Class B - JPY Unhedged Class \
29,963,121
* 全てのクラスを対象とした外国為替予約取引。 ファンドレベルでの 当該年度中の存続期間は２ヵ月のみ。
本ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワッ
プ・デリバティブ協会マスター契約などのマスター・ネッティング契約の当事者である。当該マスター・ネッティング契約
には、当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項等が含まれる場合があ
る。
担保要求はファンドの各取引相手先とのネット・ポジションに基づいて決定される。担保は現金、米国政府または政府関
連機関によって発行された債券もしくは本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手
方に関して、マスター契約の条項に従ってファンドに差し入れられた担保がある場合は、ファンドの保管会社によって分別
保管され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが差し入れた担保が
ある場合は、ファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの有価証券明細表と貸借対照表に表示される。 2019 年８月
30 日時点では、本ファンドが担保として差し入れていた有価証券または現金はない。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発生
しうる。取引相手方側に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しう
る。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した当事者によ
る合理的な決定に基づいて、全ての未決済デリバティブ契約および外国為替取引を決済（期限前終了によって生じた損失お
よび費用の支払いを含む）が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将
来のデリバティブの使用に影響を与える可能性がある。
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＜参考＞
当ファンドは、「 Total Return Fund JPY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託
受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2019 年 3月 31 日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は
作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、「 Total Return Fund 」の 2019 年 3月
31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
2019 年 3月 31 日現在
（単位：円）
資産の部
有価証券（公正価値） (取得原価 13,298,312,356 円 ) 13,276,844,091
外貨（公正価値）（取得原価 470,226 円 ) 648,664
8,307,544
外国為替予約取引に係る評価益
未収入金 :
374,606,841
特約日受渡取引に係る有価証券売却分
59,114,859
利息
7,777,449
有価証券売却分
2,685,387
受益証券発行分
差入証拠金 (変動証拠金を含む ) 6,833,019
536,526
その他資産
資産 合計 13,737,354,380
負債の部
46,339,612
外国為替予約取引に係る評価損
未払金 :
2,479,476,025
特約日受渡取引に係る有価証券購入分
13,445,049
受益証券償還分
カストディーフィー 13,044,085
7,031,241
専門家報酬
5,544,596
有価証券購入分
1,490,900
管理会社報酬
908,218
名義書換代理人報酬
15
受託会社報酬
負債 合計 2,567,279,741
11,170,074,639
純資産
純資産
Class A –ACS Class 200,884,442
Class C –JPY Class 1,091,655,785
9,877,534,412
Class D –USD Class
11,170,074,639
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発行済受益証券
Class A –ACS Class 243,097,050
Class C –JPY Class 1,357,325,700
Class D –USD Class 9,613,923,024
受益証券一口あたりの純資産
Class A –ACS Class 0.8264
Class C –JPY Class 0.8043
Class D –USD Class 1.0274
損益計算書（ 2019 年 3月 31 日に終了した年度） （単位：円）
収益
受取利息 (源泉税 3,594,066 円控除後 ) 326,523,911
131,951,875
受取配当金 (源泉税 56,550,810 円控除後 )
458,475,786
収益 合計
費用
37,868,445
カストディーフィー
7,231,375
専門家報酬
4,327,368
管理会社報酬
2,625,989
名義書換代理人報酬
2,171,351
受託会社報酬
603,463
ファンド登録費用
1,008
その他費用
費用 合計 54,828,999
403,646,787
純利益
実現及び未実現（損）益 :
実現（損）益 :
有価証券 287,795,393
先物取引 (72,832,690)
4,758,398
スワップ
(180,735,737)
外国為替取引及び外国為替予約取引
実現益 合計 38,985,364
未実現（損）益の変動 :
有価証券 315,010,253
先物取引 (37,620,127)
スワップ (5,657,039)
(50,892,286)
外国為替取引及び外国為替予約取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
220,840,801
未実現益の変動 合計
259,826,165
実現及び未実現益 合計
663,472,952
運用による純資産の増加額
純資産変動計算書 （ 2019 年 3月 31 日に終了した年度）
（単位：円）
運用による純資産の増（減）額：
403,646,787
純利益
38,985,364
実現益
220,840,801
未実現益の正味変動
運用による純資産の増加額 663,472,952
受益者への分配金
(604,094,667)
(735,819,583)
ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額
純資産の減少額
(676,441,298)
純資産
11,846,515,937
期首
11,170,074,639
期末
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有価証券明細表 （ 2019 年 3月 31 日現在）
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添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2019 年３月 31 日 現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である 2018 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの期間を反映したものである。 以下
は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 （ 「米国 GAAP 」 ） に準拠して、その財務諸表を
作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国 GAAP に準拠した財務諸表を作成するにあたっ
て、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異
なる可能性がある。
(A) 受益 証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額（以下、純資産額）は、毎営業日（ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を行っ
ている日）及び受託会社が決定するその他の時点（以下、それぞれの計算日）において計算される。本ファンドの純資産額
は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全額
を考慮して計算される。本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通
常毎営業日に計算され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第４位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。
公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしく
は主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。満期日までの残存期間が60日
以内の短期投資は、 公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン社（アドミニストレーター）が誠実に決定した公正価値で評価する。最新の市場データまたは信頼性の高い市
場データ （ 売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など ） がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないと
みなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすよ
うな事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他
の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。アドミニストレーターは、
本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が
有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではな
く、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価
される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。本ファンドの方針
は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指している。しかし、運用
会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合には、本ファン
ドが得る価格を正確に反映することは保証できない（例えば、強制処分または清算処分の場合など）。本ファンドが用いる
価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を
及ぼし得る。
＜公正価値測定＞
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米国 GAAP に基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用い
られる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示してい
る。 分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づ
く評価（レベル1）で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評
価（レベル3）である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
・レベル 1 ： 活発な市場における同一の資産または負債に係る（未調整の）公表価格に基づき
測定した公正価値。
・レベル 2 ： 資産または負債に係る直接的（例えば、価格）または間接的に（例えば、価格か
ら派生）観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットに基づき測定した公正価値。
・レベル 3 ： 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット（観察不可
能なインプット）に基づき測定した公正価値。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定す
るにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性
に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定
にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用
会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能
で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観
察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する
運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
＜投資＞
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル１に分類される有価証券には、上場株式や上場投資信託証券
が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断でき
る状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づく
その他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、社債やソブリン債 、定期預金 が
含まれている。レベル2の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含む
ため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
レベル３に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベ
ル３の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく
乖離する可能性がある。
＜デリバティブ取引＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは、ヘッジ目的で、デリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取
引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができ
るが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を
上 回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせたりする場合がある。また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の
変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証
券の損失は減少せず、増加するかもしれない。本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引自体が利
用可能である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はな
く、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る
場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクス
ポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプ
ション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値
のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約 取引及びスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、 ディーラー またはブローカーから
受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、運用会社によって評価さ
れる。モデルが使われているような場合には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらには観
察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、
イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げ
られる。一般的な外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブ取引は、通常、市場データで確認できる
ため、レベル2に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、
レベル1またはレベル2のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のイ
ンプットが含まれるからである。
各測定日にレベル1及びレベル2のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益
は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2019年３月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものであ
る。 *
（未調整）
活発な市場における 重要なその他の 重要な
同一の投資に係る公表価格を反映 観察可能な 観察不可能な
したインプット インプット インプット
2019年３月31日
(Level 1) (Level 2) (Level 3)
資産： 時点での公正価値
確定利付証券
資産担保証券
United States
\ – \ 1,579,556,558 \ – \ 1,579,556,558
社債
Australia – 58,836,468 – 58,836,468
Canada – 51,013,007 – 51,013,007
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ireland – 144,663,486 – 144,663,486
Mexico – 65,039,197 – 65,039,197
Spain – 38,936,733 – 38,936,733
United Kingdom
– 191,494,090 – 191,494,090
United States
– 2,377,767,019 – 2,377,767,019
国債
United States
– 5,549,093,822 – 5,549,093,822
上場投資信託証券
United States –
3,004,631,865 – 3,004,631,865
短期投資
– 215,811,846
定期預金 – 215,811,846
投資 計 \ 3,004,631,865 \ 10,272,212,226 \ – \ 13,276,844,091
金融デリバティブ取引 **
資産
先物 \ 8,052,286 \ – \ – \ 8,052,286
為替予約取引 – 8,307,544 – 8,307,544
負債
先物 \ (88,897,792) \ – \ – \ (88,897,792)
為替予約取引 – (46,339,612) – (46,339,612)
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
** 先物取引や外国為替予約取引のような金融デリバティブ取引は、評価損益で評価される。
2019 年３月 31 日に終了した期間において、レベル１、レベル２及びレベル３間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の
移動を年末に計上する。
2019 年３月 31 日現在、レベル３で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出さ
れる。有価証券に係るプレミアムやディスカウントは、実行利回りベースで償却／発生する。
配当金は配当落ち日に計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当
な注意を払い配当落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は、外国税が控除された実額で計上される。割引による増価
及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義によって計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、
同税額を控除した実額で計上される。 モーゲ－ジ債やABS、社債の元本額は、毎月の返済額を反映して調整される。返済に
伴い発生した損益は、損益計算書で金利収入の一部として計上される。 回収が見込まれない証券からのクーポン収益は 認識
されない。
(D) 分配方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは毎月分配を意図する。 本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金（現金または現物
による）の支払いを公表し実行する。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定す
る その他の日（「基準日」）に当該分配を公表し、通常毎月 9 日（休業日の場合には翌営業日）または受託会社が単独の裁
量で決定するその他の日（「分配日」）に分配を行うことを目指す。
各クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2019 年３月 31 日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
受益者への分配金 金 額
Class A - ACS Class
\ 14,345,260
Class C - JPY Class
73,885,104
Class D - USD Class
515,864,303
分配金合計 \ 604,094,667
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、
毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動の結果としての保有通貨並
びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上される。有価証券の実現損益、未実現損
益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算される。有価証券及びデリバティブ取引への投資
に関する為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実
現 損益 及び未実現損益 の変動 に含めて計上される。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社（カストディアン）を通じ、一つ
以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは当ファンドの投資有価証券明細表上に短期投資として分
類されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それに
よって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(G) 外国為替予約 取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に
伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができ
る。外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引
の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いさ
れ、価格の変動は未実現損益として計上される。実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に
相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市
場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が
ベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジ
する目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスで保有される外国為替予約取引から生じた
損益は、その特定クラスに配賦される。2019年３月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載さ
れている。
(H) 先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエク
スポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資とし
て、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てをする場合がある。先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファ
ン ドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格の変動との間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、
及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。本
ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政
府／政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により
適宜未払金あるいは未収金（「変動証拠金」）が本ファンドに計上される。
先物取引にかかわる未実現（損）益は、貸借対照表にグロス額で資産（負債）として計上される。契約元本総額は財務諸
表には表示されない。契約の価値の変動は、 当該契約が期限を迎えるか決済され、実現損益と して計上されるまでは、損益
計算書上で未実現損益として計上される。 先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な
度合いで含まれている。 2019 年３月 31 日 現在で未決済の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) 上場投資信託証券
本ファンドは、投資戦略を実現するために上場投資信託証券（以下「 ETFs 」）に資産の多くを投資する場合がある。 ETFs
は一般的に個別の発行体の証券のポートフォリオを、ファンド、信託証券または預託証書として所有するもので、アクティ
ブに運用したり、広範囲な市場、セクターまたは国際的な指数を含む特定のインデックスのパフォーマンスを獲得するため
に利用することができる。 ETFs は一般的に、投資家対して個別の発行体から成るポートフォリオを、 1 つの株式を売買する
のと同様に、単一の証券で売買する機会を提供する。これらは、幅広い投資機会を提供することになる。
ETFs にはインデックスファンドのように投資信託に似ているものもあるが、投資信託とは大きく異なるものもある。例え
ば、インデックスファンドと異なる点として、 ETFs は取引日を通して値付けされ売買される。レバレッジド ETFs やインバー
ス ETFs のような種類の ETFs は、それらがトラックするインデックスまたはベンチマークのパフォーマンス（または、それら
のインデックスやベンチマークの反対のパフォーマンス）の実現を目指しており、市場のボラティリティが高く不確かな市
場環境では投資した資金を失う危険を増大させる可能性がある。国際的な投資戦略を目的とする ETFs は、各地の取引規制、
証券の譲渡動制限または現地で適用される税制に基づく潜在的に不都合な税金の適用の影響を受けるおそれがある。本ファ
ンドが ETFs に投資した場合、本ファンドはそれら ETFs の手数料と費用等を負担する。
(J) バンクローン
本ファンドは固定金利または変動金利のローンに投資することができる。これらの投資は一般的にローン・パーティシ
ペーションの形を取り、下記に説明するローン商品を含む場合がある。
シニアローン ：
シニアローンは、一般に様々な産業および地理上の地域で事業を営む事業法人、パートナーシップ及びその他の企業
体に対して取り組まれる。シニアローンは、通常借り手の資本構造の中で最も上位に位置づけられ、特定の担保で保護
されており、借り手の資産全般に対し、劣後債権の保有者および株主の請求権よりも上位の請求権を有する。借り手は
通常、シニアローンで調達した資金をレバレッジド・バイアウト、資本再編、合併、買収および自社株の買い戻しに充
当するが、内部成長の資金に充当する場合や、その他の事業目的に用いる場合もある。シニアローンの金利は、通常、
1 日単位、 1 月単位、四半期単位、または半年単位で基準貸出金利をもとにプレミアムを付加して決定される。基準貸出
金利は通常はロンドン銀行間取引金利（ LIBOR ）、１行以上の主要米国銀行が提供しているプライム金利もしくは譲渡性
預金金利、または商業銀行が用いているその他の基準貸出金利のいずれかである。シニアローンは投資適格を下回る格
付となるのが一般的である。
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第 2 順位抵当ローン ：
第 2 順位抵当ローンは、公的機関および民間企業、その他の非政府機関や発行体が様々な目的の為に行う借り入れであ
る。第 2 順位抵当ローンの支払い順位は、関連する借り手に対する 1 件以上のシニアローンへの支払いに次ぐ。第 2 順位抵
当ローンは通常、第 2 順位の優先担保権またはその他の抵当権が付されるか、ローン契約に基づく借り手の義務履行を保
証する特定の担保によって保護されており、通常はシニアローンと類似した保護および権利を有している。第 2 順位抵当
ローンに係る債務の支払いは、関連する借り手のシニアローンに対するものを除き劣後しない（およびその条件により
劣後することがあってはならない）。第 2 順位抵当ローンは、シニアローンと同様、変動金利による利息支払いが一般的
である。第 2 順位抵当ローンはシニアローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し、
支払利息は高いことが多い。第 2 順位抵当ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。第 2 順位抵当ローン
は、支払いが劣後することを除くと、前述したシニアローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。
その他の有担保ローン ：
シニアローンと第 2 順位抵当ローン以外の有担保ローンは、公的機関および民間企業その他の非政府機関や発行体が
様々な目的の為に行う借り入れである。有担保ローンは、支払いの点から、借り手の 1 件以上のシニアローンおよび第 2
順位ローンより下位に置かれる場合がある。有担保ローンは通常、下位の優先担保権またはその他の抵当権が付される
か、ローン契約に基づく借り手の義務履行を保証する特定の担保によって保護されており、通常はシニアローンおよび
第 2 順位抵当ローンに劣後した保護および権利を有している。有担保ローンは将来当該借り手が負う上位の債務の支払い
に劣後する可能性がある。有担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合がある。有担保ローンは、借り手
のシニアローンおよび第 2 順位ローンよりも支払いにおいて低位に位置づけられるため、シニアローンおよび第 2 順位
ローンよりも高い投資リスクを伴う可能性があるものの、この追加的なリスクを反映し支払利息は高いことが多い。有
担保ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。有担保ローンは、支払いが劣後することを除くと、前述
したシニアローンおよび第 2 順位ローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。しかし、当該ローンは支払い
において、借り手のシニアローンおよび第 2 順位抵当ローンに劣後するため、借り手のキャッシュフローおよびローンの
返済を担保する資産が、借り手の上位の被担保債務支払い義務を履行した後に、予定されている返済を行うのに不十分
になる可能性がある。有担保ローンはシニアローンおよび第 2 順位抵当ローンよりも価格変動性が大きいことおよび流動
性が低くなることが予想される。また、ローン組成者が他の有担保ローンのローン・パーティシペーションを販売でき
ない可能性もあり、その場合には大きな信用リスクにさらされることとなる。
無担保ローン ：
無担保ローンは、公的機関および民間企業その他の非政府機関や発行体が様々な目的の為に行う借り入れである。無
担保ローンは通常、借り手の担保付債務の保有者に比べ支払いにおいて優先順位が劣後する。無担保ローンは担保権も
しくは抵当権または当該ローンに基づく借り手の支払い義務を保証する特定の担保によって保護されていない。無担保
ローンは、その条件により、シニアローン、第 2 順位抵当ローンその他の有担保ローンなど、借り手のその他の債務の支
払いに劣後しているか劣後状態に陥る場合がある。無担保ローンの利息は固定金利または変動金利になる場合がある。
無担保ローンは借り手の有担保ローンに劣後するため、投資リスクは高いものの、この追加的なリスクを反映し支払利
息は高いことが多い。無担保ローンは投資適格を下回る格付となるのが一般的である。無担保付ローンは、支払いが劣
後することと担保によって保護されていないことを除くと、前述したシニアローン、第 2 順位抵当ローンおよびその他の
有担保ローンと類似した多くの特徴およびリスクを有している。
ディレイド・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジット・ファシリティ ：
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当ファンドは、ディレイド・ファンディング・ローンおよびリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
し、またはこれに参加することがある。これは貸し手が期間を特定し、借り手の需要により、ある最大金額までの貸付
の実施に同意する形式のローンである。この契約により、本ファンドは、かかる契約がなければ投資は行わないと判断
す るような場合（ある会社が、貸付金の返済ができない可能性の高い財務状況に陥っている場合を含む）にも、投資を
増額しなければならない場合がある。本ファンドは、追加的な貸し出しをコミットしている場合、投資アドバイザーが
決定した引出額を分別若しくは「特定」した上で、かかるコミットの要請事項を満たす金額まで資金を手当てする。
2019 年３月 31 日現在、 バンクローン の残高はない。
(K) 資産担保証券
資産担保証券は、不動産のモーゲージローンへの参加を意味し、これに担保され、かつこれにより支払いを受ける。ま
た、資産担保証券は、自動車ローン、クレジットカード債権、住宅担保ローン、学生ローンなど様々な種類の資産から組成
される。これらの有価証券では、毎月、支払利息と元本の双方で構成される支払いが行われる。支払利息は固定または変動
金利により決定される。
(L) スワップ契約
本ファンドは、スワップに投資する。クレジット・デフォルト・スワップを含むが、これに限定されるものではない。ス
ワップは、ファンドと取引相手方との間でキャッシュフロー、資産、外国為替または市場にリンクしたリターンを特定の将
来の期間で交換することを約束する契約である。本ファンドは、クレジットリスクに対するエクスポージャーを管理するた
めに、クレジット・デフォルト契約を締結する。これらの契約に関連して、有価証券は個々のスワップ契約の条文により、
担保として計上される場合がある。
スワップを利用することで本ファンドは、取引相手方のデフォルト・リスクにさらされる。スワップ取引に対して取引相
手方がデフォルトした場合、本ファンドは、当該取引に関する契約上の救済策をとるが、取引相手方が契約を履行できない
場合、スワップにより取り込んでいたプロテクションまたは資産のエクスポージャーを失うことになる。本ファンドは、他
の投資の代替取引としての金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップを締結することがで
きる。そうした取引の価値は、一般的に原資産の値動きとカウンターパーティ－・リスクに依存する。運用会社がスワップ
をどのように利用するかによって、ファンドのポートフォリオの全体的なボラティリティは増減する。
前出のリスクや、取引相手方のデフォルト、基準値の変化およびボラティリティ、ファンドが受取る、或いは支払わなけ
ればならない額を決定するその他の要素を含む、スワップに関連したあらゆるリスクは、ファンドのパフォーマンスに重大
な不利益を及ぼすことがある。
スワップ契約に基づきファンドからの支払いが要求された場合、ファンドは期日までに支払いに応じなければならない。
2019 年３月 31 日 現在、 スワップ契約の残高はない 。
社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップでは、一方の当事者は、デフォルトが生じた場合に
一定のリターンを受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。
本ファンドは発行体のデフォルトに対応するプロテクション（つまり、本ファンドが債務を保有する、あるいはリスクを
持つ場合のリスク軽減）の手段として、または特定の発行者によるデフォルトの可能性に関して積極的にロング・ポジショ
ンまたはショート・ポジションを取ることを目的に、社債またはソブリン債についてのクレジット・デフォルト・スワップ
を使用することができる。
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本ファンドがプロテクションの売り手で、クレジット・イベントが発生しない場合、本ファンドはプロテクションの買い
手からスワップ契約期間を通して前払金、固定金利での収入を得る。本ファンドがプロテクションの売り手で、クレジッ
ト・イベントが生じた場合、当該スワップ契約の条件の定めに従い、プロテクションの買い手にそのスワップの想定元本の
同 額までの支払いを行い、場合によっては当該有価証券の引き渡しを受ける。本ファンドが売り手である場合、本ファンド
の純資産総額に、スワップの想定元本分のエクスポージャーが加わるため、ポートフォリオのレバレッジが増加する。本
ファンドがプロテクションの買い手で、クレジット・イベントが生じた場合、通常プロテクションの売り手からスワップの
想定元本と同額までの支払いを受ける。
クレジット・インデックスに係るクレジット・デフォルト・スワップ契約では、一方の当事者は、クレジット・インデッ
クスの構成要素のすべてまたは一部の評価損、元本の不足、利息の不足またはデフォルトが生じた場合に、一定のリターン
を受け取る権利と引き換えに、他方の当事者に対して一連の支払を行う。クレジット・インデックスとは、全体としてのク
レジット市場のある部分の典型となるように組み合わされたクレジット商品またはエクスポージャーで構成される。こうし
たインデックスは、クレジット・デフォルト・スワップ市場において最も流動性があるとしてディーラーの投票により決定
されたクレジットを用い、セクター別に構成される。インデックスには、投資適格有価証券のクレジット・デフォルト・ス
ワップの他、高利回りの有価証券、資産担保証券、新興国市場または各セクター内の様々な信用格付の証券に係るものが含
まれる。クレジット・インデックスは、固定スプレッドや標準化された満期などの標準的な条件を有するクレジット・デ
フォルト・スワップを用いて取引される。インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内のすべて
の銘柄を参照しており、デフォルトが生じた場合、クレジット・イベントは、当該銘柄のインデックスにおけるウェイトに
基づいて処理される。インデックスの構成は定期的（通常 6 カ月ごと）に変更され、多くのインデックスにおいて、各銘柄
は均等ウェイトとなっている。
(M) ソブリン債
当ファンドは、主として新興国が発行または保証するソブリン債に投資することができる。これら債券への投資には、高
いリスクが伴う。これら債券の元利金の支払いを管理する政府機関は、期日に元本と利息、もしくはそのいずれかを当該債
券の発行条件通りに支払えないか、または支払おうとしない場合がある。政府機関が期日の到来した元利金を遅滞なく支払
う能力、または支払おうとする意思は、キャッシュフローの状況、外貨準備の規模、支払い期日における為替相場の利用の
可否、債務履行が経済全体に及ぼす相対的な負荷の度合い、当該政府機関の国際通貨基金に対する方針および政府機関が受
ける可能性のある政治的制約などの要因に影響されることがある。また、政府機関は、元利支払いの遅滞の削減を、米国以
外の政府、多国籍機関およびその他の国際組織が拠出する資金に依存することもある。これら政府および機関などの拠出の
承諾は、経済改革の実施と経済成長、またはそのいずれかと、債務者の遅滞ない債務履行が条件となる場合がある。経済改
革を実施できない場合や、一定水準の経済成長を達成できなかったり、期日に元利支払いを実施できない場合には、当該政
府機関に対する第三者から資金供与の承諾が取り消されて、債務者が遅滞なく元利を支払う能力、または支払おうとする意
思が一段と損なわれる可能性がある。その結果、政府機関が債務不履行を起こす可能性がある。
(N) 特約日受渡取引
本ファンドは、特約日基準で証券を売買することがある。こうした取引では、本ファンドは、証券の売買を予め決められ
た価格や利回りで、慣習的な決済期間を過ぎて支払いや決済を行うことをコミットする。特約日受渡取引での買いつけが未
決済の場合、本ファンドは、購入金額に見合う充分な流動資産を確保する。
特約日受渡取引で証券を購入する場合、本ファンドは、その証券に関する価格及び利回りの変動リスクを含む、権利とリ
スクを負う。また、そうした変動は、ファンドの資産を決定する場合に考慮される。本ファンドは、売買損益の発生によ
り、特約日受渡取引を処分したり再交渉する場合がある。本ファンドが特約日受渡取引に基づき証券を売却した場合、ファ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ンドはその証券に係る将来の利益や損失の影響を受けない。 2019 年３月 31 日現在、特約日受渡取引の評価は、
2,120,011,180 円であった。
(O) デリバティブ
ASC 815-10-50 は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、 a) デリバティブ取引をどの
ように、また何故利用しているか、 b) デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、 c) デリバティ
ブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示する
ことが要求されている。本ファンドは、いかなるデリバティブ取引も ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定していな
い。
本ファンドは、外国為替予約取引や先物取引を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社は主に為
替レートの変動に対する全体的なエクスポージャーのヘッジを含む、各種の異なるリスクに対するヘッジのためにデリバ
ティブ取引を行う。本ファンドは、運用会社が投資やその他のデリバティブが、その他の投資と比較して不適正な価格と
なっており、収益機会があると判断した場合にデリバティブ取引を行う場合がある。これらデリバティブ取引の公正価値
は、貸借対照表に区分掲載され、各種デリバティブの公正価値の変動は、実現損益や未実現損益の変動として損益計算書に
反映される。本年度中の本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引 、 先物取引 およびスワップ のみであ
る。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2019 年３月 31 日 時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 金利リスク 外国為替リスク
デリバティブ資産
先物取引に係る評価益 * \ 8,052,286
外国為替予約取引に係る評価益 ** \ 8,307,544
デリバティブ負債
先物取引に係る評価損 *
\ (88,897,792)
外国為替予約取引に係る評価損 ** \ (46,339,612)
*デリバティブ取引の公正価値は、有価証券明細表に掲載されている先物取引に係る累積評価損益を含む。
** 外国為替予約取引のグロス価値は、外国為替予約取引に係る未実現損益として貸借対照表に掲載されている。
2019 年３月 31 日 に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC 第 815 号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
該当項目 信用リスク 金利リスク 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現（損）益
先物取引に係る実現損 \ (72,832,690)
スワップ取引に係る実現益 \ 4,758,398
外国為替予約取引に係る実現損 * \ (10,304,783)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現（損）
益の変動
先物取引に係る未実現損の変動 \ (37,620,127)
スワップ取引に係る未実現損の変動 \ (5,657,039)
外国為替予約取引に係る未実現損の変動 ** \ (87,331,426)
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*損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の実現損益として掲載されている。
** 損益計算書上で、外国為替取引および外国為替予約取引の評価損益の変動として掲載されている。
2019 年３月 31 日 に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の平均月次想定元本はおよそ以下のとおり。
ファンドレベル * \ 22,683,151
Class A –ACS Class \ 267,375,983
Class C –JPY Class \ 833,249,766
Class D –USD Class \ 1,345,964,684
* 全てのクラスを対象とした外国為替予約取引で、当該年度中の存続期間は 1 ヵ月のみ。
2019 年３月 31 日 に終了した年度における先物取引とクレジット・デフォルト・インデックス・スワップの平均想定元本
は、それぞれおよそ5,554,492,671 円と 116,376,662 円だった。
本ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワッ
プ・デリバティブ協会マスター契約などのマスタ－・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、当事者の
一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求は本ファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、米国債や米国政府
機関債またはファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の
条項に従って本ファンドに提供された担保がある場合は、本ファンドの保管会社によって分別保管され、売却または再担保
が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保管会社
により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表及び貸借対照表に計上される。 2019 年３月 31 日現在、 87,678,525 円の現
金が担保として差し入れられている。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準を下回る場合に発生しう
る。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。い
ずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択することが可能であり、期限前終了を選択した当事者による合理
的決定に基づいて、未決済のデリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済（期限前終了によって生じた損失および
費用の支払を含む）が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来
のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
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米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,424,701 3,515,975
投資信託受益証券 168,361,802 172,360,598
流動資産合計 172,786,503 175,876,573
資産合計 172,786,503 175,876,573
負債の部
流動負債
未払収益分配金 355,287 337,272
未払受託者報酬 3,927 4,448
未払委託者報酬 259,419 294,384
その他未払費用 10,309 9,098
流動負債合計 628,942 645,202
負債合計 628,942 645,202
純資産の部
元本等
元本 177,643,682 168,636,238
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,486,121 6,595,133
7,878,196 8,798,435
（分配準備積立金）
元本等合計 172,157,561 175,231,371
純資産合計 172,157,561 175,231,371
負債純資産合計 172,786,503 175,876,573
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
区分
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 3,667,132 3,154,242
受取利息 19 34
有価証券売買等損益 △ 2,271,626 12,592,739
営業収益合計 1,395,525 15,747,015
営業費用
支払利息 2,542 1,521
受託者報酬 27,307 24,152
委託者報酬 1,805,048 1,597,623
その他費用 10,474 9,162
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営業費用合計 1,845,371 1,632,458
営業利益又は営業損失（△） △ 449,846 14,114,557
経常利益又は経常損失（△） △ 449,846 14,114,557
当期純利益又は当期純損失（△） △ 449,846 14,114,557
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 1,379,483 240,402
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,277,924 △ 5,486,121
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 255,003
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
105,563
－
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
149,440
－
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 770,504 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
652,101
－
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
118,403
－
損金増加額
分配金 2,367,330 2,047,904
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,486,121 6,595,133
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、令和１年８月 23 日から令和２年２月 25 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 247,365,928 円 177,643,682 円
期中追加設定元本額 7,725,952 円 14,439,297 円
期中一部解約元本額 77,448,198 円 23,446,741 円
２．受益権の総数 177,643,682 口 168,636,238 口
３．元本の欠損
5,486,121 円 －
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 43 期計算期間末（平成 31 年３月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末（令和１年９月 24 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 26,735,694 円 （１万口当たり 1,111.65 円）を分配対 き計算した 19,018,466 円 （１万口当たり 1,108.60 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 481,010 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 343,106 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
669,157 円 490,154 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 14,936,085 円 収益調整金 10,942,111 円
分配準備積立金 11,130,452 円 分配準備積立金 7,586,201 円
分配可能額 26,735,694 円 分配可能額 19,018,466 円
（１万口当たり分配可能額） (1,111.65 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,108.60 円 )
収益分配金 481,010 円 収益分配金 343,106 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 44 期計算期間末（平成 31 年４月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末（令和１年 10 月 23 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 26,010,012 円 （１万口当たり 1,120.08 円）を分配対 き計算した 19,195,360 円 （１万口当たり 1,116.40 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 464,432 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 343,880 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
660,197 円 477,864 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
0円 0円
後）
収益調整金 14,533,215 円 収益調整金 11,076,059 円
分配準備積立金 10,816,600 円 分配準備積立金 7,641,437 円
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分配可能額 26,010,012 円 分配可能額 19,195,360 円
（１万口当たり分配可能額） (1,120.08 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,116.40 円 )
収益分配金 464,432 円 収益分配金 343,880 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 45 期計算期間末（令和１年５月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末（令和１年 11 月 22 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 20,095,899 円 （１万口当たり 1,112.66 円）を分配対 き計算した 19,297,676 円 （１万口当たり 1,114.15 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 361,223 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 346,409 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
226,976 円 303,237 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 11,324,945 円 収益調整金 11,404,836 円
分配準備積立金 8,543,978 円 分配準備積立金 7,589,603 円
分配可能額 20,095,899 円 分配可能額 19,297,676 円
（１万口当たり分配可能額） (1,112.66 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,114.15 円 )
収益分配金 361,223 円 収益分配金 346,409 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 46 期計算期間末（令和１年６月 24 日）に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末（令和１年 12 月 23 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 19,667,599 円 （１万口当たり 1,107.27 円）を分配対 き計算した 19,001,550 円 （１万口当たり 1,123.50 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 355,244 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 338,256 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
259,368 円 494,395 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 11,165,398 円 収益調整金 11,267,852 円
分配準備積立金 8,242,833 円 分配準備積立金 7,239,303 円
分配可能額 19,667,599 円 分配可能額 19,001,550 円
（１万口当たり分配可能額） (1,107.27 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,123.50 円 )
収益分配金 355,244 円 収益分配金 338,256 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 47 期計算期間末（令和１年７月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末（令和２年１月 22 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 19,330,268 円 （１万口当たり 1,104.16 円）を分配対 き計算した 20,762,189 円 （１万口当たり 1,224.98 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 350,134 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 338,981 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
295,719 円 464,674 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 1,594,256 円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 11,027,173 円 収益調整金 11,312,613 円
分配準備積立金 8,007,376 円 分配準備積立金 7,390,646 円
分配可能額 19,330,268 円 分配可能額 20,762,189 円
（１万口当たり分配可能額） (1,104.16 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,224.98 円 )
収益分配金 350,134 円 収益分配金 338,981 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 48 期計算期間末（令和１年８月 22 日）に、投資信託約款に基づ 第 54 期計算期間末（令和２年２月 25 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 19,541,380 円 （１万口当たり 1,100.03 円）を分配対 き計算した 20,529,715 円 （１万口当たり 1,217.40 円）を分配対
象収益とし、収益分配方針に従い 355,287 円 （１万口当たり 20 象収益とし、収益分配方針に従い 337,272 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
281,925 円 205,692 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 3,759 円
有価証券売買等損益 （費用控除後）
収益調整金 11,307,897 円 収益調整金 11,394,008 円
分配準備積立金 7,951,558 円 分配準備積立金 8,926,256 円
分配可能額 19,541,380 円 分配可能額 20,529,715 円
（１万口当たり分配可能額） (1,100.03 円 ) （１万口当たり分配可能額） (1,217.40 円 )
収益分配金 355,287 円 収益分配金 337,272 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和２年２月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（令和１年８月 22 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 2,658,163
合計 △ 2,658,163
当期（令和２年２月 25 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 19,632
合計 △ 19,632
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（令和１年８月 22 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和２年２月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 令和１年８月 23 日 至 令和２年２月 25 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9691 円 1.0391 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,691 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,391 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class B
投資信託受益証券 58,016,075 94,891,092
Total Return Fund USD Class
投資信託受益証券 74,683,801 77,469,506
合計 ２銘柄 132,699,876 172,360,598
＜参考＞
当ファンドは、「 Equity Income Fund Class B」及び「 Total Return Fund USD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信
託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）」に記載のとおりでありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
( １ ) 貸借対照表
第８期 第９期
区分 令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,884,517 4,271,866
投資信託受益証券 194,266,138 158,065,440
流動資産合計 200,150,655 162,337,306
資産合計 200,150,655 162,337,306
負債の部
流動負債
未払金 139,105 －
未払解約金 － 87,962
未払受託者報酬 31,159 25,053
未払委託者報酬 2,060,127 1,656,557
その他未払費用 11,769 9,440
流動負債合計 2,242,160 1,779,012
負債合計 2,242,160 1,779,012
純資産の部
元本等
元本 177,215,554 139,274,322
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,692,941 21,283,972
14,681,858 13,728,289
（分配準備積立金）
元本等合計 197,908,495 160,558,294
純資産合計 197,908,495 160,558,294
負債純資産合計 200,150,655 162,337,306
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第８期 第９期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
区分
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 5,273,927 4,100,184
受取利息 24 30
有価証券売買等損益 1,459,080 3,304,055
営業収益合計 6,733,031 7,404,269
営業費用
支払利息 2,778 1,524
受託者報酬 31,159 25,053
委託者報酬 2,060,127 1,656,557
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他費用 11,932 9,479
営業費用合計 2,105,996 1,692,613
営業利益又は営業損失（△） 4,627,035 5,711,656
経常利益又は経常損失（△） 4,627,035 5,711,656
当期純利益又は当期純損失（△） 4,627,035 5,711,656
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 1,011,287 870,219
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,584,701 20,692,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 791,730 1,148,726
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
791,730 1,148,726
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,299,238 5,399,132
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
7,299,238 5,399,132
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,692,941 21,283,972
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第９期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、令和１年８月 23 日から令和２年２月 25 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第８期 第９期
項目
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 245,936,519 円 177,215,554 円
期中追加設定元本額 7,246,554 円 8,223,408 円
期中一部解約元本額 75,967,519 円 46,164,640 円
２．受益権の総数 177,215,554 口 139,274,322 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第８期 第９期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第９期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期
項目
令和２年２月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第８期（令和１年８月 22 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 756,763
合計 756,763
第９期（令和２年２月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,560,866
合計 2,560,866
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第８期（令和１年８月 22 日現在）
該当事項はありません。
第９期（令和２年２月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第９期（自 令和１年８月 23 日 至 令和２年２月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第８期 第９期
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1168 円 1.1528 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,528 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class A
投資信託受益証券 65,779,795 87,039,824
Total Return Fund JPY Class
投資信託受益証券 90,872,078 71,025,616
合計 ２銘柄 156,651,873 158,065,440
＜参考＞
当ファンドは、「 Equity Income Fund Class A」及び「 Total Return Fund JPY Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信
託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）」に記載のとおりでありま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
( １ ) 貸借対照表
第８期 第９期
区分 令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,007,085 8,557,751
投資信託受益証券 300,893,894 284,218,808
未収入金 － 168,859
流動資産合計 309,900,979 292,945,418
資産合計 309,900,979 292,945,418
負債の部
流動負債
未払金 479,670 －
未払解約金 － 6,404,771
未払受託者報酬 43,053 42,384
未払委託者報酬 2,845,290 2,799,562
その他未払費用 16,300 16,030
流動負債合計 3,384,313 9,262,747
負債合計 3,384,313 9,262,747
純資産の部
元本等
元本 290,549,952 247,483,203
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,966,714 36,199,468
19,873,762 28,766,201
（分配準備積立金）
元本等合計 306,516,666 283,682,671
純資産合計 306,516,666 283,682,671
負債純資産合計 309,900,979 292,945,418
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第８期 第９期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
区分
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 6,006,946 5,485,863
受取利息 43 58
有価証券売買等損益 △ 4,286,351 22,329,776
営業収益合計 1,720,638 27,815,697
営業費用
支払利息 2,895 3,059
受託者報酬 43,053 42,384
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者報酬 2,845,290 2,799,562
その他費用 16,536 16,101
営業費用合計 2,907,774 2,861,106
営業利益又は営業損失（△） △ 1,187,136 24,954,591
経常利益又は経常損失（△） △ 1,187,136 24,954,591
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,187,136 24,954,591
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 1,067,108 3,692,060
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 19,601,185 15,966,714
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,522,600 3,311,499
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
1,522,600 3,311,499
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,902,827 4,341,276
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,902,827 4,341,276
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,966,714 36,199,468
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第９期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、令和１年８月 23 日から令和２年２月 25 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第８期 第９期
項目
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 316,111,934 円 290,549,952 円
期中追加設定元本額 20,990,208 円 32,627,696 円
期中一部解約元本額 46,552,190 円 75,694,445 円
２．受益権の総数 290,549,952 口 247,483,203 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第８期 第９期
自 平成 31 年２月 23 日 自 令和１年８月 23 日
至 令和１年８月 22 日 至 令和２年２月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第９期
項目 自 令和１年８月 23 日
至 令和２年２月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っ
ております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期
項目
令和２年２月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第８期（令和１年８月 22 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 5,191,643
合計 △ 5,191,643
第９期（令和２年２月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,660,381
合計 17,660,381
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第８期（令和１年８月 22 日現在）
該当事項はありません。
第９期（令和２年２月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第９期（自 令和１年８月 23 日 至 令和２年２月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第８期 第９期
令和１年８月 22 日現在 令和２年２月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0550 円 1.1463 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,550 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,463 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
94/152
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Equity Income Fund Class B
投資信託受益証券 95,639,659 156,428,226
Total Return Fund USD Class
投資信託受益証券 123,195,394 127,790,582
合計 ２銘柄 218,835,053 284,218,808
＜参考＞
当ファンドは、「 Equity Income Fund Class B」及び「 Total Return Fund USD Class 」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これらの投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信
託です。
これらのファンドの状況は、前記「米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）」に記載のとおりでありま
す。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2020 年３月末現在）
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 86,241,876 円
Ⅱ 負債総額 34,266 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,207,610 円
Ⅳ 発行済数量 99,434,664 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8670 円
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 144,841,236 円
Ⅱ 負債総額 903,805 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 143,937,431 円
Ⅳ 発行済数量 169,194,578 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8507 円
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）
Ⅰ 資産総額 134,313,643 円
Ⅱ 負債総額 725,885 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 133,587,758 円
Ⅳ 発行済数量 138,603,697 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9638 円
米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）
Ⅰ 資産総額 235,300,068 円
Ⅱ 負債総額 2,432,039 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 232,868,029 円
Ⅳ 発行済数量 247,378,248 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9413 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2020 年 3 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020 年 3 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 751 6,962,544
単位型株式投資信託 122 555,128
追加型公社債投資信託 1 28,505
単位型公社債投資信託 185 467,368
合 計 1,059 8,013,546
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中
間会計期間 ( 平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで ) の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※ ２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※ １
営業利益 1,214,689
営業外収益
※ ２
258,897
41,920
営業外費用 ※ ３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※ ４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
( 単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ . 有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ . 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ . 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ . 当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ . のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ . 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ . 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ . 特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
① 未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ ▶ ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
( 取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１ . 企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ ▶ ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２ . 中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ . 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ . 合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ . 主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ . 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の
千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2019 年 ▶ 月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b ． 2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
※
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
（以下略）
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰 2020 年７月 27 日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です 。
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末 現在
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 3 月 27 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型） の 令和 1 年 8 月 23 日 から 令
和 2 年 2 月 25 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 毎月分配型） の 令和 2 年 2 月 25 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 3 月 27 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型） の 令和 1 年 8 月 23 日 から 令
和 2 年 2 月 25 日 までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 毎月分配型） の 令和 2 年 2 月 25 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 3 月 27 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型）の令和 1 年 8 月 23 日から令
和 2 年 2 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジあり 資産成長型） の 令和 2 年 2 月 25 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 2 年 3 月 27 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型）の令和 1 年 8 月 23 日から令
和 2 年 2 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国コア・バランス・ファンド（為替ヘッジなし 資産成長型） の 令和 2 年 2 月 25 日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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