東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 4,078,870 4,502,207 5,549,135
売上高
（千円） 508,191 317,991 603,162
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 427,541 250,030 505,427
期）純利益
（千円） 318,206 197,119 401,927
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,088,448 7,312,572 7,168,414
純資産額
（千円） 8,778,179 9,085,407 8,935,573
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 322.91 188.84 381.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.7 80.5 80.2
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
87.69 45.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における世界経済は、米国では2019年10～12
月の実質ＧＤＰは前期並みの伸びを維持したものの、新型コロナウイルスの感染が３月半ばから急拡大し、外出
禁止令が発出された後、消費の急減により景気は悪化しています。また欧州でも３月以降は新型コロナウイルス
の感染が広がったため、都市封鎖（ロックダウン）などの規制により経済活動が大幅に制限されています。アジ
アを見ますと、中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年１～３月期の実質ＧＤＰは1992年以降の四半
期統計で、初のマイナス成長となりました。
日本経済の実質ＧＤＰは、消費増税により2019年10～12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年
前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長が確実な状況です。鉱工業生産は、Ｉ
Ｔサイクルの好転もあり電子部品が増加したものの、中国からの部材供給が停滞した自動車は減少しました。個
人消費は、スーパーや食料品が新型コロナウイルスによる買いだめで増加した一方、百貨店売上や衣料品はイン
バウンド客の減少により減少しました。この様な状況の下、景気の基調は「新型コロナウイルス感染症の影響に
より足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」に下方修正されました 。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す
動きが見られず、輸出では世界的な自動車販売の伸び悩みとアジア向け電気機器が減少という状況です。この環
境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は増加、光学機器業界も増加、電気・電
子部品業界は減少となりました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,502百万円（前年同期
比 10.4％増）、営業利益は241百万円（前年同期比 17.7％減）、経常利益は317百万円（前年同期比 37.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同期比 41.5％減）となりました。 営業利益につき
ましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 この期間の為替差損益（前年同期比 62百万円減）及び雑収
入（前年同期比 13百万円減）、持分法による投資利益（前 63百万円減）の減少などが減益要因となっておりま
す 。
当第３四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです 。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 11.0％の増収。光学機器業界向けは、前
年同期比 18.1％の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 9.9％の減収となりました。この結果、ドラ
イルーブ事業の売上高は4,502百万円（前年同期比 10.4％増）となりました 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）資金の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、
9,085百万円（前期末比 1.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金200百万円の増加、受取手形及び
売掛金42百万円の増加、関係会社出資金58百万円の減少、有形固定資産純額53百万円の減少等によるもので
す 。
② 負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、
1,772百万円（前期末比 0.3％増）となりました。これは主に、賞与引当金30百万円の増加、長期借入金29百
万円の増加、未払法人税等42百万円の減少等によるものです 。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、
7,312百万円（前期末比 2.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金197百万円の増加、為替換算調整勘
定44百万円の減少等によるものです 。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は80.2％）となり
ました 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2020年５月14 日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,355,000 1,355,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,355,000 1,355,000 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,355,000 － 375,956 － 327,956
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
30,900 －
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,323,100 13,231
普通株式 同上
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,355,000 － －
発行済株式総数
－ 13,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区代沢
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 － 30,900 2.3
1-26-4
－ 30,900 － 30,900 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,166,963 4,367,166
現金及び預金
967,597 1,009,999
受取手形及び売掛金
56,939 65,551
商品及び製品
28,354 28,674
仕掛品
129,236 135,468
原材料及び貯蔵品
27,147 33,002
その他
△ 4,556 △ 3,712
貸倒引当金
5,371,682 5,636,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,151,768 2,163,885
建物及び構築物
△ 1,390,652 △ 1,441,038
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 761,115 722,846
機械装置及び運搬具 2,050,839 2,142,594
△ 1,718,750 △ 1,805,991
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 332,088 336,603
工具、器具及び備品 237,884 245,303
△ 201,318 △ 213,876
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,566 31,426
1,208,268 1,214,633
土地
44,725 23,801
建設仮勘定
2,382,764 2,329,311
有形固定資産合計
無形固定資産
100,882 84,953
のれん
25,427 18,305
その他
126,309 103,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,643 42,771
投資有価証券
875,083 816,741
関係会社出資金
29,190 43,946
繰延税金資産
119,900 113,226
その他
1,054,816 1,016,686
投資その他の資産合計
3,563,890 3,449,256
固定資産合計
8,935,573 9,085,407
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
449,955 474,867
支払手形及び買掛金
105,592 105,592
短期借入金
86,725 83,200
1年内返済予定の長期借入金
56,331 41,876
未払金
53,823 47,189
未払費用
56,545 13,772
未払法人税等
16,889 47,859
賞与引当金
59,682 50,455
その他
885,545 864,814
流動負債合計
固定負債
585,000 614,300
長期借入金
156,105 159,515
退職給付に係る負債
127,047 123,772
長期未払金
13,459 10,431
その他
881,613 908,019
固定負債合計
1,767,159 1,772,834
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
6,227,004 6,424,073
利益剰余金
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
7,046,153 7,243,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,047 374
その他有価証券評価差額金
113,213 68,975
為替換算調整勘定
122,261 69,350
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
7,168,414 7,312,572
純資産合計
8,935,573 9,085,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,078,870 4,502,207
3,112,899 3,509,394
売上原価
965,971 992,812
売上総利益
672,590 751,373
販売費及び一般管理費
293,381 241,439
営業利益
営業外収益
5,203 5,357
受取利息及び配当金
29,218 －
為替差益
160,148 96,387
持分法による投資利益
23,933 10,889
その他
218,503 112,634
営業外収益合計
営業外費用
2,299 1,998
支払利息
－ 33,191
為替差損
1,393 891
その他
3,693 36,082
営業外費用合計
508,191 317,991
経常利益
特別利益
530 －
固定資産売却益
530 －
特別利益合計
特別損失
487 86
固定資産除却損
487 86
特別損失合計
508,234 317,905
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,724 78,749
△ 39,431 －
法人税等還付税額
9,793 △ 10,929
法人税等調整額
81,086 67,820
法人税等合計
427,148 250,084
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 393 54
帰属する当期純損失（△）
427,541 250,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
427,148 250,084
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,266 △ 8,672
その他有価証券評価差額金
△ 27,756 8,539
為替換算調整勘定
△ 74,917 △ 52,832
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 108,941 △ 52,965
その他の包括利益合計
318,206 197,119
四半期包括利益
（内訳）
318,949 197,119
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 743 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 5,715 千円 － 千円
電子記録債権割引高 4,973 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 46,894 千円 52,927 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 167,282千円 163,727千円
のれんの償却額 －千円 15,928千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 25,156 19 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
2018年12月14日
普通株式 25,156 19 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 26,480 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
2019年12月13日
普通株式 26,480 20 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 322円91銭 188円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 427,541 250,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
427,541 250,030
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,324,033 1,324,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライ
ルーブ株式会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０２０年３月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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