三洋貿易株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日
自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2019年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 43,298,033 40,977,325 83,230,247
経常利益 （千円） 3,628,276 3,184,503 6,075,730
親会社株主に帰属する
（千円） 2,449,793 2,114,990 4,018,764
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,122,407 1,715,380 3,545,342
純資産額 （千円） 28,450,467 30,524,974 29,343,463
総資産額 （千円） 44,983,217 44,451,458 43,731,246
１株当たり
（円） 85.56 73.87 140.36
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 85.07 73.36 139.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.4 67.8 66.2
営業活動による
（千円） 2,536,047 3,540,810 5,088,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 544,558 △ 1,773,182 △ 1,057,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 817,213 △ 965,189 △ 1,957,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,695,617 5,395,137 4,548,545
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.72 34.99
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第73期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(化成品)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の範囲に含
めています。
また、第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ワイピーテックを連結子会社にしています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等リス
ク」について重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化した場合は、需要の落ち込みや主要顧客の稼働停止により、当
社の事業活動および収益確保へ更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの
感染拡大を受けて景気が足元で大幅に下押しされ、非常に厳しい状況下にあります。先行きについても、当面国内外と
もに感染症の影響による経済活動の停滞が続き、下振れリスクが強まるものと予想されます。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、40,977百万円 （前年同四半期比5.4％
減） となり、 営業利益は2,947百万円 （前年同四半期比14.6％減） 、 経常利益は3,184百万円 （前年同四半期比12.2％
減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円 （前年同四半期比13.7％減） となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基
準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載してい
ます。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車向け合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え収益面でも厳しい状況とな
りました。また、輸出品も好調であった昨年の反動減がありました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連の
高付加価値商材が堅調に推移したほか、新たに連結子会社化したワイピーテックが収益寄与しましたが、半導体関連商
材・接着剤等の伸び悩みやアジア向け輸出の落ち込み、買収費用の一括計上等により、全体としては前年同期を下回り
ました。
この結果、 売上高は16,747百万円 （前年同四半期比5.7％増） 、 セグメント利益（営業利益）は751百万円 （前年同四
半期比14.6％減） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装用部品の販売、収益が堅調に推移しましたが前年同期の水準は
下回っています。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連事業において新規の大型案件計上が無く、前年同期を大
きく下回りました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機及び表面物性機器が好調に推移しました。資源開発関
連商品は前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減が影響しました。
この結果、 売上高は15,526百万円 （前年同四半期比7.0％減） 、 セグメント利益（営業利益）は2,032百万円 （前年同
四半期比12.6％減） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、ゴム関連が低調でしたが吸水性ポリマー等の化学品や自動車関連が堅調に推移し
ました 。三洋物産貿易（上海）有限公司は、新型コロナウィルスの影響により自動車関連を始め主要顧客が稼働停止に
追い込まれたことで、売上・利益とも大きく落ち込みました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、タイ国内の
自動車販売の不振・バーツ高による輸出の減少に歯止めがかからず、低調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,
Ltd.は、化学品関連が振るわず、業績は低迷しました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.はコロナウィルスの影響で
自動車関連の販売が低調でしたが、販管費の大幅な減少によって利益面では堅調でした。
この結果、 売上高は8,618百万円 （前年同四半期比19.2％減） 、 セグメント利益（営業利益）は511百万円 （前年同四
半期比10.6％減） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、バイオマスの大型案件実現等により商品及び製品が大幅に減少した一方、連結子会社の増加や非連結子
会社への貸付金の増加等により 前連結会計年度末比170百万円増加 し、 36,546百万円 となりました。
固定資産は、工場建設用地取得やワイピーテック社買収に伴うのれんの計上等により 前連結会計年度末比549百万円
増加 し、 7,904百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 44,451百万円 （ 前連結会計年度末比720百万円の増加 ）と
なりました。
（負債）
流動負債は、賞与引当金等の引当金が増加しましたが、仕入債務や金融機関借入金、前受金が減少したことにより 前
連結会計年度末比379百万円減少 し、 12,849百万円 となりました。
固定負債は、その他有価証券評価差額金が減少したことに伴う繰延税金負債の減少により 前連結会計年度末比82百万
円減少 し、 1,077百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は 13,926百万円 （ 前連結会計年度末比461百万円の減少 ）とな
りました。
（純資産）
株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や円高による為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は 30,524百万円 （ 前連結会計年度末比1,181百万円の増加 ）
となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 846百万円増加し 、 5,395百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,540百万円の収入 （前年同四半期比 1,004百万円の増加 ）となりました。法
人税等の納付による支出の一方で、たな卸資産の減少や税金等調整前四半期純利益の計上があったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,773百万円の支出 （前年同四半期比 1,228百万円の減少 ）となりました。非
連結子会社への貸付による支出や、土地の取得・連結子会社株式取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 965百万円の支出 （前年同四半期比 147百万円の減少 ）となりました。これは
主に、借入金の返済と親会社による配当金支払いによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要は変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
市場第一部
計 29,007,708 29,007,708 － －
（注）2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行いました。これにより、発行済株式総数は14,503,854株増加し、29,007,708株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第７回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2020年２月７日
当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員５
新株予約権の数（個）※ 121（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2020年２月26日～2050年２月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 690（注）２
資本組入額 345（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年２月25日）における内容を記載しています。
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
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２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり689円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。
なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株
当たり689円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年２月１日 14,503,854 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
（注）株式分割（１：２）によるものです。
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 2,981 10.41
銀行㈱（信託口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.23
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,150 4.02
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.97
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.97
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２-７-１ 1,128 3.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,063 3.71
㈱（信託口）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 955 3.34
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.36
計 ― 12,862 44.91
（注）上記のほか当社所有の自己株式366,320株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 366,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,632,100 286,321 －
単元未満株式 普通株式 9,308 － （注）
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,321 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
三洋貿易㈱ 366,300 ― 366,300 1.26
神田錦町二丁目11番地
計 － 366,300 ― 366,300 1.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,548,545 5,395,137
受取手形及び売掛金 16,440,959 16,700,694
電子記録債権 1,038,506 1,114,998
商品及び製品 12,807,508 11,715,745
仕掛品 9,567 356
原材料及び貯蔵品 2,944 1,941
その他 1,560,079 1,647,516
△ 31,961 △ 29,431
貸倒引当金
流動資産合計 36,376,150 36,546,959
固定資産
有形固定資産 2,195,378 2,536,590
無形固定資産
のれん 269,804 886,686
621,233 547,887
その他
無形固定資産合計 891,038 1,434,573
投資その他の資産
投資有価証券 3,261,750 2,764,794
その他 1,007,804 1,171,585
△ 876 △ 3,044
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,268,678 3,933,335
固定資産合計 7,355,095 7,904,499
資産合計 43,731,246 44,451,458
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,348,338 8,217,539
短期借入金 1,189,283 1,089,993
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 1,103,870 1,004,954
引当金 21,669 290,381
2,515,160 2,196,431
その他
流動負債合計 13,228,323 12,849,300
固定負債
長期借入金 70,000 70,000
引当金 － 14,000
退職給付に係る負債 847,580 850,607
241,878 142,575
その他
固定負債合計 1,159,458 1,077,183
負債合計 14,387,782 13,926,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 404,235
利益剰余金 27,113,375 28,690,013
△ 181,115 △ 176,221
自己株式
株主資本合計 28,344,078 29,924,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721,055 384,065
△ 110,093 △ 180,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 610,961 203,317
新株予約権
95,023 107,701
293,400 289,341
非支配株主持分
純資産合計 29,343,463 30,524,974
負債純資産合計 43,731,246 44,451,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,298,033 40,977,325
35,471,217 33,220,108
売上原価
売上総利益 7,826,815 7,757,217
※ 4,375,675 ※ 4,809,482
販売費及び一般管理費
営業利益 3,451,140 2,947,734
営業外収益
受取利息 6,200 7,576
受取配当金 31,890 34,879
為替差益 129,332 182,535
49,803 46,359
その他
営業外収益合計 217,227 271,351
営業外費用
支払利息 15,584 11,095
売上割引 4,915 4,637
19,591 18,848
その他
営業外費用合計 40,091 34,582
経常利益 3,628,276 3,184,503
特別利益
17,641 －
受取補償金
特別利益合計 17,641 －
税金等調整前四半期純利益 3,645,918 3,184,503
法人税等 1,170,489 1,060,145
四半期純利益 2,475,429 2,124,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,635 9,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,449,793 2,114,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,475,429 2,124,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 305,037 △ 338,320
△ 47,984 △ 70,657
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 353,021 △ 408,977
四半期包括利益 2,122,407 1,715,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,097,233 1,707,346
非支配株主に係る四半期包括利益 25,173 8,034
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,645,918 3,184,503
減価償却費 172,033 189,242
のれん償却額 81,273 160,037
株式報酬費用 22,112 16,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,081 △ 5,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,298 △ 25,157
その他の引当金の増減額（△は減少） 253,031 254,193
受取利息及び受取配当金 △ 38,091 △ 42,455
支払利息 15,584 11,095
為替差損益（△は益） △ 11,512 33,843
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,269,579 189,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,044,211 1,371,313
仕入債務の増減額（△は減少） 425,228 △ 362,856
前受金の増減額（△は減少） 990,356 △ 362,601
前渡金の増減額（△は増加） 509,608 164,121
△ 340,306 △ 99,148
その他
小計 3,435,662 4,676,642
利息及び配当金の受取額
37,091 42,162
利息の支払額 △ 14,502 △ 11,254
△ 922,203 △ 1,166,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,536,047 3,540,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,968 △ 390,409
無形固定資産の取得による支出 △ 89,732 △ 2,367
投資有価証券の取得による支出 △ 10,234 △ 10,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,044,681
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 162,000 △ 68,457
貸付けによる支出 △ 5,016 △ 233,960
貸付金の回収による収入 30,683 14,502
関係会社出資金の払込による支出 △ 224,147 －
6,857 △ 37,308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 544,558 △ 1,773,182
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 314,850 △ 103,487
長期借入金の返済による支出 － △ 246,241
配当金の支払額 △ 486,733 △ 529,674
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,065 △ 12,093
△ 3,565 △ 73,692
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 817,213 △ 965,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,950 △ 7,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,170,324 794,876
現金及び現金同等物の期首残高
2,468,514 4,548,545
56,778 51,716
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,695,617 ※ 5,395,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の
範囲に含めています。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの全株式を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
三洋東知（上海）橡 有限公司 25,089 千円 三洋東知（上海）橡 有限公司 － 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia PT. Sanyo Trading Indonesia
21,784 千円 21,966 千円
計 46,873 千円 計 21,966 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
輸出手形割引高 1,634 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び給料手当 1,382,113 千円 1,558,176 千円
退職給付費用 52,089 千円 61,760 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,081 千円 △ 5,538 千円
賞与引当金繰入額 246,678 千円 264,041 千円
役員賞与引当金繰入額 22,654 千円 18,966 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,695,617 千円 5,395,137 千円
現金及び現金同等物 3,695,617 千円 5,395,137 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 486,733 34.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 529,679 37.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 529,674 37.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 529,865 18.50 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
15,838,831 16,692,531 10,663,622 43,194,985 61,807 43,256,793 41,239 43,298,033
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,342,345 194,999 881,112 2,418,457 13,408 2,431,865 △ 2,431,865 －
又は振替高
計 17,181,176 16,887,530 11,544,735 45,613,442 75,216 45,688,659 △ 2,390,626 43,298,033
セグメント
880,399 2,325,389 572,103 3,777,892 36,993 3,814,885 △ 363,745 3,451,140
利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 41,239千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △363,745千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△354,964千円、管理会計との為替調整額△11,595千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への
16,747,029 15,526,337 8,618,946 40,892,314 56,658 40,948,972 28,352 40,977,325
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,253,449 163,665 945,082 2,362,197 18,355 2,380,553 △ 2,380,553 －
又は振替高
計 18,000,478 15,690,003 9,564,029 43,254,511 75,013 43,329,525 △ 2,352,200 40,977,325
セグメント
751,891 2,032,068 511,696 3,295,655 39,502 3,335,158 △ 387,424 2,947,734
利益
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 28,352千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額 △387,424千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
△415,773千円、管理会計との為替調整額3,027千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、のれん償却額の配賦基準
を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
「化成品」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
85.56円 73.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,449,793 2,114,990
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,449,793 2,114,990
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,631 28,631
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85.07円 73.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 167 196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年５月12日開催の取締役会において、
2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 529,865千円
②１株当たりの金額 18円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 野 俊 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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