株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
第31期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
(2020年５月11日から本店所在地 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 8,826 9,298 39,677
経常利益 (百万円) 563 377 2,493
親会社株主に帰属する
(百万円) 385 251 1,688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 385 251 1,688
純資産額 (百万円) 21,757 22,292 22,840
総資産額 (百万円) 65,126 69,788 68,512
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.84 10.49 69.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.79 10.45 69.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.2 31.8 33.2
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイルスによる当社グループ業績への影響に関しましては、
当第１四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後につきましては、不透明且つ予断を許さない状況であり、
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループの属する不動産業界で
は、国土交通省が発表した公示地価(2020年１月１日時点)の全国全用途平均が1.4％上昇し、５年連続の上昇となり
ました。しかし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引していた構図に新型コロナウイルス感染症の影響が広が
り、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあり、先行きが不透明且つ予断を許さない状況となっております。
また、国内の不動産取引は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、
経済停滞の長期化、不動産投資需要の減少、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。
このような事業環境下におきまして、当社グループでは中期経営計画２期目となり、主力事業である不動産売買
事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め在庫回転率向上に努めて
まいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 92億98百万円 （前年同期比 5.4％増 ）、営業利益は ５億
53百万円 （同 23.9％減 ）、経常利益は ３億77百万円 （同 32.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億51
百万円 （同 34.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が39件（前年同期比２件減）、平均販売単価は１億68百万
円（同11.1％増）となり、売上高は65億78百万円（同5.7％増）となりました。また、居住用不動産の販売は、49件
（同２件減）、平均販売単価は38百万円（同13.3％増）となり、売上高は19億10百万円（同8.9％増）となりまし
た。
以上の結果、売上高は 85億25百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ６億81百万円 （同
6.4％減 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が７億51百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
以上の結果、売上高は ７億73百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億44百万円 （同
17.3％減 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者
が居住用として利用する不動産として区分しております
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 697億88百万円 （前期末比1.9％増）、負債が 474億95百
万円 （同4.0％増）、純資産は 222億92百万円 （同2.4％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が12億56百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が10億16百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が ２億51百万円 増加した
一方、配当の支払により利益剰余金が ７億22百万円 減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 24,361,000 24,361,000
あります。
（市場第一部）
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
281,500
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式(その他) 240,747 社における標準となる株式であり
24,074,700
ます。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 240,747 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜
281,500 ― 281,500 1.16
株式会社ムゲンエステート 町三丁目19番３号
計 ― 281,500 ― 281,500 1.16
(注) １．上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、382,259株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,708 13,783
売掛金 23 24
販売用不動産 49,887 51,143
仕掛販売用不動産 147 157
その他 611 505
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 64,367 65,604
固定資産
有形固定資産
建物 1,592 1,566
△ 394 △ 347
減価償却累計額
建物（純額） 1,197 1,219
土地
1,790 1,575
その他 180 184
△ 100 △ 103
減価償却累計額
その他（純額） 80 81
有形固定資産合計 3,068 2,875
無形固定資産
83 85
投資その他の資産
繰延税金資産 777 796
167 373
その他
投資その他の資産合計 944 1,170
固定資産合計 4,096 4,131
繰延資産 48 52
資産合計 68,512 69,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 467 443
短期借入金 2,236 3,252
1年内償還予定の社債 1,154 1,232
1年内返済予定の長期借入金 6,950 8,336
未払法人税等 414 161
賞与引当金 34 63
工事保証引当金 41 44
887 672
その他
流動負債合計 12,185 14,207
固定負債
社債 3,225 3,425
長期借入金 29,393 28,989
退職給付に係る負債 89 92
その他 777 781
固定負債合計 33,486 33,288
負債合計 45,671 47,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 17,914 17,443
△ 223 △ 300
自己株式
株主資本合計 22,718 22,171
新株予約権 122 121
純資産合計 22,840 22,292
負債純資産合計 68,512 69,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,826 9,298
7,334 7,886
売上原価
売上総利益 1,491 1,412
販売費及び一般管理費 764 859
営業利益 727 553
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取手数料 ▶ 5
違約金収入 2 ▶
7 3
その他
営業外収益合計 15 14
営業外費用
支払利息 157 167
支払手数料 13 14
7 8
その他
営業外費用合計 179 190
経常利益 563 377
特別利益
3 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 0
特別損失
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 566 377
法人税、住民税及び事業税
172 145
8 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 180 126
四半期純利益 385 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 385 251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
385 251
四半期純利益
四半期包括利益 385 251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385 251
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 247 百万円 224 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 730 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 722 30.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,007 818 8,826 － 8,826
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,007 818 8,826 － 8,826
セグメント利益 728 295 1,023 △ 296 727
(注)１. セグメント利益の調整額 △296百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,525 773 9,298 － 9,298
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,525 773 9,298 － 9,298
セグメント利益 681 244 925 △ 372 553
(注)１. セグメント利益の調整額 △372百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円84銭 10円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
385 251
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385 251
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,360,941 23,995,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円79銭 10円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
81,063 101,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 理
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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