株式会社インタースペース 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 15,664,805 13,206,293 28,552,412
売上高
（千円） 679,054 283,106 891,124
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 409,294 159,809 445,947
（当期）純利益
（千円） 408,002 160,903 440,061
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,951,347 5,028,888 4,983,293
純資産額
（千円） 10,077,168 9,377,214 9,091,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.34 23.56 65.75
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.1 53.6 54.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 640,276 △ 51,111 780,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 151,959 △ 166,882 △ 347,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 304,124 △ 116,162 △ 97,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,864,269 4,038,288 4,403,968
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
41.65 14.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（インターネット広告事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（メディア運営事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社のメディア運営事業の一部を当社の連結子会社である株式会社TAG
STUDIOに承継するため、会社分割（吸収分割）をおこないました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の持ち直しがみられたもの
の、直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振
れが懸念される状況が続いております。また、今後の景気見通しも厳しいものが予想され、新型コロナウィルス感
染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると見込まれます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費
を超え、初めて２兆円を超える結果となりました（株式会社電通調べ）。引き続き、大型プラットフォーマーを中
心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症の影響による広告予算の見直し等注視していく必
要があると考えられます。
こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推
進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑
制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心と
したアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向
上に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,206百万円（前年同四半期比15.7％減少）、営業利益は
317百万円（前年同四半期比52.4％減少）、経常利益は283百万円（前年同四半期比58.3％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は159百万円（前年同四半期比61.0％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新た
なナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、特に第
２四半期会計期間において金融カテゴリの証券・FX関連が好調に推移いたしました。今後も、中長期的な成長を
後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロ
ントアフィリエイト」においては、稼働店舗の増加に努めたほか、新規販売チャネルの拡大とストック型商材の
ユーザー獲得に注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加えシンガポールの稼働
が開始しました。引き続き事業の拡大に注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は12,725百万円（前年同四半期比16.3％減少）、セグメント利益は470百万円
（前年同四半期比28.4％減少）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。
主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件が好調に推移したほか、ユーザー向けコンテンツの拡充に注力い
たしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営
する株式会社ユナイトプロジェクトを完全子会社化し、教育メディアジャンルの拡大に注力いたしました。今後
も、新規メディアの創出や既存メディアへの中長期的な事業投資を継続し、メディア事業の拡大に取り組んでま
いります。
これらの結果、当事業の売上高は606百万円（前年同四半期比10.0％増加）、セグメント損失は152百万円（前
年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が739百万円増加した一方で、現金及び預金が365百万円減少したこと
によるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計
期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は、1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ
50百万円減少いたしました、これは主に、減価償却を主因として有形固定資産が27百万円減少したこと、ソフトウ
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エア投資を主因として無形固定資産が24百万円増加したこと、さらに繰延税金資産の減少41百万円を主因として投
資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が490百万円増加した一方で、未払法人税等が128百万円減少したことによるもの
であります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加した
ことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比
べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円および剰余金の配当115百万円により、利
益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ365百万円減少し、4,038百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金支出は51百万円（ 前年同四半期 は640百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額492百万円、減価償却費114百万
円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額205百万円、売上債権の増加額744百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は166百万円（前年同四半期は151百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は116百万円（前年同四半期は304百万円の収入）となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
計 6,967,200 6,967,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
2,933,200 43.24
河端 伸一郎 東京都豊島区
520,000 7.67
河端 隼平 東京都千代田区
520,000 7.67
藤田 由里子 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036，U.S.A.
437,400 6.45
（常任代理人モルガン・スタン
（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー）
323,500 4.77
会田 研二 東京都八王子市
288,000 4.25
河端 雄樹 千葉市稲毛区
232,000 3.42
河端 繁 東京都港区
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 100,000 1.47
上田八木短資株式会社
87,000 1.28
小川 三穂子 千葉県市川市
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 81,900 1.21
インタースペース社員持株会
－ 5,523,000 81.42
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
184,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,782,300 67,823
普通株式 単元株式数100株
600 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,200 － －
発行済株式総数
－ 67,823 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 184,300 － 184,300 2.65
株式会社インタースペース
－ 184,300 － 184,300 2.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,403,968 4,038,288
現金及び預金
2,950,659 3,690,226
受取手形及び売掛金
395,259 358,901
その他
△ 4,409 △ 5,662
貸倒引当金
7,745,477 8,081,754
流動資産合計
固定資産
295,438 268,262
有形固定資産
無形固定資産
320,187 345,020
その他
320,187 345,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
750,722 703,562
その他
△ 20,276 △ 21,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,446 682,176
1,346,072 1,295,459
固定資産合計
9,091,550 9,377,214
資産合計
負債の部
流動負債
3,224,303 3,715,072
買掛金
229,818 101,635
未払法人税等
161,921 159,213
賞与引当金
412,355 301,438
その他
4,028,399 4,277,359
流動負債合計
固定負債
79,857 70,966
その他
79,857 70,966
固定負債合計
4,108,256 4,348,325
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
利益剰余金 3,357,377 3,401,877
△ 100,352 △ 100,352
自己株式
4,966,679 5,011,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,436 27,165
△ 11,573 △ 10,208
為替換算調整勘定
15,862 16,957
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 752 752
4,983,293 5,028,888
純資産合計
9,091,550 9,377,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,664,805 13,206,293
12,866,100 10,679,402
売上原価
2,798,704 2,526,890
売上総利益
※ 2,132,228 ※ 2,209,511
販売費及び一般管理費
666,476 317,379
営業利益
営業外収益
6,461 12,505
投資事業組合運用益
2,515 2,059
助成金収入
3,874 1,272
その他
12,851 15,837
営業外収益合計
営業外費用
△ 2,013 △ 1
貸倒引当金繰入額
為替差損 1,372 37,413
510 909
外国源泉税
403 11,788
その他
273 50,110
営業外費用合計
679,054 283,106
経常利益
特別損失
16,965 －
投資有価証券評価損
16,965 －
特別損失合計
662,088 283,106
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,007 83,401
△ 7,214 39,895
法人税等調整額
252,793 123,297
法人税等合計
409,294 159,809
四半期純利益
409,294 159,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
409,294 159,809
四半期純利益
その他の包括利益
△ 214 △ 271
その他有価証券評価差額金
△ 874 1,544
為替換算調整勘定
△ 203 △ 178
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,291 1,094
その他の包括利益合計
408,002 160,903
四半期包括利益
（内訳）
408,002 160,903
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
662,088 283,106
税金等調整前四半期純利益
106,939 114,737
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,577 2,629
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,813 △ 2,426
△ 393 △ 217
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 603 36,329
持分法による投資損益（△は益） △ 1,023 7,020
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,461 △ 12,505
投資有価証券評価損益（△は益） 16,965 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,837 △ 744,501
仕入債務の増減額（△は減少） 266,452 492,610
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,919 13,117
49,115 △ 66,238
その他
697,605 123,661
小計
利息及び配当金の受取額 391 323
△ 85 －
利息の支払額
11,900 15,336
投資事業組合分配金の受取額
△ 70,099 △ 205,255
法人税等の支払額
564 14,822
法人税等の還付額
640,276 △ 51,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,799 △ 72,961
有形固定資産の取得による支出
△ 92,253 △ 93,460
無形固定資産の取得による支出
△ 20,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 520 △ 300
貸付けによる支出
502 353
貸付金の回収による収入
△ 10,596 △ 734
差入保証金の差入による支出
707 221
差入保証金の回収による収入
△ 151,959 △ 166,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,088 △ 1,088
リース債務の返済による支出
△ 94,787 △ 115,073
配当金の支払額
304,124 △ 116,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162 △ 31,524
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791,277 △ 365,680
4,072,991 4,403,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,864,269 ※ 4,038,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 676,003 千円 663,748 千円
124,661 120,353
賞与引当金繰入額
502,064 488,410
広告宣伝費
△ 2,564 2,630
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 4,864,269千円 4,038,288千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,864,269 4,038,288
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 94,961 14 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 115,308 17 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
15,207,011 457,794 15,664,805 － 15,664,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,677 94,088 96,766 △ 96,766 －
又は振替高
15,209,689 551,882 15,761,572 △ 96,766 15,664,805
計
656,664 9,811 666,476 － 666,476
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
インターネット
（注）２
メディア運営 計
広告
売上高
12,717,675 488,618 13,206,293 － 13,206,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,278 118,231 126,510 △ 126,510 －
又は振替高
12,725,954 606,849 13,332,804 △ 126,510 13,206,293
計
セグメント利益又はセグメント
470,096 △ 152,716 317,379 0 317,379
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 60円34銭 23円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
409,294 159,809
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
409,294 159,809
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,959 6,782,882
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年３月17日付の取締役会決議に基づき、2020年４月13日に株式会社ユナイトプロジェクトの全
株式を取得しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユナイトプロジェクト
事業の内容 学習塾ポータルサイトの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「メディアの開発・育成・強化」を、成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、
メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、本株
式を取得しました。
③企業結合日
2020年4月13日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 199,920千円
取得原価 199,920千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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自己株式の取得
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式を取得することを決議しました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため。
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
120,000株（上限）
４．取得価額の総額
100百万円（上限）
５．取得する期間
2020年５月13日から2020年９月30日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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