日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第195期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第195期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第195期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田 中 正 明
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06―6455―9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03―3740―1110
【事務連絡者氏名】 総務部 総務室長 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第１四半期 第１四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 147,359 162,916 692,009
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,378 13,993 79,518
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,648 7,470 36,717
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,507 △ 48,829 14,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 527,185 496,803 552,922
持分
総資産額 (百万円) 991,932 1,366,697 1,478,646
基本的１株当たり
(円) 33.20 23.29 114.48
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 33.20 23.28 114.45
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.1 36.4 37.4
営業活動による
(百万円) 13,406 △ 8,460 92,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,086 2,083 △ 352,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,511 △ 23,114 254,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 120,220 88,906 123,300
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第194期第３四半期において、株式取得によりDULUXGROUP LIMITED及びそのグループ会社を連結の範囲に含
めたことなどから、総資産が増加しております。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びト
ルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、 連結 売上収益は1,629
億16百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）となりました。 連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、
当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、 152億34百万円 （ 前
年同期比24.3％減 ）となりました。連結税引前四半期利益は 139億93百万円 （ 前年同期比31.3％減 ）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は 74億70百万円 （ 前年同期比29.9％減 ）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期を下回るなか、売上収益も前年同期を下回り
ました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工件数が前年同期を下回ったことに加え、前年に発生した
自然災害に伴う減産からの回復の遅延により前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、消費増税
及び新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は400億81百万円 （ 前年同期比8.6％減 ）となりました。また、
連結営業利益は 50億４百万円 （ 前年同期比48.0％減 ）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受
取配当金18億99百万円(前年同期は15億58百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるた
め、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回るな
ど、市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益に
ついては、新型コロナウイルスの影響に伴い中国、マレーシア、シンガポールをはじめアジア各国の市況が悪化し
たことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は623億61百万円 （ 前年同期比24.4％減 ）、連結営業利益は、
69億93百万円 （ 前年同期比39.2％減 ）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年９月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用
塗料事業においては、新型コロナウイルスへの対策の一環である外出規制に伴い住宅リノベーション需要が発生し
好調に推移しました。一方、塗料周辺事業については、軟調な豪州新築住宅市場や森林火災などの影響を受け、低
調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は318億26百万円 、連結 営業利益は35億２百万円 となりまし
た。
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≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影
響に伴い自動車生産台数が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益について
は、旺盛な住宅需要や好天により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は176億45百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）、連結営業利益は ８億
21百万円 （ 前年同期比30.6％増 ）となりました。
≪その他≫
当地域では、2019年７月からの BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI の損益を当社グループの連結業績
に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台
数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、市場の旺盛な需要に
より好調に推移しました。
これらにより、 当地域セグメントの連結 売上収益は110億１百万円 （ 前年同期比212.8％増 ）、連結営業利益は ８
億６百万円 （前年同期は 92百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して1,119億48百万円減少 し、 １兆3,666億97百
万円 となりました。流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して491億30百万円減少 しておりますが、
主な要因は、 営業債務及びその他の債務の決済や借入金の返済などに伴い現金及び現金同等物が減少したことなど
によるものです。 また、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して628億17百万円減少 しておりま
す。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産の減少などによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して521億86百万円減少 し、 7,384億81百万円 となりました。主な
要因は、 営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の減少などによるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して597億62百万円減少 し、 6,282億16百万円 となりました。主な
要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 37.4％ から 36.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 84億60百万円の支出 、投資活動により 20億83百万円の収入 、財務活動により 231億14百万
円の支出 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 889億６百万円 となり、 前連結会計年
度末と比較して343億93百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、 84億60百万円 (前年同期は134億６百万円の収入) となりました。主な要因は、税引前利
益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が
251億20百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少267億77百万円、法人税等の支払いなど68億３百万
円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、 20億83百万円 (前年同期は140億86百万円の支出） となりました。主な要因は、有価証券
の減少による125億38百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による65億18百万円の支出、定期預金の
増加による26億10百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、 231億14百万円 (前年同期比136億３百万円増） となりました。主な要因は、借入金の減
少による134億69百万円の支出、配当金の支払いによる75億31百万円の支出があったことなどによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 40億28百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 金銭消費貸借契約
当社は、2020年３月16日から３月23日にかけ、2019年６月に締結した銀行借り入れに関して、３年から10年での
長期の借り換えを実施しております。
(借り入れの内容)
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
借入先
株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行
借入金総額 3,200億円
借入実行日 2020年３月16日～23日
支払金利 基準金利＋スプレッド
借入期間 ３～10年(平均6.8年)
変動・固定の区分 固定
返済方法 期日一括返済
担保・保証の有無 なし
(2) 金銭消費貸借契約・コミットメントライン契約
当社は、2020年４月に、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、金銭消費貸借契約及びコ
ミットメントライン契約、株式会社日本政策投資銀行との間で金融消費貸借契約をそれぞれ締結しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記12.後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
であります。
市場第一部
計 325,402,443 325,402,443 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 325,402 － 78,862 － 78,335
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,615,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,543,900 3,205,439 －
単元未満株式 普通株式 137,743 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,205,439 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１
4,615,200 － 4,615,200 1.42
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社タイヨーマリビス 105,600 － 105,600 0.03
３丁目９－10
計 － 4,720,800 － 4,720,800 1.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 ５,６ 147,359 162,916
△ 89,460 △ 94,869
売上原価
売上総利益
57,898 68,046
販売費及び一般管理費 △ 40,007 △ 52,774
その他の収益 ７ 2,588 589
△ 350 △ 626
その他の費用 ８
営業利益
20,129 15,234
金融収益 946 964
金融費用 △ 976 △ 2,594
278 389
持分法による投資利益
税引前四半期利益 20,378 13,993
△ 5,298 △ 3,767
法人所得税
四半期利益 15,079 10,226
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,648 7,470
4,430 2,756
非支配持分
四半期利益 15,079 10,226
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 33.20 23.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 33.20 23.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
四半期利益 15,079 10,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
11 491 △ 5,824
金融資産
3 △ 33
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
495 △ 5,857
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,516 △ 54,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ － 88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
9 △ 645
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,526 △ 54,935
その他の包括利益合計 6,022 △ 60,793
四半期包括利益 21,101 △ 50,566
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,507 △ 48,829
6,594 △ 1,737
非支配持分
四半期包括利益 21,101 △ 50,566
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 123,300 88,906
棚卸資産 92,860 91,641
営業債権及びその他の債権 212,844 209,875
その他の金融資産 11 65,158 53,895
12,623 13,385
その他の流動資産
小計
506,787 457,705
428 380
売却目的で保有する資産
流動資産合計
507,216 458,085
非流動資産
有形固定資産 240,319 232,160
のれん 427,091 400,188
その他の無形資産 230,986 209,852
持分法で会計処理されている投資 12,680 11,647
その他の金融資産 11 54,381 48,305
その他の非流動資産 2,818 2,453
3,151 4,005
繰延税金資産
非流動資産合計 971,430 908,612
資産合計 1,478,646 1,366,697
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 153,277 129,271
社債及び借入金 11 384,049 52,382
その他の金融負債 11 12,470 14,544
未払法人所得税 6,739 5,076
引当金 2,197 2,643
39,413 38,228
その他の流動負債
流動負債合計
598,147 242,146
非流動負債
社債及び借入金 11 58,147 371,941
その他の金融負債 11 44,681 43,246
退職給付に係る負債 24,382 23,278
引当金 900 843
その他の非流動負債 1,847 1,814
62,560 55,210
繰延税金負債
非流動負債合計 192,519 496,335
負債合計
790,667 738,481
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 62,927 62,989
自己株式 △ 6,378 △ 6,350
利益剰余金 411,941 411,990
5,568 △ 50,688
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
552,922 496,803
135,056 131,413
非支配持分
資本合計 687,979 628,216
負債及び資本合計 1,478,646 1,366,697
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △ 6,444 390,287 △ 5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 10,648 － 10,648 4,430 15,079
その他の包括利益 － － － － 3,858 3,858 2,164 6,022
四半期包括利益 － － － 10,648 3,858 14,507 6,594 21,101
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － － － －
配当金 ９ － － － △ 7,376 － △ 7,376 △ 661 △ 8,038
株式報酬取引 － － － － 8 8 － 8
その他の資本の構成要素
－ － － 1 △ 1 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － 1,600 1,600
の増減
その他 － － － － － － 9 9
所有者との取引額等合計 － － △ 1 △ 7,374 6 △ 7,369 947 △ 6,422
2019年３月31日残高 78,862 63,247 △ 6,446 393,562 △ 2,040 527,185 135,112 662,297
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 7,470 － 7,470 2,756 10,226
その他の包括利益 － － － － △ 56,299 △ 56,299 △ 4,493 △ 60,793
四半期包括利益 － － － 7,470 △ 56,299 △ 48,829 △ 1,737 △ 50,566
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 61 27 － － 89 － 89
配当金 ９ － － － △ 7,378 － △ 7,378 △ 1,897 △ 9,275
株式報酬取引 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 43 43 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － － －
の増減
その他 － － － － － － △ 8 △ 8
所有者との取引額等合計 － 61 27 △ 7,421 43 △ 7,289 △ 1,905 △ 9,195
2020年３月31日残高 78,862 62,989 △ 6,350 411,990 △ 50,688 496,803 131,413 628,216
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,378 13,993
減価償却費及び償却費 5,644 7,135
受取利息及び受取配当金 △ 643 △ 675
支払利息 837 1,658
持分法による投資損益(△は益) △ 278 △ 389
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 49 33
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 137 △ 3,414
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 11,813 △ 4,639
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,732 △ 18,722
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 226 △ 292
引当金の増減額 83 658
5,169 3,434
その他
小計
17,329 △ 1,221
利息の受取額 619 787
配当金の受取額 84 869
利息の支払額 △ 601 △ 2,092
△ 4,025 △ 6,803
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,406 △ 8,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 511 △ 2,610
有価証券の純増減額(△は増加) △ 569 12,538
有形固定資産の取得による支出 △ 5,258 △ 6,518
有形固定資産の売却による収入 67 193
無形資産の取得による支出 △ 426 △ 504
子会社株式の取得による支出 △ 1,328 △ 1,453
子会社株式の売却による支出 △ 57 －
貸付けによる支出 △ 5,779 △ 20
貸付金の回収による収入 － 134
△ 223 325
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,086 2,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,536 △ 322,163
長期借入れによる収入 － 321,762
長期借入金の返済による支出 △ 11,471 △ 13,067
リース負債の返済による支出 △ 1,350 △ 2,398
株式の発行による収入 1,600 －
配当金の支払額 ９ △ 7,376 △ 7,378
非支配持分への配当金の支払額 △ 448 △ 153
△ 0 284
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,511 △ 23,114
778 △ 4,901
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 9,413 △ 34,393
129,633 123,300
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 120,220 88,906
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の
製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に当社取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明によって承
認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同様です。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変
更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下に記載される場合を除き、原則とし
て前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商
標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブラン
ド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、当第１四半期連結累計期間より、耐用
年数を確定できないものに変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一
般管理費）が574百万円減少しております。
なお、この変更に伴う影響はアジアセグメントに生じております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファイ
ンケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業
としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域
を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第３四半期連結会計期間において、DULUXGROUP LIMITEDの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の
範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示し
ております。
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(2) 報告セグメントごとの実績
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 43,843 82,484 － 17,514 143,842 3,517 147,359 － 147,359
セグメント間売上収益 6,218 859 － 45 7,123 207 7,330 △ 7,330 －
合 計 50,061 83,343 － 17,560 150,965 3,725 154,690 △ 7,330 147,359
セグメント利益又は損失
9,623 11,494 － 629 21,747 △ 92 21,654 △ 1,524 20,129
(△)
金融収益 946
金融費用 △ 976
278
持分法による投資利益
税引前四半期利益 20,378
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもの
であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 40,081 62,361 31,826 17,645 151,915 11,001 162,916 － 162,916
セグメント間売上収益 6,637 1,009 1 25 7,674 177 7,851 △ 7,851 －
合 計 46,719 63,370 31,827 17,671 159,589 11,178 170,768 △ 7,851 162,916
セグメント利益 5,004 6,993 3,502 821 16,322 806 17,128 △ 1,894 15,234
金融収益 964
金融費用 △ 2,594
389
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,993
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
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６．売上収益
前第３四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しております。セグメント区分の変更については、「５．
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
また、前第３四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の事業別の売上区分に基づき表示しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 43,843 82,484 － 17,514 3,517 147,359
自動車用塗料 11,933 16,490 － 6,741 3,249 38,414
汎用塗料 10,966 54,286 － 9,942 － 75,195
工業用塗料 9,990 6,509 － － 101 16,601
ファインケミカル 2,163 1,465 － 793 162 4,585
その他塗料 8,788 3,733 － 36 ▶ 12,563
塗料周辺事業 － － － － － －
合 計 43,843 82,484 － 17,514 3,517 147,359
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 40,081 62,361 18,321 17,645 9,025 147,435
自動車用塗料 10,253 12,358 － 6,011 2,615 31,239
汎用塗料 10,259 40,514 17,048 10,879 5,182 83,884
工業用塗料 9,092 5,053 1,272 － 841 16,259
ファインケミカル 2,006 1,214 － 720 345 4,286
その他塗料 8,469 3,221 － 34 40 11,765
塗料周辺事業 － － 13,505 － 1,975 15,480
合 計 40,081 62,361 31,826 17,645 11,001 162,916
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７．その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
補助金収入 107 83
固定資産売却益 ▶ 22
その他（注） 2,476 482
合 計 2,588 589
(注) 前第１四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
８．その他の費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除売却損 54 55
その他 295 571
合 計 350 626
９．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,648 7,470
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 10,648 7,470
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,712 320,777
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
53 52
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 53 52
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,766 320,829
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 33.20 23.29
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 33.20 23.28
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11．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1) 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
短期投資 24,120 24,120 11,375 11,375
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 5,241 5,241 7,872 7,872
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 42,640 42,640 34,657 34,657
その他の金融資産 200 200 200 200
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 442,196 443,334 424,323 426,573
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 142 142 115 115
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融
資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨
スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関か
ら提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引
所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、 又は、純資産価値に基づく
評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引
キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパ
ラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じ
ていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベ
ル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 24,120 － 24,120
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 5,241 － 5,241
小 計
0 29,362 － 29,362
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 35,334 13 7,292 42,640
その他 － 195 5 200
小 計
35,334 208 7,297 42,840
資 産 合 計
35,334 29,570 7,297 72,203
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 142 － 142
小 計
－ 142 － 142
負 債 合 計
－ 142 － 142
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当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 11,375 － 11,375
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 7,872 － 7,872
小 計
0 19,248 － 19,248
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 28,903 12 5,742 34,657
その他 － 195 5 200
小 計
28,903 207 5,748 34,858
資 産 合 計
28,903 19,455 5,748 54,106
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 115 － 115
小 計
－ 115 － 115
負 債 合 計
－ 115 － 115
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公
正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純
資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の
変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
期首残高 6,207 7,297
利得及び損失
その他の包括利益(注) 51 △1,427
購入、発行、売却、決済
売却・償還 － △0
為替換算差額 112 △121
期末残高 6,371 5,748
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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12．後発事象
当社は、手元流動性を確保するため、コミットメントラインの設定及び資金の借り入れに関して、下記のとおり
契約を締結しております。
(1) コミットメントライン契約の内容
借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
借入極度額 1,800億円
契約締結日 2020年４月10日
契約期間 １年間
担保・保証の有無 なし
(2) 借り入れの内容
借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行
借入金総額 500億円
借入実行日 2020年４月15日、28日
支払金利 基準金利＋スプレッド
借入期間 １～２年間
変動・固定の区分 固定
返済方法 期日一括返済
担保・保証の有無 なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 中 基 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
南 原 亨 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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