株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 森 茂
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,606,707 3,209,006 5,518,606
経常利益 (千円) 44,997 78,238 160,850
親会社株主に帰属する
(千円) 30,597 60,701 108,618
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,597 60,701 108,618
純資産額 (千円) 2,147,193 2,257,671 2,225,214
総資産額 (千円) 3,860,589 4,079,092 4,024,856
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 4.80 9.53 17.05
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 55.3 55.3
営業活動による
(千円) 917,243 60,630 1,244,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,214 △ 13,807 △ 199,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,249 △ 32,033 △ 39,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,541,002 1,845,898 1,831,109
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.70 10.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第104期第２四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第105期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希
薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新株予約権行使による株式価値の希薄化について
2019年12月20日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し、第１回募集新株予約権の発行を行うことを決
議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2020年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は600,000株であり、発行済株式総数6,375,284株
の9.4%に相当します。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな
回復軌道を歩んでおりましたが、終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が企業の生産活動や雇用情勢に
も及ぶなど、厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化
や建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量の拡大と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な
展開をはかるとともに、労働生産性の向上等の原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は20億９千６百万円（前年同四半期比20.2%
減）、売上高は32億９百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上増加に伴い売上総利益が増加したことなどにより、営業利益は
７千９百万円（前年同四半期比81.9％増）、経常利益は７千８百万円（前年同四半期比73.9％増）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は６千万円（前年同四半期比98.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、手持工事が順調に進捗したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は20
億９千６百万円（前年同四半期比20.2%減）、売上高は28億４千３百万円（前年同四半期比30.4％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は９千１百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は３億６千６百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント損失（営業損失）は１千２百万円（前年同四半期
は１千４百万円のセグメント損失）となりました。
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財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加し、40億７千９
百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、18億２千１百万円とな
りました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、22億５千７百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、未成工事支出金２千７百万円の減少もありましたが、受取手形・完成工事未収入金
等８千８百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金１億１百万円及び未払消費税等１億２千１百万円の減少もありました
が、未成工事受入金２億５千９百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金２千８百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ１千４百万円増加し、18億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の要因は
次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、６千万円の増加（前年同四半期は９億１千７百万円の増加）となりました。この主な
要因は、売上債権の増加額８千８百万円、仕入債務の減少額９千９百万円及び未払消費税等の減少額１億２千１
百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益７千８百万円及び未成工事受入金の増加額２億５千９百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、１千３百万円の減少（前年同四半期は１億６千７百万円の減少）となりました。この
主な要因は、定期預金の払戻による収入２億５千万円がありましたが、定期預金の預入による支出２億５千万円
及び有形固定資産の取得による支出１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、３千２百万円の減少（前年同四半期は３千５百万円の減少）となりました。この主な
要因は、配当金の支払額３千１百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
新株予約権の数（個）※ 6,000
普通株式 600,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 878（注）２
自 2024年１月１日 至 2030年１月９日
新株予約権の行使期間※
発行価格 878
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年１月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた
金額とする。
払込金額は、金878円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝
調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月
期までのいずれかの期において営業利益が、500百万円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益
の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営
業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予
約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営
業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アムス・インターナショナル株
東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 2,159 33.90
式会社
德原 榮輔
東京都渋谷区 899 14.11
アムスホテルズ株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
株式会社カンナリゾートヴィラ 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397-１ 300 4.71
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 122 1.92
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号
112 1.76
(信託口)
鎌田 和樹
東京都荒川区 97 1.53
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 83 1.30
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービ 79 1.24
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
ス信託銀行株式会社)
棟)
計 ― 4,454 69.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,700 63,667 ―
単元未満株式 普通株式 2,384 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,667 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,200 ― 6,200 0.10
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,246,304 2,261,103
受取手形・完成工事未収入金等 968,009 1,056,532
※１ 96,947 ※１ 69,322
未成工事支出金
未収消費税等 - 70,548
その他 101,395 17,930
△ 614 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 3,412,042 3,475,420
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 374,577 385,317
機械・運搬具 415,401 415,551
工具器具・備品 175,949 178,336
土地 328,042 328,042
△ 792,229 △ 810,594
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 501,740 496,653
無形固定資産
7,030 4,280
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
繰延税金資産 26,812 25,954
その他 27,646 26,935
△ 415 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,043 102,738
固定資産合計 612,814 603,671
資産合計 4,024,856 4,079,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 889,339 788,204
短期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 20,091 26,296
未払消費税等 129,321 7,932
未成工事受入金 284,445 543,786
賞与引当金 12,308 9,189
完成工事補償引当金 2,370 680
93,873 81,951
その他
流動負債合計 1,731,750 1,758,040
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 54,651 51,672
その他 7,076 5,544
固定負債合計 67,891 63,380
負債合計 1,799,642 1,821,421
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 649,955 678,812
△ 1,940 △ 1,940
自己株式
株主資本合計 2,401,379 2,430,236
その他の包括利益累計額
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,165
新株予約権 - 3,600
純資産合計 2,225,214 2,257,671
負債純資産合計 4,024,856 4,079,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 2,179,843 2,843,244
426,864 365,761
不動産管理売上高
売上高合計 2,606,707 3,209,006
売上原価
完成工事原価 1,823,569 2,429,884
323,809 281,140
不動産管理売上原価
売上原価合計 2,147,378 2,711,024
売上総利益
完成工事総利益 356,273 413,360
103,054 84,621
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 459,328 497,981
※ 415,488 ※ 418,220
販売費及び一般管理費
営業利益 43,839 79,761
営業外収益
受取利息 3 42
匿名組合投資利益 900 900
3,137 396
その他
営業外収益合計 4,040 1,338
営業外費用
支払利息 2,515 2,862
367 0
その他
営業外費用合計 2,882 2,862
経常利益 44,997 78,238
税金等調整前四半期純利益 44,997 78,238
法人税、住民税及び事業税
13,235 16,678
1,164 858
法人税等調整額
法人税等合計 14,399 17,536
四半期純利益 30,597 60,701
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,597 60,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30,597 60,701
四半期純利益
四半期包括利益 30,597 60,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,597 60,701
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,997 78,238
減価償却費 28,986 21,113
のれん償却額 2,893 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,057 △ 861
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 3,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,361 △ 2,978
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 3,153 △ 1,690
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 42
支払利息 2,515 2,862
匿名組合投資損益（△は益） △ 900 △ 900
売上債権の増減額（△は増加） 763,476 △ 88,258
未成工事支出金の増減額（△は増加） 98,222 27,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 559,858 △ 99,656
未払金の増減額（△は減少） △ 193 △ 5,107
未収消費税等の増減額（△は増加） 226,135 △ 70,548
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,838 △ 121,389
未成工事受入金の増減額（△は減少） 328,568 259,340
△ 21,461 79,766
その他
小計 917,241 74,394
利息及び配当金の受取額
17 42
利息の支払額 △ 2,263 △ 2,867
法人税等の支払額 △ 6,422 △ 10,939
8,671 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 917,243 60,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,914 △ 14,985
定期預金の預入による支出 △ 350,143 △ 250,156
定期預金の払戻による収入 250,133 250,145
定期預金の担保差入れによる支出 △ 50,046 ―
758 1,189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,214 △ 13,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 500,000
新株予約権の発行による収入 ― 3,600
配当金の支払額 △ 31,573 △ 31,709
△ 3,676 △ 3,924
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,249 △ 32,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 714,779 14,788
現金及び現金同等物の期首残高 826,223 1,831,109
※ 1,541,002 ※ 1,845,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
未成工事支出金 96,909 千円 69,257 千円
原材料及び貯蔵品 38 〃 64 〃
２ 偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対
する当社の請負代金債権が、同社に譲渡することが合意されていることにより、請負代金債務は消滅したものと考
えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 29,954 千円 39,962 千円
従業員給料手当 187,719 〃 173,407 〃
退職給付費用 6,723 〃 4,594 〃
賞与引当金繰入額 279 〃 282 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,407 〃 △ 861 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金 1,941,192千円 2,261,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△400,190 〃 △415,205 〃
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 1,541,002千円 1,845,898千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 31,845 5.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 31,845 5.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,179,843 426,864 2,606,707 ― 2,606,707
セグメント間の内部
― 405 405 △ 405 ―
売上高又は振替高
計 2,179,843 427,269 2,607,112 △ 405 2,606,707
セグメント利益又は損失（△） 57,865 △ 14,025 43,839 ― 43,839
(注) １ 売上高の調整額△405千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,843,244 365,761 3,209,006 ― 3,209,006
セグメント間の内部
― 375 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,843,244 366,136 3,209,381 △ 375 3,209,006
セグメント利益又は損失（△） 91,817 △ 12,056 79,761 0 79,761
(注) １ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益又は損失の調整額０千円は、セグメント間取引の消去の額であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円80銭 9円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,597 60,701
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
30,597 60,701
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,369,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第１回新株予約権（新株予約
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― 権の総数6,000個、目的とな
会計年度末から重要な変動があったものの概要 る株式数600,000株）
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効
果を有していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日
から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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