株式会社ホープ 訂正四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ホープ(E32405)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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１【四半期証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年６月期第３四半期において、エネルギー事業に係る売掛金の一部に未入金の残高が累積している可能
性を識別し、事実関係並びに売上高及び売掛金の正確性について調査を行ってまいりました。
調査の結果、業務フローが売上高及び売掛金計上プロセスと請求プロセスの２つに分岐しており、各需要家（顧客）
への電力料金の請求金額については正確性（請求プロセスにおける正確性）が認められた一方で、売上高及び売掛金の
計上プロセスの一部に内部統制の不備があり、人為的なミスによる電力料金販売単価の入力誤り及び参照数値の誤り等
によって、2020年６月期第１四半期及び第２四半期に係る売上高及び売掛金の計上に誤りがあったことが明らかになり
ました。これにより、当該売上高及び売掛金を修正するとともに、影響が及ぶ期間の四半期決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月14日に提出いたしました第27期第１四半期（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
(1）四半期貸借対照表
(2）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については訂正後のみを記載しております。
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（訂正後）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 420,215 1,897,977 3,862,460
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △120,403 △55,092 95,336
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △123,310 △61,123 75,576
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 246,945 246,945 246,945
資本金
（株） 1,394,200 1,394,200 1,394,200
発行済株式総数
（千円） 324,223 466,844 527,679
純資産額
（千円） 1,418,659 2,660,752 2,743,990
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △88.45 △43.85 54.21
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 53.39
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 22.5 17.2 18.9
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第１四半期 及び第27期第１四半期 は潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた
一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・
フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。 しかしながら、安定的に金融機関の支援が
得られる見通しであることから 、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、度重なる自然災害に見舞われながらも、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、英国のEU離脱問題や米中通
商協議による経済影響が懸念される中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、
様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置
き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業に
おきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸と
した多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エン
ジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,897,977千円 （前年同四半期比 351.7％ 増）、 営業損失 は
56,529千円 （前年同四半期は営業損失124,552千円）、 経常損失 は55,092千円 （前年同四半期は経常損失120,403千
円）、 四半期純損失 は61,123千円 （前年同四半期は四半期純損失123,310千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部
サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
① 広告 事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は386,673千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損
失は3,372千円（前年同四半期はセグメント損失43,487千円）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業の
ニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につ
ながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は14,389千円（前年同四半期比133.0％増）、セグメント
損失は2,155千円（前年同四半期はセグメント損失5,070千円）となりました。
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③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進
し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,496,390千円 （前年同四半期比 8467.4％ 増）、セグメ
ント利益は 19,624千円 （前年同四半期はセグメント損失7,040千円）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第１四半期累計期間における売上高は523千円（前年同四半期比501.1％増）、セグメント損失は2,202千円
（前年同四半期はセグメント利益8千円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産合計は 2,660,752千円 となり、前事業年度末に比べて 83,238千円 減少しまし
た。流動資産は 1,874,269千円 となり、前事業年度末に比べて 409,440千円 減少しました。これは主として現金及
び預金が92,644千円減少、売掛金が 196,606千円 減少、商品及び製品が163,680千円減少した一方で、流動資産の
その他が38,850千円増加したことによるものであります。固定資産は 786,482千円 となり、前事業年度末に比べ
て326,202千円 増加しました。これは主として敷金及び保証金が329,830千円増加したことによるものでありま
す。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は 2,193,907千円 となり、前事業年度末に比べて 22,403千円 減少しまし
た。流動負債は 1,977,222千円 となり、前事業年度末に比べて 2,405千円減少 しました。これは買掛金が135,355
千円減少、1年内返済予定の長期借入金が6,666千円減少、未払法人税等が 31,024千円 減少、前受金が10,892千円
減少、賞与引当金が15,719千円減少、流動負債のその他が 85,747千円 減少した一方で、短期借入金が283,000千
円増加したことによるものであります。固定負債は216,685千円となり、前事業年度末に比べて19,998千円減少
しました。これは長期借入金が19,998千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 466,844千円 となり、前事業年度末に比べて 60,834千円減少 しまし
た。これは主として 四半期純損失 計上により利益剰余金が 61,123千円減少 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から 17.2％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,712,000
計 4,712,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所
利内容に何ら限定の
（マザーズ市場）
ない当社における標
1,394,200 1,394,200
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
1,394,200 1,394,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとし
ての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,394,200 － 246,945 － 200,745
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
完全議決権株式（その他） 1,393,500 13,935
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
600 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,394,200 － －
発行済株式総数
－ 13,935 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市中央区薬院一丁目
100 － 100 0.00
14番５号ＭＧ薬院ビル
株式会社ホープ
－ 100 － 100 0.00
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております 。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
494,773 402,129
現金及び預金
1,077,420 880,813
売掛金
629,230 465,550
商品及び製品
213 2,376
仕掛品
188 147
貯蔵品
84,577 123,427
その他
△2,694 △176
貸倒引当金
2,283,709 1,874,269
流動資産合計
固定資産
7,424 8,504
有形固定資産
27,871 27,175
無形固定資産
投資その他の資産
348,151 677,981
敷金及び保証金
90,717 86,789
その他
△13,885 △13,968
貸倒引当金
424,983 750,802
投資その他の資産合計
460,280 786,482
固定資産合計
2,743,990 2,660,752
資産合計
負債の部
流動負債
1,370,493 1,235,137
買掛金
200,000 483,000
短期借入金
86,658 79,992
1年内返済予定の長期借入金
34,539 3,515
未払法人税等
71,255 60,362
前受金
18,823 3,104
賞与引当金
197,857 112,110
その他
1,979,627 1,977,222
流動負債合計
固定負債
236,683 216,685
長期借入金
236,683 216,685
固定負債合計
2,216,310 2,193,907
負債合計
純資産の部
株主資本
246,945 246,945
資本金
200,745 200,745
資本剰余金
70,421 9,298
利益剰余金
△241 △393
自己株式
517,871 456,595
株主資本合計
評価・換算差額等
290 205
その他有価証券評価差額金
290 205
評価・換算差額等合計
9,517 10,042
新株予約権
527,679 466,844
純資産合計
2,743,990 2,660,752
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
420,215 1,897,977
売上高
338,031 1,730,953
売上原価
82,183 167,024
売上総利益
206,735 223,553
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △124,552 △56,529
営業外収益
3 4
受取利息
－ 1
受取配当金
3,780 2,137
助成金収入
700 298
違約金収入
183 373
その他
4,667 2,815
営業外収益合計
営業外費用
215 855
支払利息
302 522
支払手数料
0 0
その他
518 1,378
営業外費用合計
経常損失（△） △120,403 △55,092
税引前四半期純損失（△） △120,403 △55,092
法人税、住民税及び事業税 2,056 2,249
851 3,781
法人税等調整額
2,907 6,030
法人税等合計
四半期純損失（△） △123,310 △61,123
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業
は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動
があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 2,180千円 1,616千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメント
としております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めて
いた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用
の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング、 自
メディア事業
治体クリップ
エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
396,485 6,176 17,466 420,127 87 420,215 － 420,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
396,485 6,176 17,466 420,127 87 420,215 － 420,215
計
セグメント利益又は損
△43,487 △5,070 △7,040 △55,598 8 △55,589 △68,962 △124,552
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△68,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
68,962千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
386,673 14,389 1,496,390 1,897,454 523 1,897,977 － 1,897,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
386,673 14,389 1,496,390 1,897,454 523 1,897,977 － 1,897,977
計
セグメント利益又は損
△3,372 △2,155 19,624 14,095 △2,202 11,892 △68,422 △56,529
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △68,422千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
68,422千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の 営業損失 と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△88円45銭 △43円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △61,123
△123,310
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△61,123
△123,310
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,394,095 1,394,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの 、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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