株式会社鈴木 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ６月30日
（千円） 20,113,898 21,418,827 26,557,072
売上高
（千円） 1,317,183 1,354,528 1,711,583
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 641,330 1,270,867 897,052
期）純利益金額
（千円） 554,576 1,096,854 954,375
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,249,670 17,372,948 16,649,468
純資産額
（千円） 24,335,069 25,812,761 24,531,070
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 44.58 88.34 62.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 65.5 66.0 66.3
自己資本比率
第50期 第51期
回次
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
10.96 32.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の減速や米中貿易摩擦の影響に
より後退していた景気が、内需の牽引により緩やかな回復軌道に復帰する兆しがあったものの、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により景気の下振れリスクが急速に高まってきました。また海外におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症による経済の低迷が各国に広がり深刻化してきています。感染終息の時期については見通しが立たない
状況が続いており、先行き不透明感は一層強まっています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が底堅く
推移しましたが、自動車電装部品は減速傾向となりました。また機械器具セグメントでは、自動機器は好調に推移
し、医療組立は堅調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的
な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は111億２千８百万円となり、前連結会計
年度末に比べ６億８千６百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億７百万円、未収入金が２億円、仕
掛品が１億９千４百万円増加したことによるものであります。固定資産は146億８千４百万円となり、前連結会
計年度末に比べ５億９千５百万円増加しました。これは主に投資有価証券が７億４千万円減少しましたが、有形
固定資産が10億６千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は65億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円増加しました。これは主に買
掛金が５億６千３百万円、賞与引当金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億
円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億１千１百万円
減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は173億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円増加しました。これは主
にその他有価証券評価差額金が３億９千４百万円減少しましたが、利益剰余金が11億１千２百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高214億１千８百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は13億
８千４百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は13億５千４百万円（前年同期比2.8％増）となり、特別利益で
投資有価証券売却益７億５千２百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千万円（前年同期
比98.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、低調だった
スマートフォン部品用金型の受注が上向きとなり、自動車電装向け金型は堅調でした。また高い生産効率を維持し
たことで増益となりました。
その結果、売上高は10億３千９百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期比
47.0％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要が増加して好調に推移し、自動車電装向け部品は概ね計画通り推移しました。しかし利益につい
ては、生産設備投資による減価償却費増加等の要因により減益となりました。
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その結果、売上高は162億９千５百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は14億４千８百万円（前年同期
比7.2％減）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置な
どが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は40億７千６百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は４億８千７百万円（前年同期
比2.3％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は７百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３千８百万円（前年同期比26.2％増）となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,390,000
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,390,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月１日～
－ 14,390 － 2,437,470 － 2,441,903
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,382,200 143,822 －
普通株式
3,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,390,000 － －
発行済株式総数
－ 143,822 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,400 － 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地１
－ 4,400 － 4,400 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,553,383 2,861,076
現金及び預金
4,788,186 4,732,402
受取手形及び売掛金
320,795 351,193
商品及び製品
1,224,323 1,419,009
仕掛品
1,295,107 1,333,437
原材料及び貯蔵品
260,066 431,156
その他
10,441,863 11,128,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,908,985 7,060,828
機械装置及び運搬具（純額） 3,542,055 4,157,207
1,423,475 1,426,115
土地
2,313,434 605,251
その他（純額）
12,187,951 13,249,402
有形固定資産合計
無形固定資産 114,774 102,829
投資その他の資産
1,410,281 669,628
投資有価証券
377,336 663,762
その他
△1,136 △1,136
貸倒引当金
1,786,481 1,332,254
投資その他の資産合計
14,089,207 14,684,486
固定資産合計
24,531,070 25,812,761
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,852,206 3,415,482
買掛金
1,303,111 1,134,417
短期借入金
415,272 415,272
1年内返済予定の長期借入金
294,532 428,893
未払法人税等
100,167 347,160
賞与引当金
27,900 39,900
役員賞与引当金
771,997 757,837
その他
5,765,188 6,538,963
流動負債合計
固定負債
792,302 480,848
長期借入金
410,256 461,152
長期未払金
913,856 958,849
退職給付に係る負債
2,116,414 1,900,849
固定負債合計
7,881,602 8,439,812
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,248,512 2,248,512
資本剰余金
11,002,236 12,114,862
利益剰余金
△1,226 △1,249
自己株式
15,686,992 16,799,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
551,492 157,391
その他有価証券評価差額金
64,234 96,291
為替換算調整勘定
△28,528 △27,089
退職給付に係る調整累計額
587,198 226,592
その他の包括利益累計額合計
375,277 346,760
非支配株主持分
16,649,468 17,372,948
純資産合計
24,531,070 25,812,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,113,898 21,418,827
売上高
17,238,286 18,489,579
売上原価
2,875,612 2,929,248
売上総利益
1,493,116 1,544,452
販売費及び一般管理費
1,382,495 1,384,796
営業利益
営業外収益
9,446 6,998
受取利息
23,801 20,170
受取配当金
5,386 5,450
受取賃貸料
5,239 4,208
スクラップ売却益
20,934 7,451
その他
64,807 44,280
営業外収益合計
営業外費用
27,648 28,644
支払利息
97,448 45,902
為替差損
5,023 －
その他
130,120 74,547
営業外費用合計
1,317,183 1,354,528
経常利益
特別利益
2,388 310
固定資産売却益
1,795 752,341
投資有価証券売却益
4,184 752,652
特別利益合計
特別損失
2,943 1,346
固定資産売却損
659 1,029
固定資産除却損
－ 1,431
投資有価証券評価損
3,602 3,807
特別損失合計
1,317,764 2,103,373
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 605,320 767,700
△88,184 △118,387
法人税等調整額
517,136 649,312
法人税等合計
800,628 1,454,061
四半期純利益
159,298 183,193
非支配株主に帰属する四半期純利益
641,330 1,270,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
800,628 1,454,061
四半期純利益
その他の包括利益
△288,214 △394,101
その他有価証券評価差額金
△2,187 35,512
為替換算調整勘定
44,350 1,382
退職給付に係る調整額
△246,051 △357,206
その他の包括利益合計
554,576 1,096,854
四半期包括利益
（内訳）
396,102 910,261
親会社株主に係る四半期包括利益
158,474 186,592
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 33,022 千円 91,812 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 1,141,469千円 1,381,603千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 158,240 11 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,198,738 15,261,813 3,645,547 20,106,099 7,799 20,113,898 － 20,113,898
売上高
セグメント間
490,107 △354,192 50,084 185,999 57,960 243,959 △243,959 －
の内部売上高
又は振替高
1,688,845 14,907,620 3,695,632 20,292,099 65,759 20,357,858 △243,959 20,113,898
計
141,135 1,560,387 476,374 2,177,897 30,164 2,208,061 △825,566 1,382,495
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△825,566千円には、セグメント間取引消去9,177千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△823,585千円、棚卸資産の調整額4,354千円及びその他の影響額△15,512千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,039,602 16,295,014 4,076,457 21,411,075 7,752 21,418,827 － 21,418,827
売上高
セグメント間
664,713 △787,039 273,694 151,368 75,450 226,818 △226,818 －
の内部売上高
又は振替高
1,704,316 15,507,975 4,350,152 21,562,444 83,202 21,645,646 △226,818 21,418,827
計
207,426 1,448,054 487,321 2,142,801 38,080 2,180,882 △796,086 1,384,796
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△796,086千円には、セグメント間取引消去20,130千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△830,801千円、棚卸資産の調整額32,118千円及びその他の影響額△17,533
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円58銭 88円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
641,330 1,270,867
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
641,330 1,270,867
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,551 14,385,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2020年４月13
日に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、2008年より医療器具事業に参入し、その間アイテムの増加、計画的な事業拡大を行ってまいりま
した。今後についても需要は順調に拡大していく予定です。今後の事業展開においては、自動化技術やＩｏ
Ｔの導入による製品精度向上および生産効率向上が必須要件となっております。当社の経営資源をより効率
的に注ぎ、事業の基盤をより強固にすることを目的として医療器具事業に特化した子会社を設立いたしまし
た。
２．設立した子会社の概要
（１）名称 エスメディカル株式会社
（２）所在地 長野県須坂市大字小河原2014番地５
（３）代表者 高山 章
（４）事業内容 医療用機器の組立、製造、販売
（５）規模 資本金 80,000千円
（６）設立年月日 2020年４月13日
（７）出資比率 株式会社鈴木 100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社鈴木の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（ 注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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