ホシザキ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 76,057 72,568 290,136
売上高
（百万円） 10,271 8,345 34,224
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,041 5,503 24,437
（当期）純利益
（百万円） 7,437 3,852 24,330
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 225,155 237,924 242,038
純資産額
（百万円） 341,000 352,098 351,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 97.23 76.00 337.45
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.6 67.1 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、営業・生産活動などに影響が出始めており、今後の経
過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模イベント
の開催中止や不要不急の外出自粛等により、個人消費は総じて弱い動きとなりました。また、設備投資はおおむね
横ばいとなっているものの、輸出はアジアや欧州向けが弱含みとなり鉱工業生産も弱含みとなる等、景気は厳しい
状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、足下の景気
は急速に減速しました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、フードサービス
産業等への拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに電解水生成装置の拡販に取組みました。
海外では、主力製品の拡販に努めたものの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業・生産活動は限定的
に展開せざるを得ない状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 725億68百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、 営業利
益は95億59百万円 （同 0.9％減 ）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差損15億70百万円
を計上したことにより、 経常利益は83億45百万円 （同 18.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３百
万円 （同 21.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び 電解水生成装置 等の拡販並びに新規顧客への開拓を推
進いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の浸透に伴うフードサービス産業等の投資意欲減退に
より、売上高は506億16百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は72億38百万円（同1.2％増）となりま
した。
②米州
米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、米国等における新型コロナウイルス感
染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は149億73百万円（前年同期比9.4％
減）、セグメント利益は17億50百万円（同1.3％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めましたが、中国をはじめとするアジア各国並びに欧州地
域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は85億
27百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は６億93百万円（同29.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ２億11百万円増加 し、 3,520億98百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少し、2,797億92百万円となりました。 主な要因は、現金
及び預金の減少に よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、723億６百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億25百万円増加し、1,141億74百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億68百万円増加し、914億47百万円となりました。主な要因は、賞与引
当金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、227億27百万円となりました。主な要因は、その他
の引当金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41億13百万円減少し、2,379億24百万円とな
りました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,421,650 72,421,650 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
72,421,650 72,421,650 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2020年１月１日～
─ 72,421,650 ─ 8,021 ─ 5,851
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、事業年度末の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 72,409,800 724,098 －
普通株式
１単元（100株）未満の
10,850 －
単元未満株式 普通株式
株式
72,421,650 － －
発行済株式総数
－ 724,098 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,000 － 1,000 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
─ 1,000 － 1,000 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,031株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
215,093 207,870
現金及び預金
31,708 37,887
受取手形及び売掛金
16,376 16,088
商品及び製品
3,495 3,441
仕掛品
10,464 10,425
原材料及び貯蔵品
4,360 4,267
その他
△ 155 △ 190
貸倒引当金
281,343 279,792
流動資産合計
固定資産
44,303 43,588
有形固定資産
4,695 4,373
無形固定資産
※１ 21,543 ※１ 24,344
投資その他の資産
70,543 72,306
固定資産合計
351,887 352,098
資産合計
負債の部
流動負債
16,555 20,086
支払手形及び買掛金
3,519 3,678
未払法人税等
3,348 6,906
賞与引当金
1,671 1,701
その他の引当金
61,783 59,073
その他
86,878 91,447
流動負債合計
固定負債
18,826 18,854
退職給付に係る負債
1,477 1,304
その他の引当金
2,666 2,568
その他
22,970 22,727
固定負債合計
109,848 114,174
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
14,543 14,543
資本剰余金
222,768 220,306
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 245,328 242,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94 △ 32
△ 3,196 △ 4,814
為替換算調整勘定
△ 1,695 △ 1,619
退職給付に係る調整累計額
△ 4,796 △ 6,465
その他の包括利益累計額合計
1,506 1,524
非支配株主持分
242,038 237,924
純資産合計
351,887 352,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 76,057 72,568
47,566 44,482
売上原価
28,491 28,086
売上総利益
18,842 18,526
販売費及び一般管理費
9,649 9,559
営業利益
営業外収益
509 289
受取利息
166 131
その他
676 420
営業外収益合計
営業外費用
22 7
支払利息
－ 1,570
為替差損
31 56
その他
53 1,634
営業外費用合計
10,271 8,345
経常利益
特別利益
－ 24
投資有価証券売却益
9 0
その他
9 24
特別利益合計
特別損失
0 28
固定資産廃棄損
1 3
その他
2 32
特別損失合計
10,278 8,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,516 4,106
△ 1,360 △ 1,367
法人税等調整額
3,156 2,738
法人税等合計
7,122 5,599
四半期純利益
80 95
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,041 5,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,122 5,599
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 126
その他有価証券評価差額金
212 △ 1,696
為替換算調整勘定
61 75
退職給付に係る調整額
315 △ 1,746
その他の包括利益合計
7,437 3,852
四半期包括利益
（内訳）
7,347 3,834
親会社株主に係る四半期包括利益
90 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 208 百万円 203 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
Haikawa Industries Private
429百万円 410百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,154百万円 1,148百万円
のれんの償却額 129 121
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 5,793 80 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 7,966 110 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
50,567 16,222 9,268 76,057 － 76,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,372 294 572 2,240 △ 2,240 －
又は振替高
51,940 16,517 9,840 78,298 △ 2,240 76,057
計
7,153 1,772 988 9,914 △ 265 9,649
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△265百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△７
百万円、棚卸資産の調整額△153百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
49,436 14,776 8,355 72,568 － 72,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,180 196 172 1,548 △ 1,548 －
又は振替高
50,616 14,973 8,527 74,117 △ 1,548 72,568
計
7,238 1,750 693 9,681 △ 121 9,559
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△121百万円には、のれんの償却額△105百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 97円23銭 76円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,041 5,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,041 5,503
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 72,417 72,420
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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