日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 68,884 72,286 281,763
売上高
（百万円） 8,665 7,426 27,487
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,535 4,713 16,885
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,537 4,711 17,058
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 147,774 159,618 159,295
純資産額
（百万円） 193,375 208,951 221,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 41.63 35.45 127.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.4 76.4 71.9
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 134,043 141,890 549,059
システムワイドセールス
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を 最
優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しています。新型コロナウイルス
の感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗
営業時間の短縮、店内での飲食の一時停止等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感
染拡大防止に向けて適切な対応を行っていますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、さらなる企業価値を高めることを目指す中期経営目標（2018
年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への
継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を
加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展
開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益
年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メ
ニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」
「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強
化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。
100円、150円、200円の低価格で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」の開始や、ディナー時間
帯に販売する「夜マック」の新商品として、人気メニューを特製ごはんバンズでサンドした３種類の「ごはんバー
ガー」シリーズを販売開始いたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストラン
のサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「お
もてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバ
リー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品を
お受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてな
しのご提供を進めています。モバイルオーダーは１月末に全国展開を完了し、約2,700店舗でご利用いただけるよ
うになりました。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナ
ルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２
本柱で、デリバリーサービスを展開しております。当第１四半期連結会計期間も導入を推進し、実施店舗数はＭＤ
Ｓ331店舗、Uber Eats641店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は781店舗となりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続し
ております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
「店舗展開」：当第１四半期連結累計期間は、新規出店４店舗、閉店８店舗となり、当第１四半期連結会計期間
末の店舗数は2,906店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型
店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
区分移行
前連結会計 当第１四半期
区分 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
増加 減少
3 △4 - △29
直営店舗数 886店 856店
1 △4 29 -
フランチャイズ店舗数 2,024店 2,050店
▶ △8 29 △29
合計店舗数 2,910店 2,906店
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また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問
題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケー
ジ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなく
なったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「お
もちゃリサイクル」というプロジェクトを実施しております。
さらに、お客様、従業員をはじめ全ての皆様の安全を最優先し、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するた
め、店舗社員やクルーの勤務前健康チェックや最低１時間に１回の手洗いの徹底といった衛生管理の強化、政府や
自治体からの要請に応じた店舗の営業時間や営業形態の見直し、ホームページや公式アプリ上での情報の公開な
ど、様々な取り組みを行いました。今後も飲食店としてお客様に温かいお食事をご提供する社会的役割を果たしつ
つ、全ての皆さまの安全、安心のための取り組みを進めてまいります。
上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は5.3％の増加となりました。
システムワイドセールスは1,418億90百万円（対前年同期比78億47百万円増加）、売上高は722億86百万円（対前
年同期比34億１百万円増加）、営業利益は77億８百万円（対前年同期比６億87百万円減少）、経常利益は74億26百
万円（対前年同期比12億39百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は47億13百万円（対前
年同期比８億21百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(2 ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は730億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億76百万円の減少
となりました。これは、現金及び預金が114億38百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,359億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の減少となりました。これは、有形
固定資産が２億27百万円減少、敷金及び保証金が１億32百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は413億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億71百万円の減少となりました。これは未払法人
税等が49億84百万円減少、未払金が32億69百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は80億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。これは役員賞与引
当金が２億23百万円減少、資産除去債務が１億49百万円減少したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 132,960,000 132,960,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,930,800 1,329,308 （注）１
普通株式
28,300 － （注）２
単元未満株式 普通株式
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ 1,329,308 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
900 － 900 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 900 － 900 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
58,624 47,186
現金及び預金
19,496 19,077
売掛金
1,151 1,052
原材料及び貯蔵品
6,033 5,713
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
85,296 73,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 52,271 ※ 51,174
建物及び構築物（純額）
※ 7,412 ※ 6,919
機械及び装置（純額）
※ 6,652 ※ 6,703
工具、器具及び備品（純額）
18,288 18,290
土地
※ 602 ※ 654
リース資産（純額）
1,174 2,431
建設仮勘定
86,401 86,174
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 210
131
のれん
7,273 7,327
ソフトウエア
694 694
その他
8,178 8,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
4,718 4,719
繰延税金資産
33,994 33,861
敷金及び保証金
4,361 4,321
その他
△ 1,320 △ 1,363
貸倒引当金
41,819 41,605
投資その他の資産合計
136,399 135,931
固定資産合計
221,696 208,951
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
983 494
買掛金
282 272
リース債務
28,090 24,821
未払金
6,872 6,535
未払費用
7,732 2,747
未払法人税等
2,259 2,621
未払消費税等
2,130 696
賞与引当金
198 145
たな卸資産処分損失引当金
5,427 2,970
その他
53,978 41,306
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
420 475
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
634 520
賞与引当金
422 199
役員賞与引当金
197 208
役員退職慰労引当金
1,327 1,341
退職給付に係る負債
4,041 3,892
資産除去債務
587 598
その他
8,422 8,026
固定負債合計
62,401 49,333
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
97,216 97,542
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
163,452 163,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,242 △ 4,242
土地再評価差額金
84 82
退職給付に係る調整累計額
△ 4,157 △ 4,160
その他の包括利益累計額合計
159,295 159,618
純資産合計
221,696 208,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 68,884 ※ 72,286
売上高
53,943 57,917
売上原価
14,940 14,368
売上総利益
6,544 6,660
販売費及び一般管理費
8,396 7,708
営業利益
営業外収益
30 28
受取利息
11 -
貸倒引当金戻入額
16 85
受取補償金
194 41
受取保険金
84 23
受取手数料
63 75
その他
400 254
営業外収益合計
営業外費用
12 ▶
支払利息
- 47
貸倒引当金繰入額
111 451
店舗用固定資産除却損
6 32
その他
130 535
営業外費用合計
8,665 7,426
経常利益
特別損失
61 101
固定資産除却損
61 101
特別損失合計
8,604 7,325
税金等調整前四半期純利益
3,069 2,611
法人税等
5,535 4,713
四半期純利益
5,535 4,713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,535 4,713
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 2
退職給付に係る調整額
2 △ 2
その他の包括利益合計
5,537 4,711
四半期包括利益
（内訳）
5,537 4,711
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物（純額）
1,213百万円 343百万円
機械及び装置（純額）
268百万円 174百万円
工具、器具及び備品（純額）
277百万円 153百万円
リース資産（純額）
31百万円 7百万円
のれん 2百万円 28百万円
計 1,792百万円 706百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
164百万円 1,355百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 2,294百万円 2,526百万円
のれんの償却額 52百万円 50百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,387 33
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業３社
（２）分離した事業の内容
西武新宿駅前店等合計27店舗にかかる店舗運営事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオー
ナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を
譲渡いたしました。なお、27店舗のうち、25店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、２店
舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。
（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナ
ルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本
マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャ
イジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。
（４）事業分離日
2020年１月31日から2020年３月31日の複数日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。
（３）会計処理
移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 41.63円 35.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,535 4,713
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,535 4,713
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナル
ドホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020
年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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