株式会社オロ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,148,971 1,251,919 5,022,672
経常利益 (千円) 267,789 377,035 1,357,727
親会社株主に帰属する
(千円) 181,379 257,795 900,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,987 249,753 894,857
純資産額 (千円) 5,458,697 6,264,378 6,164,021
総資産額 (千円) 6,401,974 7,595,612 7,681,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.93 15.53 54.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 82.5 80.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境
の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化や英国
におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や世界経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は
時々刻々変化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを
求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移
行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれ
る、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっ
ております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長
し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコン
テンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デ
ジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そし
て持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,251,919 千円（前年同期比 9.0%増 ）、営業利益
361,148 千円（同 34.1%増 ）、経常利益 377,035 千円（同 40.8%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 257,795 千
円（同 42.1%増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上高は 695,210 千円(前年同期比 14.5 %増)、営業利益は 301,640 千円(同 24.5 %増)となりました。計画に対し売
上高・営業利益ともに堅調に推移しております。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上高は 556,709 千円(前年同期比 2.8 %増)、営業利益は 59,508 千円(同 119.1 %増)となりました。売上高は当第１
四半期に納品を予定していたプロジェクトの期ずれの影響で、若干計画に満たないものの、営業利益は計画に対
し堅調に推移しております。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 86,127 千円減少し、 7,595,612 千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が 111,644 千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と
比べ 186,483千円減少 し、 1,331,234 千円となりました。主な要因は、未払法人税等が 136,993千円 減少したことに
よります。純資産については、前連結会計年度末と比べ 100,356千円増加 し、 6,264,378 千円となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 257,795 千円の計上による増加、配当金の支払149,397千円による減
少があったことによります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,813 千円であり、クラウドソリューション事業において発生
したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,600,000 16,606,453 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 16,600,000 16,606,453 ― ―
（注）当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行いました。これにより株式数は6,453株増加し、発行済株式総数は16,606,453株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 16,600,000 － 1,185,030 － 1,095,030
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,597,500
完全議決権株式(その他) 165,975 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,975 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区
300 ― 300 0.00
目黒三丁目９番１号
株式会社オロ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 5,428,507
受取手形及び売掛金 949,045 906,956
仕掛品 397,076 416,346
原材料及び貯蔵品 3,147 3,045
その他 93,118 96,864
△1,012 △910
貸倒引当金
流動資産合計 6,981,527 6,850,810
固定資産
有形固定資産 415,939 433,790
無形固定資産 27,799 28,820
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 12,606
繰延税金資産 147,130 172,175
その他 98,797 98,390
△981 △981
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,473 282,191
固定資産合計 700,212 744,801
資産合計 7,681,739 7,595,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 164,653
未払法人税等 277,570 140,576
賞与引当金 51,420 129,412
受注損失引当金 250,284 266,405
544,504 436,475
その他
流動負債合計 1,313,163 1,137,523
固定負債
資産除去債務 116,495 116,358
88,058 77,352
その他
固定負債合計 204,554 193,711
負債合計 1,517,718 1,331,234
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,185,030
資本剰余金 1,095,030 1,095,030
利益剰余金 3,889,482 3,997,880
△942 △942
自己株式
株主資本合計 6,168,600 6,276,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 5,159
△9,379 △19,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △4,865 △13,877
非支配株主持分 286 1,256
純資産合計 6,164,021 6,264,378
負債純資産合計 7,681,739 7,595,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,148,971 1,251,919
508,828 527,080
売上原価
売上総利益 640,142 724,839
販売費及び一般管理費 370,755 363,690
営業利益 269,386 361,148
営業外収益
受取利息及び配当金 2,122 2,074
補助金収入 － 10,800
440 6,715
その他
営業外収益合計 2,563 19,590
営業外費用
支払利息 － 732
為替差損 3,925 －
損害賠償金 － 2,876
234 95
その他
営業外費用合計 4,160 3,703
経常利益 267,789 377,035
税金等調整前四半期純利益 267,789 377,035
法人税、住民税及び事業税
98,128 143,532
△11,718 △25,328
法人税等調整額
法人税等合計 86,410 118,203
四半期純利益 181,379 258,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,379 257,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 181,379 258,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,526 644
6,081 △9,724
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,608 △9,079
四半期包括利益 188,987 249,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,987 248,783
非支配株主に係る四半期包括利益 － 970
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は
当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 27,617 千円 25,147 千円
のれん償却費 2,850 千円 －千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 124,499 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
クラウド デジタル
調整額
計算書計上額
ソリューション トランスフォー 計
事業 メーション事業
売上高
外部顧客への売上高 607,353 541,618 1,148,971 － 1,148,971
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 607,353 541,618 1,148,971 － 1,148,971
セグメント利益(注) 242,221 27,165 269,386 － 269,386
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
クラウド デジタル
調整額
計算書計上額
ソリューション トランスフォー 計
事業 メーション事業
売上高
外部顧客への売上高 695,210 556,709 1,251,919 － 1,251,919
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 695,210 556,709 1,251,919 － 1,251,919
セグメント利益(注) 301,640 59,508 361,148 － 361,148
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 10.93 15.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 181,379 257,795
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,379 257,795
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,848 16,599,669
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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