株式会社インフォメーションクリエーティブ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 4,161,835 4,328,764 8,355,352
売上高
（千円） 331,055 398,694 550,978
経常利益
（千円） 229,618 471,911 376,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 124,976 34,796 502,881
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,494,135 4,744,470 4,872,041
純資産額
（千円） 6,631,640 6,760,034 6,889,566
総資産額
（円） 29.84 61.04 48.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 67.8 70.2 70.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △11,550 165,163 176,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △765 348,987 △480
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △128,779 △159,646 △128,779
キャッシュ・フロー
（千円） 2,991,993 3,534,407 3,179,902
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
17.17 39.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅
に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行
の拡大により、足下で急速に減速しております。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続く
と見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの
進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足
や新型コロナウイルス感染症による企業活動の低下などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供
を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,163百万円となりました。これは主に現金及び預金の
増加354百万円、受取手形及び売掛金の増加73百万円及び有価証券の減少86百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し1,596百万円となりました。これは主に投資有価証券の
減少676百万円及び繰延税金資産の増加176百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し1,579百万円となりました。これは主に未払法人税等の
増加86百万円、未払消費税等の増加63百万円及び賞与引当金の減少77百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し436百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当
金の減少43百万円及び退職給付に係る負債の減少29百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し4,744百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金の減少443百万円及び利益剰余金の増加309百万円によるものです。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ITソリューション事業の売上が増加したことにより4,328百万円（前
年同期比4.0%増）となりました。又、利益面につきましては、生産性の向上、諸経費の削減や一部販管費の発生
が第３四半期以降にずれ込んだことなどにより、営業利益は380百万円（前年同期比19.7%増）、経常利益は398
百万円（前年同期比20.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有株式の
売却に伴い投資有価証券売却益を計上したことにより471百万円（前年同期比105.5%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,273百万円（前年同期比4.4%増）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、 金融・証券・保険、官公庁・自治体の受注が増加したことなどにより、 売
上高1,936百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
システム運用につきましては、 金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、 売上高2,337百万円（前
年同期比2.7%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、 自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したこ
となどにより、 売上高は55百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、3,534
百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は165百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。
この主な要因は、投資有価証券売却益△289百万円、法人税等の支払額△101百万円となったものの、税金等調
整前四半期純利益671百万円及び未払消費税等の増加額63百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、獲得した資金は348百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△４百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入
351百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は159百万円 （前年同期は128百万円の使用） となりました。
この要因は 、配当金の支払額△159百万円 によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は52百万円であり、ITサービス事業に
係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
7,732,270 7,732,270
普通株式
ります。
（スタンダード）
7,732,270 7,732,270 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 585 7.57
IC従業員持株会
東京都品川区南大井６－22－７ 558 7.23
一般財団法人IC斎藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 325 4.21
有限会社承
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.23
株式会社スカラ
220 2.85
史 海 波 北海道札幌市中央区
191 2.47
上 野 正 敏 東京都国分寺市
189 2.45
山 田 亨 千葉県柏市
東京都豊島区西池袋１－４－10 185 2.39
光通信株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 167 2.17
行株式会社（信託口）
160 2.07
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
－ 2,833 36.65
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
500 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,730,900 77,309
普通株式 同上
870 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,732,270 － －
発行済株式総数
－ 77,309 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
500 － 500 0.01
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ
－ 500 － 500 0.01
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,179,902 3,534,407
現金及び預金
1,416,416 1,489,665
受取手形及び売掛金
86,049 －
有価証券
20,431 8,347
仕掛品
77,955 131,499
その他
4,780,755 5,163,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,919 45,805
建物
△37,325 △37,406
減価償却累計額
建物（純額） 6,594 8,399
工具、器具及び備品 42,874 43,147
△38,782 △39,228
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,092 3,918
3,032 3,032
土地
13,719 15,351
有形固定資産合計
無形固定資産
12,857 6,668
ソフトウエア
－ 482
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
14,159 8,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,924,358 1,248,171
投資有価証券
24,248 24,248
敷金及び保証金
17,960 17,960
会員権
61,463 62,917
保険積立金
33,067 209,834
繰延税金資産
26,819 16,161
その他
△6,985 △6,985
貸倒引当金
2,080,932 1,572,309
投資その他の資産合計
2,108,811 1,596,113
固定資産合計
6,889,566 6,760,034
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
206,860 222,367
買掛金
437,470 432,357
未払金
78,979 68,361
未払費用
131,431 217,934
未払法人税等
79,591 143,113
未払消費税等
10,608 8,270
預り金
547,223 469,304
賞与引当金
11,300 7,758
役員賞与引当金
－ 5,359
工事損失引当金
4,075 4,258
その他
1,507,540 1,579,084
流動負債合計
固定負債
450,567 420,667
退職給付に係る負債
58,736 15,218
役員退職慰労引当金
680 594
その他
509,983 436,479
固定負債合計
2,017,524 2,015,564
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,503 437,503
資本剰余金
3,110,710 3,420,254
利益剰余金
△145 △145
自己株式
3,955,942 4,265,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872,091 428,575
その他有価証券評価差額金
44,006 50,408
退職給付に係る調整累計額
916,098 478,983
その他の包括利益累計額合計
4,872,041 4,744,470
純資産合計
6,889,566 6,760,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,161,835 4,328,764
売上高
3,282,132 3,409,761
売上原価
879,702 919,003
売上総利益
※561,932 ※538,669
販売費及び一般管理費
317,770 380,334
営業利益
営業外収益
80 53
受取利息
11,038 13,976
受取配当金
2,445 4,336
雑収入
13,564 18,366
営業外収益合計
営業外費用
279 6
雑損失
279 6
営業外費用合計
331,055 398,694
経常利益
特別利益
－ 289,251
投資有価証券売却益
－ 289,251
特別利益合計
特別損失
101 0
固定資産廃棄損
217 －
固定資産売却損
－ 16,317
投資有価証券評価損
319 16,317
特別損失合計
330,735 671,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,731 186,272
23,385 13,445
法人税等調整額
101,116 199,717
法人税等合計
229,618 471,911
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
229,618 471,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
229,618 471,911
四半期純利益
その他の包括利益
△123,448 △443,516
その他有価証券評価差額金
18,805 6,401
退職給付に係る調整額
△104,642 △437,114
その他の包括利益合計
124,976 34,796
四半期包括利益
（内訳）
124,976 34,796
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,735 671,628
税金等調整前四半期純利益
10,490 7,627
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △117,682 △78,031
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,200 △3,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,474 △20,673
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △43,518
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 5,359
△11,119 △14,030
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） 217 －
101 0
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） － △289,251
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,317
売上債権の増減額（△は増加） △160,333 △73,249
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,808 12,023
仕入債務の増減額（△は減少） 39,370 15,506
未払金の増減額（△は減少） 61,504 △5,318
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,439 63,522
△33,989 △12,193
その他
105,989 252,177
小計
利息及び配当金の受取額 11,220 14,182
△128,760 △101,196
法人税等の支払額
△11,550 165,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△207 △4,084
有形固定資産の取得による支出
1,637 －
有形固定資産の売却による収入
△3,213 △12
無形固定資産の取得による支出
500 －
会員権の売却による収入
1,757 1,207
投資有価証券の払戻による収入
－ 351,112
投資有価証券の売却による収入
1,453 1,397
従業員に対する貸付金の回収による収入
△2,693 △632
従業員に対する貸付けによる支出
△765 348,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4 －
自己株式の取得による支出
△128,775 △159,646
配当金の支払額
△128,779 △159,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △141,095 354,504
3,133,088 3,179,902
現金及び現金同等物の期首残高
※2,991,993 ※3,534,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 117,157 千円 122,168 千円
127,279 65,652
退職給付費用
41,636 39,015
賞与引当金繰入額
5,500 7,119
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,991,993千円 3,534,407千円
3,534,407
現金及び現金同等物 2,991,993
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年12月21日
137,839
普通株式 36 2018 年９月30日 2018 年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019 年12月20日
162,367
普通株式 21 2019 年９月30日 2019 年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 29円84銭 61円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
229,618 471,911
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
229,618 471,911
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,694 7,731
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間
(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリ
エーティブ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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