光ビジネスフォーム株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 康宏
【本店の所在の場所】 東京都八王子市東浅川町553番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大宮 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,651,093 1,695,585 7,410,881
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,245 55,256 424,024
四半期（当期）純利益又は四
（千円） △ 5,447 23,600 295,261
半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 798,288 798,288 798,288
資本金
（株） 5,815,294 5,815,294 5,815,294
発行済株式総数
（千円） 6,768,680 6,757,949 7,011,795
純資産額
（千円） 9,257,336 9,106,186 9,574,804
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 0.94 4.08 51.07
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 23.00
１株当たり配当額
（％） 73.1 74.2 73.2
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第52期及び第53期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、中国武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染が、日本にも
波及し、経済活動を停滞させることとなりました。また、新型コロナウイルスの感染は世界的にも拡大し、世界経
済に与える影響は大きく、先行き不透明な状況となっております。
フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスに一段と拍車がかかり、ビジネスフォー
ムの減少スピードも更に速まってきました。また、価格競争や人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いて
おります。
この様な情勢の中、公的機関の案件の取り込みや人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネ
スチャンスと捉えて活動し、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図ってまいりました。この結果、 売
上高1,695百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益57百万円（前年同四半期比88494.7％増）、経常 利益 55百
万円（前年同四半期は経常損失3百万円）、四半期純 利益 23百万円（前年同四半期は四半期純損失5百万円）となり
ました。
また、売上状況につきましては、ビジネスフォーム632百万円（前年同四半期比1.4％減）、一般帳票類352百万
円（前年同四半期比0.9％減）、データプリント及び関連加工636百万円（前年同四半期比10.8％増）、サプライ商
品73百万円（前年同四半期比7.2％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて468百万円減少し、9,106百万円となりまし
た。資産の部においては、流動資産が201百万円減少し2,784百万円、固定資産が267百万円減少し6,321百万円とな
りました。また、負債の部においては、流動負債が82百万円減少し1,512百万円、固定負債が132百万円減少し836
百万円となりました。この結果、純資産の部においては、253百万円減少し6,757百万円となり、自己資本比率が
74.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,815,294 5,815,294
普通株式
100株
（スタンダード）
5,815,294 5,815,294 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
― 5,815,294 ― 798,288 ― 600,052
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,779,200 57,792 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,894 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,815,294 － －
総株主の議決権 － 57,792 －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市
33,200 － 33,200 0.57
光ビジネスフォーム
東浅川町553番地
株式会社
－ 33,200 － 33,200 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,641,583 1,435,929
現金及び預金
※ 943,124
931,355
受取手形及び売掛金
176,859 172,961
製品
10,417 21,664
仕掛品
36,486 38,626
原材料
177,764 184,332
その他
2,986,235 2,784,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,208,494 1,193,666
機械及び装置（純額） 100,494 94,838
2,507,281 2,507,281
土地
731,819 679,736
その他（純額）
4,548,089 4,475,523
有形固定資産合計
無形固定資産 54,877 57,495
投資その他の資産
1,177,266 966,379
投資有価証券
810,195 823,769
その他
△ 1,860 △ 1,850
貸倒引当金
1,985,601 1,788,297
投資その他の資産合計
6,588,568 6,321,316
固定資産合計
9,574,804 9,106,186
資産合計
負債の部
流動負債
799,903 834,051
支払手形及び買掛金
137,389 44,626
未払法人税等
55,325 114,680
引当金
602,150 518,825
その他
1,594,769 1,512,184
流動負債合計
固定負債
224,000 228,350
役員退職慰労引当金
27,243 27,384
資産除去債務
716,996 580,317
その他
968,240 836,052
固定負債合計
2,563,009 2,348,236
負債合計
純資産の部
株主資本
798,288 798,288
資本金
600,052 600,052
資本剰余金
5,423,335 5,313,950
利益剰余金
△ 20,862 △ 20,862
自己株式
6,800,814 6,691,428
株主資本合計
評価・換算差額等
210,980 66,520
その他有価証券評価差額金
210,980 66,520
評価・換算差額等合計
7,011,795 6,757,949
純資産合計
9,574,804 9,106,186
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,651,093 1,695,585
売上高
1,330,227 1,306,606
売上原価
320,865 388,979
売上総利益
320,800 331,049
販売費及び一般管理費
65 57,930
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1,018 649
受取配当金
23 1
受取保険金
993 993
受取賃貸料
906 1,163
雑収入
2,945 2,811
営業外収益合計
営業外費用
5,103 4,656
支払利息
331 －
保険解約損
0 －
固定資産除却損
820 829
雑損失
6,255 5,485
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 3,245 55,256
特別利益
18,577 444
投資有価証券売却益
18,577 444
特別利益合計
特別損失
86 －
固定資産除却損
3 －
投資有価証券売却損
12,990 15,430
投資有価証券評価損
13,079 15,430
特別損失合計
2,252 40,270
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,148 36,490
△ 15,448 △ 19,820
法人税等調整額
7,699 16,670
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,447 23,600
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 20,449千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 86,366千円 81,623千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 104,076千円 18.00円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 132,986千円 23.00円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△0円94銭 4円08銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△5,447 23,600
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△5,447 23,600
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,782 5,782
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
光ビジネスフォーム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
光ビジネスフォーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第53期事業年度の第1四半期会
計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2020年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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