株式会社IBJ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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株式会社IBJ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社IBJ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 080-7027-0983
【事務連絡者氏名】 財務経理部統括 吉田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
【電話番号】 080-7027-0983
【事務連絡者氏名】 財務経理部統括 吉田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,666,538 3,458,523 15,282,312
経常利益 (千円) 449,192 517,583 2,346,247
親会社株主に帰属する
(千円) 242,124 324,629 1,523,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 326,903 312,182 1,632,358
純資産額 (千円) 3,794,723 5,215,142 5,363,771
総資産額 (千円) 9,655,751 10,077,640 11,288,911
1株当たり
(円) 6.15 8.11 38.49
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.08 - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 36.0 48.0 43.7
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<婚活事業>
変更ありません。
<ライフデザイン事業>
従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、重要性が増したため連結子会社としておりま
す。
この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用関連会社1社、その他
の関係会社2社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下する
とともに各種活動が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしておりますが、収束時期が見通
せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等、世界経済の悪化が我が国の景気を
下押しするリスクは依然として含んでいたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調でした
が、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は大幅に下振れとなり、先行き不透明な状況で推移しま
した。
このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の3%をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、グ
ループ全体のシナジーを更に強化し、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、従来より非連
結子会社であった、ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを連結子会社
とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
一方、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出
自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響をうけま
した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,458,523千円(前年同期比5.7%減)と前年同期に比べて減少
し、営業利益は530,838千円(同26.0%増)、経常利益は517,583千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は324,629千円(同34.1%増)と前年同期に比べ増加しました
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「の
れん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しておりま
す。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照く
ださい。
<婚活事業>
当セグメントは、営業本部、加盟店本部、FC事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成
されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・営業本部においては、婚活相談事業者の新規開業支援に対する地方での開拓強化により、加盟相談所数が増加し
ました。
・加盟店本部においては、加盟相談所網の拡大により、IBJシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加する
とともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。
・ラウンジ事業において、既存会員については、引き続き活発な活動により成婚者数が増加しました。一方、新規
会員の入会については、外出自粛要請等による活動抑制により、減少しました。
・イベント事業及びFC事業においては、コロナウイルス感染拡大により、お客様と従業員の安全を考慮し、開催
イベント数を減少させるとともに、参加人数を減少させました。
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これらの理由により、セグメント売上高は2,519,693千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は796,604千円
(同18.1%増)となりました。
<ライフデザイン事業>
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業に
より構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、
・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザイン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の
売上の押し上げにつながった一方、
・旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、3月に入り、外務省から全世界を対象とした 危険情報
「「レベル 2(不要不急の渡航は止めてください)」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、 個人
顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。
この結果、セグメント売上高は938,829千円(前年同期比19.0%減)、セグメント損失は△903千円(前年同期はセグ
メント利益16,870千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,956千円となり、前連結会計年度末に比べ877,999千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が738,581千円、売掛金が113,180千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は5,192,683千円となり、前連結会計年度末に比べ333,271千円減少いたしました。これは主にのれん
が54,687千円、関係会社株式が118,505千円、長期貸付金が55,200千円、繰延税金資産が61,058千円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は10,077,640千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,270千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,955,400千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,797千円
減少いたしました。これは主に、未払費用が306,289千円、未払法人税等が484,896千円、前受金が133,854千円減少
したことによるものであります。固定負債は1,907,097千円となり、前連結会計年度末に比べ51,845千円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が52,590千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,862,497
千円となり、前連結会計年度末に比べ1,062,642千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,215,142千円となり、前連結会計年度末に比べ148,628千円減少
いたしました。これは主に配当金の支払360,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上324,629千円や、
その他有価証券評価差額金の減少34,307千円、新株予約権の買戻しによる減少29,765千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループが対処すべき課題は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る、業績への影響があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとと
もに各種活動が抑制されております。このような状況のもと、お客様と従業員の安全を考慮し、パーティーの開催
を自粛するなど、弊社のサービスにつきましても少なからず影響を受けており、売上の減少が見込まれておりま
す。更に、4月末に緊急事態宣言に基づく外出自粛要請期間が5月6日より延期され、引き続き各種活動が抑制さ
れることとなりました。
こういった状況の中、既存の事業については引き続きお客様のニーズがあることから、お客様と従業員の安全を
第一にオンラインでのサービス提供を行っており、オンラインでのお見合いは、交際率がアップするなど、今後の
売上拡大につながる新たなサービス形態として、期待されます。
収束時期が見通せない現時点において、その影響を合理的に予測することは困難な状況にありますが、引き続き
オンラインによるサービス提供の幅を広げ、売上の維持に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
市場第一部 100株
計 42,000,000 42,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日 - 42,000,000 - 699,585 - 699,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計年度末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,971,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,253 ける標準となる株式。また、1単元
40,025,300
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
3,200
発行済株式総数 42,000,000 - -
総株主の議決権 - 400,253 -
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿1丁
株式会社IBJ 1,971,500 - 1,971,500 4.69
目23番7号
計 - 1,971,500 - 1,971,500 4.69
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 東陽監査法人
第15期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 あかり監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,358,874 3,620,293
売掛金 1,080,167 966,987
商品及び製品 7,868 7,160
仕掛品 2,407 2,756
原材料及び貯蔵品 253 1,910
前渡金 84,398 50,387
前払費用 164,224 177,521
未収還付法人税等 10,913 10,913
1年内回収予定の長期貸付金 2,400 2,400
その他 52,837 45,580
△ 1,390 △ 954
貸倒引当金
流動資産合計 5,762,956 4,884,956
固定資産
有形固定資産
建物 660,487 660,487
△ 255,190 △ 270,487
減価償却累計額
建物(純額) 405,296 389,999
車両運搬具
19,848 19,848
△ 10,321 △ 11,114
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9,526 8,733
工具、器具及び備品
390,364 399,130
△ 294,452 △ 305,387
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 95,912 93,743
リース資産
13,605 13,605
△ 1,593 △ 2,108
減価償却累計額
リース資産(純額) 12,011 11,496
有形固定資産合計 522,747 503,972
無形固定資産
のれん 797,121 742,434
ソフトウエア 271,657 267,036
ソフトウエア仮勘定 14,344 16,207
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 1,085,585 1,028,140
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,382 1,374,334
関係会社株式 251,087 132,582
長期貸付金 1,108,017 1,052,817
長期前払費用 5,809 3,982
繰延税金資産 180,104 119,046
差入保証金 765,265 765,877
212,954 211,929
その他
投資その他の資産合計 3,917,621 3,660,569
固定資産合計 5,525,954 5,192,683
資産合計 11,288,911 10,077,640
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,938 63,602
短期借入金 425,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 532,360 553,360
未払金 379,079 324,878
未払費用 531,841 225,551
未払法人税等 560,717 75,820
未払消費税等 211,770 163,632
前受金 1,069,363 935,509
リース債務 3,054 2,294
賞与引当金 32,974 106,539
返品調整引当金 13,866 8,353
ポイント引当金 25,535 21,893
その他 34,695 153,964
流動負債合計 3,966,197 2,955,400
固定負債
長期借入金 1,769,860 1,717,270
リース債務 9,818 10,307
179,263 179,519
資産除去債務
固定負債合計 1,958,942 1,907,097
負債合計 5,925,140 4,862,497
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 776,984
利益剰余金 4,367,675 4,299,024
△ 1,007,719 △ 1,007,719
自己株式
株主資本合計 4,836,526 4,767,875
その他の包括利益累計額
99,081 64,773
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 99,081 64,773
新株予約権
30,399 634
397,762 381,859
非支配株主持分
純資産合計 5,363,771 5,215,142
負債純資産合計 11,288,911 10,077,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,666,538 3,458,523
1,013,738 709,599
売上原価
売上総利益 2,652,800 2,748,924
返品調整引当金繰入額 4,636 703
差引売上総利益 2,648,163 2,748,220
販売費及び一般管理費 2,226,932 2,217,381
営業利益 421,231 530,838
営業外収益
受取利息 52 154
為替差益 134 139
投資事業組合運用益 27,889 -
保険解約返戻金 1,924 321
412 1,710
雑収入
営業外収益合計 30,413 2,325
営業外費用
支払利息 2,452 1,240
持分法による投資損失 - 13,505
投資事業組合運用損 - 626
- 209
雑損失
営業外費用合計 2,452 15,581
経常利益 449,192 517,583
特別利益
2,777 -
事業譲渡益
特別利益合計 2,777 -
特別損失
関係会社株式評価損 1,454 -
減損損失 - 3,620
285 5,100
固定資産除却損
特別損失合計 1,740 8,720
税金等調整前四半期純利益 450,229 508,862
法人税、住民税及び事業税
138,678 86,171
60,780 76,199
法人税等調整額
法人税等合計 199,459 162,371
四半期純利益 250,770 346,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,645 21,861
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,124 324,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 250,770 346,490
その他の包括利益
76,132 △ 34,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 76,132 △ 34,307
四半期包括利益 326,903 312,182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318,257 290,321
非支配株主に係る四半期包括利益 8,645 21,861
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式会社ツヴァイに対する公開買付けによる子会社化)
当社は、2020年3月11日開催の取締役会において、株式会社ツヴァイを当社の連結子会社とすべく、普通株式を
公開買付けにより取得すること決議し、2020年4月30日に株式を取得しました。その結果、株式会社ツヴァイは当
社の連結子会社となりました。
1.本公開買付けの目的
当社は、中期経営計画において、加速度的な成長に向けて婚活事業や周辺領域へ戦略的に M&A を実行することを
掲げております。当社は対象者との間で、日本結婚相談所連盟への加盟及び公開買付者が提供するお見合いシステ
ムの利用に関する契約を締結し、対象者の一部会員様に、結婚相談所連盟会員を紹介し、お見合いの場を設け、紹
介できる結婚相手が少ない地方会員や活動が停滞する会員の活性化に繋げています。お見合いシステムの共有とい
う経験を通じて、対象者をIBJグループの一員として迎えることにより、対象者の地方店舗が、日本結婚相談所連盟
に加入する地方の独立したフランチャイズ店舗を結ぶハブ(結節点)として機能する可能性があると考えておりま
す。さらに、対象者がIBJグループの一員となり、日本結婚相談所連盟が有する会員ネットワークの共有をさらに推
し進め、対象者の会員に対して紹介可能な人数規模を拡大させることにより、対象者の企業価値向上にも資すると
判断しました。
このような考えのもと、対象者が、中期経営計画で目標とした全国的な加盟相談所のネットワーク構築に貢献
し、IBJグループ全体の企業価値向上をもたらすことが期待できるため、対象者の株式を取得し、IBJグループに迎
えることとしました 。
2.公開買付者等の概要
(1)対象者の概要
①名称 : 株式会社ツヴァイ
②事業内容 :結婚相手紹介サービス
(2)取得した株式の数ならびに議決権比率
3,592,411株 90.55%
※6月3日に残りの株式を追加取得し、議決権比率は100.00%となる予定です。
(3)株式取得日
2020年4月30日
(4)買付資金の調達方法
銀行からの借入によって調達しました。
※6月3日に株式の追加取得する際には、追加借入を予定しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village
Tokyo)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越限度額 765,000 千円 710,000 千円
借入実行残高 425,000 320,000
差引額 340,000 390,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 56,119 千円 53,083 千円
のれん償却額 56,076 54,687
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月25日
普通株式 354,292 9.00 2018年12月31日 2019年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月23日
普通株式 360,256 9.00 2019年12月31日 2020年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,506,872 1,159,665 3,666,538 - 3,666,538
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 2,506,872 1,159,665 3,666,538 - 3,666,538
セグメント利益 674,752 16,870 691,623 △ 270,391 421,231
(注) 1.セグメント利益の調整額△270,391千円には、セグメント間取引消去241千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△270,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
婚活事業において、株式会社サンマリエの株式の取得に伴い、前第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲
に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第1四半期連結累計期間においては426,306千円で
あります。
また、ライフデザイン事業において、株式会社K Village Tokyoの株式の取得に伴い、前第1四半期連結会計期間
より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第1四半期連結累計期間に
おいては211,022千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
計上額
婚活事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,519,693 938,829 3,458,523 - 3,458,523
セグメント間の内部売上高
- 3,600 3,600 △ 3,600 -
又は振替高
計 2,519,693 942,429 3,462,123 △ 3,600 3,458,523
セグメント利益又は損失(△) 796,604 △ 903 795,701 △ 264,862 530,838
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,862千円には、セグメント間取引消去△77千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△264,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償
却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「婚活事業」のセグメント利
益が38,763千円、「ライフデザイン事業」のセグメント利益が15,923千円それぞれ減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
6円15銭 8円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 242,124 324,629
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
242,124 324,629
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,372,530 40,028,448
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
6円08銭 -円-銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 463,861 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
株式会社IBJ
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
公認会計士 狐塚 利光 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJ
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年3月11日開催の取締役会において、株式会社ツヴァイの普通株式
を公開買付けにより取得することを決議し、2020年4月30日に株式を取得し、連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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