株式会社ホーブ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 吉田 周史
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,722,335 2,391,947 3,591,228
売上高
（千円） 44,281 22,593 49,207
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 37,964 18,115 44,633
期）純利益
（千円） 37,640 17,886 44,313
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 433,103 457,664 439,777
純資産額
（千円） 836,878 798,771 1,030,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 49.84 23.78 58.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.8 57.3 42.7
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
13.78
（円） △ 6.33
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経
過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、第33期連結会計年
度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成して
おります。また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金329百万円を保有していることに加え、運転資
金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載のとおり、当該重
要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向
が見られましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外における不安定な政治動向、さらに新型コロナウイ
ルス感染症の拡大が世界的な混乱を招き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほの
か」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,391,947千円（前年同期比12.1％減少）、営業利益
21,048千円（前年同期比49.5％減少）、経常利益22,593千円（前年同期比49.0％減少）、親会社株主に帰属する四
半期純利益18,115千円（前年同期比52.3％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第３四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。
いちご果実においては、自社品種「夏瑞／なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が
堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主
力生産地である北海道において７月末頃から８月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が
極端に減少いたしました。９月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりまし
た。
また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に発生した台風の影響が懸
念されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのいちご果実
の入荷数量が少ない状況が続きました。本来であればいちご市場相場価格は高騰しますが、近年のクリスマス時期
の高値相場の影響を受け、各メーカーにおけるいちごの使用数量が減少したことで、市場相場価格は前年よりも安
値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。
年明け以降も市場への入荷数量が例年にないほど少ない状況が続き、特に１～２月にかけて市場相場価格が例年
にないほど高値となりました。このため、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少したことに加え、一部で
販売数量を抑制することとなりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のいちご果実の売上高、利益は前年同期を下回りました。
その他の青果物においては、12月まではコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増
加に伴いキウイやメロンなどの使用量が増加しましたが、年明け以降は使用量が減少し前年同期を下回ったため、
当第３四半期連結累計期間の売上高は微減し、利益は微増にとどまりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は2,168,254千円（前年同期比12.5％減少）、営業利益は137,548千円
（前年同期比20.7％減少）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名
「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第３四半期連結
会計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っております。
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当第３四半期連結累計期間におきましては、新規に栽培を始める生産者があったことから種苗の販売本数は増加
しましたが、栽培指導受託に関わる収益が当期は発生しなかったため、売上高は増加したものの利益は微減いたし
ました。
この結果、種苗事業の売上高は36,946千円（前年同期比16.3％増加）、営業利益は3,377千円（前年同期比1.6％
減少）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である
種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬
鈴薯です。当第３四半期連結会計期間におきましては、主に春作種馬鈴薯の販売を行っております。
種馬鈴薯販売のなかのオリジナル品種は、販売数量に見合った生産数量の調整をかけたことで利益率が改善いた
しました。さらに、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りましたが、利
益は改善することとなりました。
青果馬鈴薯の販売においては、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回り
ました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は118,577千円（前年同期比18.7％減少）、営業損失は3,743千円（前年同期は営
業損失18,078千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配
送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、
新たな一般荷主からの配送業務を開始できたことから、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、運送事業の売上高は68,169千円（前年同期比3.6％増加)、営業利益は7,778千円（前年同期比49.1％
増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して243,508千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で698,129千円とな
りました。これは現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で100,642千円とな
りました。これは機械装置及び運搬具が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して239,294千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で206,747千円とな
りました。これは買掛金が減少したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して10,256千円減少し、当第３四半期連結会計期間末で134,359千円とな
りました。これは長期借入金が減少したことが主因であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17,886千円増加し、当第３四半期連結会計期間末で457,664千円となり
ました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.7％から57.3％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,017千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等について
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは第32期連結会計年度までに継続して営業損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。しかしながら、第33期連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当
期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金
329百万円を保有していることに加え、運転資金の効率的な調達のために当座貸越契約を締結するなど、必要な資
金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確
に行うことにより、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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①いちご果実・青果事業の収益拡大
当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売を行っております。
「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみず
き」として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展開
できる食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に増加
し、年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏瑞／なつ
みずき」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。
「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及び
秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の
供給に努めてまいります。
今後はこの２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。ま
た、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益
の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に
努めます。
②種苗事業の収益拡大
これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどな
く、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食
味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性の高い新品種「ペチカ
エバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。
③馬鈴薯事業における利益の改善
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が
国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を
持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改
善に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してま
いりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用するこ
とに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っている
ことから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、
気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承して
いくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
762,000 762,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
― 762,000 ― 421,250 ― 432,250
2020年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 761,300 7,613
普通株式
社における標準となる株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
762,000 － －
発行済株式総数
－ 7,613 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 － 200 0.03
株式会社ホーブ
14号北１番地
― 200 － 200 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
293,116 329,135
現金及び預金
586,332 301,052
売掛金
53,622 59,942
たな卸資産
8,623 8,434
その他
△ 57 △ 434
貸倒引当金
941,637 698,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,350 9,203
機械装置及び運搬具（純額） 1,664 8,096
37,400 37,400
土地
619 612
その他（純額）
47,034 55,312
有形固定資産合計
投資その他の資産
41,851 47,027
その他
△ 87 △ 1,697
貸倒引当金
41,763 45,329
投資その他の資産合計
88,797 100,642
固定資産合計
1,030,435 798,771
資産合計
負債の部
流動負債
256,153 108,514
買掛金
100,000 30,000
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
10,030 4,056
未払法人税等
－ 4,656
賞与引当金
66,848 46,511
その他
446,041 206,747
流動負債合計
固定負債
22,724 12,968
長期借入金
40,713 36,784
退職給付に係る負債
78,045 81,465
役員退職慰労引当金
3,134 3,142
その他
144,616 134,359
固定負債合計
590,657 341,107
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 413,344 △ 395,229
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
439,921 458,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 372
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 372
その他の包括利益累計額合計
439,777 457,664
純資産合計
1,030,435 798,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 2,722,335 ※ 2,391,947
売上高
※ 2,196,223 ※ 1,910,676
売上原価
526,111 481,271
売上総利益
484,431 460,222
販売費及び一般管理費
41,679 21,048
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
16 17
受取配当金
182 －
貸倒引当金戻入額
1,256 500
受取保険金
654 488
債務勘定整理益
621 650
その他
2,740 1,662
営業外収益合計
営業外費用
138 116
支払利息
1 1
その他
139 117
営業外費用合計
44,281 22,593
経常利益
特別利益
175 588
固定資産売却益
175 588
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
44,456 23,182
税金等調整前四半期純利益
6,492 5,066
法人税等
37,964 18,115
四半期純利益
37,964 18,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
37,964 18,115
四半期純利益
その他の包括利益
△ 323 △ 228
その他有価証券評価差額金
△ 323 △ 228
その他の包括利益合計
37,640 17,886
四半期包括利益
（内訳）
37,640 17,886
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年
７月１日 至2020年３月31日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、
馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結
会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会
計期間に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 3,188千円 6,868千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
2,478,906 31,778 145,845 65,804 2,722,335 － 2,722,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 144,022 144,022 △ 144,022 －
売上高又は振替高
2,478,906 31,778 145,845 209,827 2,866,357 △ 144,022 2,722,335
計
セグメント利益又は損
173,539 3,431 △ 18,078 5,215 164,108 △ 122,428 41,679
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△122,428千円には、セグメント間取引消去113千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△122,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
いちご果
種苗 馬鈴薯 運送
（注）２
実・青果
売上高
2,168,254 36,946 118,577 68,169 2,391,947 － 2,391,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 131,811 131,811 △ 131,811 －
売上高又は振替高
2,168,254 36,946 118,577 199,980 2,523,758 △ 131,811 2,391,947
計
セグメント利益又は損
137,548 3,377 △ 3,743 7,778 144,961 △ 123,912 21,048
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△123,912千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△123,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円84銭 23円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 37,964 18,115
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,964 18,115
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,787 761,787
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホー
ブの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１月１日
から２０２０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０２０年３月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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