三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060(確定拠出年金) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和1年9月11日-令和2年9月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年9月11日-令和2年9月10日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060(確定拠出年金) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月9日 提出
【計算期間】 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金) 第5
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金) 第5
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金) 第5
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金) 第3
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金) 第3
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金) 第3
期中
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金) 第2
期中
(自 2019年9月11日至 2020年3月10日)
【ファンド名】 三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 914,043,927 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 9,242,749 1.00
(負債控除後)
純資産総額 923,286,676 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,163,282 3,163,282 9,680 9,680
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 147,711,428 147,711,428 10,395 10,395
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 222,991,141 222,991,141 10,638 10,638
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 490,650,770 490,650,770 10,851 10,851
平成31年 3月末日 314,544,966 ― 10,755 ―
4月末日 320,288,854 ― 10,803 ―
令和 1年 5月末日 339,582,278 ― 10,650 ―
6月末日 444,098,967 ― 10,784 ―
7月末日 462,624,788 ― 10,835 ―
8月末日 482,867,961 ― 10,819 ―
9月末日 517,797,043 ― 10,888 ―
10月末日 573,127,251 ― 10,981 ―
11月末日 631,930,422 ― 11,020 ―
12月末日 724,842,441 ― 11,049 ―
令和 2年 1月末日 810,817,544 ― 11,046 ―
2月末日 866,418,309 ― 10,854 ―
3月末日 923,286,676 ― 10,517 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △3.20
第2計算期間 7.38
第3計算期間 2.33
第4計算期間 2.00
第5中間計算期間 △2.65
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 286,821,229 99.21
コール・ローン、その他資産 ― 2,292,182 0.79
(負債控除後)
純資産総額 289,113,411 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 23,478,202 23,478,202 9,865 9,865
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 159,571,075 159,571,075 9,970 9,970
平成31年 3月末日 47,997,773 ― 9,908 ―
4月末日 49,742,597 ― 9,993 ―
令和 1年 5月末日 57,880,224 ― 9,753 ―
6月末日 135,719,557 ― 9,908 ―
7月末日 150,207,973 ― 9,975 ―
8月末日 155,975,718 ― 9,888 ―
9月末日 179,156,336 ― 10,034 ―
10月末日 196,161,074 ― 10,190 ―
11月末日 226,475,129 ― 10,265 ―
12月末日 245,725,387 ― 10,325 ―
令和 2年 1月末日 272,926,070 ― 10,297 ―
2月末日 277,545,199 ― 9,974 ―
3月末日 289,113,411 ― 9,554 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.35
第2計算期間 1.06
第3中間計算期間 △3.88
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 660,648,667 99.12
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 5,881,700 0.88
(負債控除後)
純資産総額 666,530,367 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 1,689,104 1,689,104 9,342 9,342
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 120,459,324 120,459,324 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 211,100,530 211,100,530 10,984 10,984
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 485,276,001 485,276,001 11,020 11,020
平成31年 3月末日 299,706,807 ― 10,976 ―
4月末日 309,172,127 ― 11,101 ―
令和 1年 5月末日 325,792,291 ― 10,756 ―
6月末日 433,136,101 ― 10,954 ―
7月末日 460,511,146 ― 11,043 ―
8月末日 473,823,278 ― 10,889 ―
9月末日 504,294,939 ― 11,118 ―
10月末日 550,278,251 ― 11,354 ―
11月末日 581,697,062 ― 11,473 ―
12月末日 603,872,467 ― 11,567 ―
令和 2年 1月末日 662,122,530 ― 11,511 ―
2月末日 670,862,184 ― 11,018 ―
3月末日 666,530,367 ― 10,477 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 △6.58
第2計算期間 12.59
第3計算期間 4.42
第4計算期間 0.32
第5中間計算期間 △4.82
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 159,665,516 98.99
コール・ローン、その他資産 ― 1,625,833 1.01
(負債控除後)
純資産総額 161,291,349 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 15,108,774 15,108,774 9,837 9,837
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 77,621,673 77,621,673 9,816 9,816
平成31年 3月末日 31,879,573 ― 9,794 ―
4月末日 35,637,043 ― 9,925 ―
令和 1年 5月末日 40,152,910 ― 9,567 ―
6月末日 67,850,519 ― 9,759 ―
7月末日 76,232,696 ― 9,847 ―
8月末日 73,542,993 ― 9,673 ―
9月末日 81,981,304 ― 9,920 ―
10月末日 96,721,251 ― 10,169 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 114,016,587 ― 10,300 ―
12月末日 126,360,579 ― 10,404 ―
令和 2年 1月末日 144,808,336 ― 10,339 ―
2月末日 145,669,596 ― 9,813 ―
3月末日 161,291,349 ― 9,262 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.63
第2計算期間 △0.21
第3中間計算期間 △5.56
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 371,198,610 99.15
コール・ローン、その他資産 ― 3,173,966 0.85
(負債控除後)
純資産総額 374,372,576 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日) 2,174,386 2,174,386 9,145 9,145
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日) 68,939,089 68,939,089 10,530 10,530
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日) 139,517,902 139,517,902 11,113 11,113
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 279,142,420 279,142,420 11,040 11,040
平成31年 3月末日 202,185,470 ― 11,029 ―
4月末日 202,022,236 ― 11,195 ―
令和 1年 5月末日 213,429,867 ― 10,744 ―
6月末日 246,393,854 ― 10,976 ―
7月末日 263,678,777 ― 11,084 ―
8月末日 272,228,264 ― 10,855 ―
9月末日 286,869,747 ― 11,170 ―
10月末日 307,409,401 ― 11,478 ―
11月末日 326,944,236 ― 11,644 ―
12月末日 334,209,259 ― 11,774 ―
令和 2年 1月末日 373,442,520 ― 11,692 ―
2月末日 372,736,823 ― 11,038 ―
3月末日 374,372,576 ― 10,374 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △8.55
第2計算期間 15.14
第3計算期間 5.53
第4計算期間 △0.65
第5中間計算期間 △6.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 92,038,534 99.14
コール・ローン、その他資産 ― 794,112 0.86
(負債控除後)
純資産総額 92,832,646 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日) 15,351,502 15,351,502 9,816 9,816
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 64,536,551 64,536,551 9,725 9,725
平成31年 3月末日 25,667,343 ― 9,722 ―
4月末日 29,483,831 ― 9,882 ―
令和 1年 5月末日 34,177,403 ― 9,456 ―
6月末日 50,048,033 ― 9,669 ―
7月末日 63,184,327 ― 9,771 ―
8月末日 62,054,723 ― 9,547 ―
9月末日 70,170,607 ― 9,848 ―
10月末日 64,335,758 ― 10,145 ―
11月末日 70,433,973 ― 10,304 ―
12月末日 81,047,804 ― 10,430 ―
令和 2年 1月末日 93,263,321 ― 10,346 ―
2月末日 85,315,731 ― 9,712 ―
3月末日 92,832,646 ― 9,095 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.84
第2計算期間 △0.92
第3中間計算期間 △6.47
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 82,295,607 98.97
コール・ローン、その他資産 ― 852,371 1.03
(負債控除後)
純資産総額 83,147,978 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 22,238,624 22,238,624 10,270 10,270
平成31年 3月末日 10,264,769 ― 10,265 ―
4月末日 10,433,750 ― 10,434 ―
令和 1年 5月末日 10,295,173 ― 9,985 ―
6月末日 11,070,792 ― 10,209 ―
7月末日 18,366,435 ― 10,317 ―
8月末日 21,136,140 ― 10,082 ―
9月末日 27,772,754 ― 10,400 ―
10月末日 33,449,954 ― 10,720 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 40,830,558 ― 10,893 ―
12月末日 71,705,275 ― 11,030 ―
令和 2年 1月末日 79,229,143 ― 10,940 ―
2月末日 67,572,601 ― 10,261 ―
3月末日 83,147,978 ― 9,595 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.70
第2中間計算期間 △6.56
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 238,869,848,820 97.61
コール・ローン、その他資産 ― 5,842,503,826 2.39
(負債控除後)
純資産総額 244,712,352,646 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 5,836,480,000 2.39
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 260,052,209,942 65.75
イギリス 19,263,248,695 4.87
スイス 14,156,406,631 3.58
フランス 13,244,682,766 3.35
カナダ 12,298,605,680 3.11
ドイツ 10,701,093,854 2.71
オーストラリア 7,462,227,200 1.89
オランダ 6,290,928,389 1.59
香港 4,309,238,676 1.09
スウェーデン 3,509,560,468 0.89
スペイン 3,392,512,186 0.86
デンマーク 2,872,481,597 0.73
イタリア 2,380,472,670 0.60
シンガポール 1,381,540,455 0.35
フィンランド 1,253,628,426 0.32
ベルギー 1,117,827,337 0.28
アイルランド 728,893,143 0.18
ノルウェー 687,536,006 0.17
イスラエル 431,695,459 0.11
ニュージーランド 385,350,534 0.10
ルクセンブルグ 255,795,808 0.06
ポルトガル 230,867,745 0.06
オーストリア 219,972,143 0.06
小計 366,626,775,810 92.69
投資証券 アメリカ 8,581,068,006 2.17
オーストラリア 443,118,602 0.11
イギリス 220,157,507 0.06
香港 205,657,218 0.05
シンガポール 178,302,948 0.05
フランス 170,962,345 0.04
カナダ 86,574,775 0.02
オランダ 84,956,307 0.02
小計 9,970,797,708 2.52
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 18,928,704,836 4.79
(負債控除後)
純資産総額 395,526,278,354 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 14,180,698,641 3.59
買建 カナダ 667,676,240 0.17
買建 ドイツ 2,534,022,447 0.64
買建 オーストラリア 814,798,826 0.21
買建 イギリス 1,029,331,056 0.26
買建 スイス 730,258,840 0.18
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 490,933,048,120 84.00
地方債証券 日本 30,069,671,538 5.14
特殊債券 日本 35,811,303,568 6.13
社債券 日本 26,257,373,500 4.49
コール・ローン、その他資産 ― 1,400,620,080 0.24
(負債控除後)
純資産総額 584,472,016,806 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 610,280,000 0.10
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 74,070,513,344 49.79
フランス 13,736,251,416 9.23
イタリア 12,737,543,248 8.56
イギリス 9,286,567,956 6.24
ドイツ 8,560,481,821 5.75
スペイン 7,954,256,447 5.35
ベルギー 3,359,895,436 2.26
オランダ 2,729,346,664 1.83
カナダ 2,669,983,158 1.79
オーストラリア 2,558,494,583 1.72
オーストリア 2,039,110,571 1.37
アイルランド 1,014,571,541 0.68
メキシコ 1,007,099,513 0.68
ポーランド 804,301,455 0.54
フィンランド 787,124,429 0.53
デンマーク 691,971,489 0.47
マレーシア 623,398,443 0.42
南アフリカ 590,616,366 0.40
シンガポール 588,144,195 0.40
スウェーデン 383,701,364 0.26
ノルウェー 313,261,355 0.21
小計 146,506,634,794 98.49
コール・ローン、その他資産 ― 2,245,844,931 1.51
(負債控除後)
純資産総額 148,752,479,725 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 2年 3月31日現在
(単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 1,248,231,958 100.00
(負債控除後)
純資産総額 1,248,231,958 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,267,919 ― 3,267,919
第2計算期間 154,321,239 15,489,854 142,099,304
第3計算期間 106,482,794 38,973,089 209,609,009
第4計算期間 279,403,656 36,857,847 452,154,818
第5中間計算期間 403,271,506 39,586,797 815,839,527
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 24,925,133 1,126,259 23,798,874
第2計算期間 150,328,384 14,074,610 160,052,648
第3中間計算期間 163,063,824 45,028,320 278,088,152
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,808,058 ― 1,808,058
第2計算期間 116,582,341 3,871,416 114,518,983
第3計算期間 102,928,864 25,265,473 192,182,374
第4計算期間 273,481,532 25,316,670 440,347,236
第5中間計算期間 198,432,766 30,594,751 608,185,251
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,849,641 491,195 15,358,446
第2計算期間 77,368,247 13,652,892 79,073,801
第3中間計算期間 86,785,246 11,893,828 153,965,219
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,377,795 ― 2,377,795
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 67,846,488 4,753,439 65,470,844
第3計算期間 89,621,216 29,550,834 125,541,226
第4計算期間 152,123,052 24,819,648 252,844,630
第5中間計算期間 116,199,818 31,715,250 337,329,198
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,807,601 167,683 15,639,918
第2計算期間 59,246,242 8,521,526 66,364,634
第3中間計算期間 55,947,636 31,196,510 91,115,760
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 22,173,546 519,382 21,654,164
第2中間計算期間 76,043,754 30,363,315 67,334,603
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 1年 9月11日から令和 2年 3月10日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計
算書に係る比較情報は記載しておりません。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 1年 9月11日から令和 2年 3月10日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
3,586,511 10,082,514
コール・ローン
485,766,950 853,020,527
親投資信託受益証券
2,008,960
-
未収入金
491,362,421 863,103,041
流動資産合計
491,362,421 863,103,041
資産合計
負債の部
流動負債
65,780
未払解約金 -
82,858 146,952
未払受託者報酬
621,389 1,102,145
未払委託者報酬
未払利息 6 19
7,398 13,171
その他未払費用
711,651 1,328,067
流動負債合計
711,651 1,328,067
負債合計
純資産の部
元本等
452,154,818 815,839,527
元本
剰余金
38,495,952 45,935,447
中間剰余金又は中間欠損金(△)
9,908,287 9,273,745
(分配準備積立金)
490,650,770 861,774,974
元本等合計
490,650,770 861,774,974
純資産合計
491,362,421 863,103,041
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
2 21
受取利息
1,191,473 △ 27,333,705
有価証券売買等損益
1,191,475
△ 27,333,684
営業収益合計
営業費用
682 1,147
支払利息
54,435 146,952
受託者報酬
408,203 1,102,145
委託者報酬
4,863 13,171
その他費用
468,183 1,263,415
営業費用合計
723,292
△ 28,597,099
営業利益又は営業損失(△)
723,292
△ 28,597,099
経常利益又は経常損失(△)
723,292
△ 28,597,099
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 360 227,993
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
13,382,132 38,495,952
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,605,243 39,767,564
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,605,243 39,767,564
額
1,224,737 3,502,977
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,224,737 3,502,977
額
- -
分配金
18,486,290 45,935,447
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 209,609,009円 452,154,818円
期中追加設定元本額 279,403,656円 403,271,506円
期中一部解約元本額 36,857,847円 39,586,797円
2. 受益権の総数 452,154,818口 815,839,527口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0851円 1.0563円
(1万口当たり純資産額) (10,851円) (10,563円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
1,034,313 2,499,000
コール・ローン
157,986,244 263,758,246
親投資信託受益証券
729,723 684,065
未収入金
159,750,280 266,941,311
流動資産合計
159,750,280 266,941,311
資産合計
負債の部
流動負債
19,725 49,567
未払受託者報酬
157,773 396,473
未払委託者報酬
1 ▶
未払利息
1,706 4,403
その他未払費用
179,205 450,447
流動負債合計
179,205 450,447
負債合計
純資産の部
元本等
160,052,648 278,088,152
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 481,573 △ 11,597,288
1,386,439 1,148,930
(分配準備積立金)
159,571,075 266,490,864
元本等合計
159,571,075 266,490,864
純資産合計
159,750,280 266,941,311
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
6
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 95,276 △ 13,336,595
△ 95,276 △ 13,336,589
営業収益合計
営業費用
14 324
支払利息
6,169 49,567
受託者報酬
49,345 396,473
委託者報酬
497 4,403
その他費用
56,025 450,767
営業費用合計
△ 151,301 △ 13,787,356
営業利益又は営業損失(△)
△ 151,301 △ 13,787,356
経常利益又は経常損失(△)
△ 151,301 △ 13,787,356
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,808 604,224
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 320,672 △ 481,573
14,308 3,560,648
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,308
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,560,648
-
額
394,940 284,783
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
284,783
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
394,940
-
額
- -
分配金
△ 874,413 △ 11,597,288
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 23,798,874円 160,052,648円
期中追加設定元本額 150,328,384円 163,063,824円
期中一部解約元本額 14,074,610円 45,028,320円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 481,573円 11,597,288円
ます。
3. 受益権の総数 160,052,648口 278,088,152口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9970円 0.9583円
(1万口当たり純資産額) (9,970円) (9,583円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
4,097,379 5,756,712
コール・ローン
480,463,160 631,292,172
親投資信託受益証券
2,257,144 1,993,701
未収入金
486,817,683 639,042,585
流動資産合計
486,817,683 639,042,585
資産合計
負債の部
流動負債
809,625
未払解約金 -
80,550 128,188
未払受託者報酬
644,314 1,025,428
未払委託者報酬
未払利息 7 10
7,186 11,479
その他未払費用
1,541,682 1,165,105
流動負債合計
1,541,682 1,165,105
負債合計
純資産の部
元本等
440,347,236 608,185,251
元本
剰余金
44,928,765 29,692,229
中間剰余金又は中間欠損金(△)
7,023,682 6,613,734
(分配準備積立金)
485,276,001 637,877,480
元本等合計
485,276,001 637,877,480
純資産合計
486,817,683 639,042,585
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
1 19
受取利息
有価証券売買等損益 △ 2,905,673 △ 37,762,752
△ 2,905,672 △ 37,762,733
営業収益合計
営業費用
639 934
支払利息
52,633 128,188
受託者報酬
420,973 1,025,428
委託者報酬
4,695 11,479
その他費用
478,940 1,166,029
営業費用合計
△ 3,384,612 △ 38,928,762
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,384,612 △ 38,928,762
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,384,612 △ 38,928,762
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
840,862
△ 442,732
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
18,918,156 44,928,765
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,242,088 27,816,744
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,242,088 27,816,744
額
1,448,907 3,283,656
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,448,907 3,283,656
額
- -
分配金
21,769,457 29,692,229
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 192,182,374円 440,347,236円
期中追加設定元本額 273,481,532円 198,432,766円
期中一部解約元本額 25,316,670円 30,594,751円
2. 受益権の総数 440,347,236口 608,185,251口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.1020円 1.0488円
(1万口当たり純資産額) (11,020円) (10,488円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
414,843 1,708,991
コール・ローン
76,852,589 141,251,568
親投資信託受益証券
453,854
-
未収入金
77,721,286 142,960,559
流動資産合計
77,721,286 142,960,559
資産合計
負債の部
流動負債
10,973 25,132
未払受託者報酬
87,722 201,002
未払委託者報酬
3
未払利息 -
918 2,206
その他未払費用
99,613 228,343
流動負債合計
99,613 228,343
負債合計
純資産の部
元本等
79,073,801 153,965,219
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 1,452,128 △ 11,233,003
526,721 472,719
(分配準備積立金)
77,621,673 142,732,216
元本等合計
77,621,673 142,732,216
純資産合計
77,721,286 142,960,559
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
2
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 280,623 △ 10,850,055
△ 280,623 △ 10,850,053
営業収益合計
営業費用
▶ 150
支払利息
4,282 25,132
受託者報酬
34,140 201,002
委託者報酬
317 2,206
その他費用
38,743 228,490
営業費用合計
△ 319,366 △ 11,078,543
営業利益又は営業損失(△)
△ 319,366 △ 11,078,543
経常利益又は経常損失(△)
△ 319,366 △ 11,078,543
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
277,599
△ 24,510
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 249,672 △ 1,452,128
47,111 1,575,267
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,111 61,987
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,513,280
-
額
487,682
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
487,682
-
額
- -
分配金
△ 985,099 △ 11,233,003
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 15,358,446円 79,073,801円
期中追加設定元本額 77,368,247円 86,785,246円
期中一部解約元本額 13,652,892円 11,893,828円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,452,128円 11,233,003円
ます。
3. 受益権の総数 79,073,801口 153,965,219口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9816円 0.9270円
(1万口当たり純資産額) (9,816円) (9,270円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
2,490,555 3,272,208
コール・ローン
276,379,226 346,413,581
親投資信託受益証券
720,463 1,054,406
未収入金
279,590,244 350,740,195
流動資産合計
279,590,244 350,740,195
資産合計
負債の部
流動負債
23,598
未払解約金 -
49,282 71,975
未払受託者報酬
394,165 575,724
未払委託者報酬
未払利息 ▶ 6
4,373 6,416
その他未払費用
447,824 677,719
流動負債合計
447,824 677,719
負債合計
純資産の部
元本等
252,844,630 337,329,198
元本
剰余金
26,297,790 12,733,278
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,964,737 4,428,320
(分配準備積立金)
279,142,420 350,062,476
元本等合計
279,142,420 350,062,476
純資産合計
279,590,244 350,740,195
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
11
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 2,934,643 △ 26,290,628
△ 2,934,643 △ 26,290,617
営業収益合計
営業費用
393 510
支払利息
34,798 71,975
受託者報酬
278,316 575,724
委託者報酬
3,083 6,416
その他費用
316,590 654,625
営業費用合計
△ 3,251,233 △ 26,945,242
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,251,233 △ 26,945,242
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,251,233 △ 26,945,242
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,158,274
△ 108,290
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
13,976,676 26,297,790
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,429,788 18,036,982
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,429,788 18,036,982
額
1,205,348 3,497,978
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,205,348 3,497,978
額
- -
分配金
15,058,173 12,733,278
中間剰余金又は中間欠損金(△)
36/109
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 125,541,226円 252,844,630円
期中追加設定元本額 152,123,052円 116,199,818円
期中一部解約元本額 24,819,648円 31,715,250円
2. 受益権の総数 252,844,630口 337,329,198口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4期 第5期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.1040円 1.0377円
(1万口当たり純資産額) (11,040円) (10,377円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
711,191 802,476
コール・ローン
63,897,933 82,003,123
親投資信託受益証券
8,015 212,469
未収入金
64,617,139 83,018,068
流動資産合計
64,617,139 83,018,068
資産合計
負債の部
流動負債
8,883 16,394
未払受託者報酬
70,974 131,156
未払委託者報酬
1 1
未払利息
730 1,417
その他未払費用
80,588 148,968
流動負債合計
80,588 148,968
負債合計
純資産の部
元本等
66,364,634 91,115,760
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 1,828,083 △ 8,246,660
472,592 305,193
(分配準備積立金)
64,536,551 82,869,100
元本等合計
64,536,551 82,869,100
純資産合計
64,617,139 83,018,068
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
営業収益
1
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 251,429 △ 7,118,035
△ 251,429 △ 7,118,034
営業収益合計
営業費用
1 79
支払利息
3,594 16,394
受託者報酬
28,759 131,156
委託者報酬
257 1,417
その他費用
32,611 149,046
営業費用合計
△ 284,040 △ 7,267,080
営業利益又は営業損失(△)
△ 284,040 △ 7,267,080
経常利益又は経常損失(△)
△ 284,040 △ 7,267,080
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,900 634,654
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 288,416 △ 1,828,083
27,687 1,483,157
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,687 518,866
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
964,291
-
額
426,268
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
426,268
-
額
- -
分配金
△ 1,005,937 △ 8,246,660
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 15,639,918円 66,364,634円
期中追加設定元本額 59,246,242円 55,947,636円
期中一部解約元本額 8,521,526円 31,196,510円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,828,083円 8,246,660円
ます。
3. 受益権の総数 66,364,634口 91,115,760口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月11日 自 令和 1年 9月11日
至 平成31年 3月10日 至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 0.9725円 0.9095円
(1万口当たり純資産額) (9,725円) (9,095円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
[ 令和 1年 9月10日現在 ] [ 令和 2年 3月10日現在 ]
資産の部
流動資産
149,916 781,536
コール・ローン
22,018,596 63,938,165
親投資信託受益証券
104,899
-
未収入金
22,273,411 64,719,701
流動資産合計
22,273,411 64,719,701
資産合計
負債の部
流動負債
3,833 11,619
未払受託者報酬
30,646 92,890
未払委託者報酬
1
未払利息 -
308 989
その他未払費用
34,787 105,499
流動負債合計
34,787 105,499
負債合計
純資産の部
元本等
21,654,164 67,334,603
元本
剰余金
584,460
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 2,720,401
336,452 209,903
(分配準備積立金)
22,238,624 64,614,202
元本等合計
22,238,624 64,614,202
純資産合計
22,273,411 64,719,701
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 令和 1年 9月11日
至 令和 2年 3月10日
営業収益
△ 6,834,128
有価証券売買等損益
△ 6,834,128
営業収益合計
営業費用
47
支払利息
11,619
受託者報酬
92,890
委託者報酬
989
その他費用
105,545
営業費用合計
△ 6,939,673
営業利益又は営業損失(△)
△ 6,939,673
経常利益又は経常損失(△)
△ 6,939,673
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
665,847
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
584,460
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,480,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,480,520
額
2,179,861
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,179,861
額
-
分配金
△ 2,720,401
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 期首元本額 10,000,000円 21,654,164円
期中追加設定元本額 12,173,546円 76,043,754円
期中一部解約元本額 519,382円 30,363,315円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 2,720,401円
ます。
3. 受益権の総数 21,654,164口 67,334,603口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 令和 1年 9月11日
至 令和 2年 3月10日
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 第2期中間計算期間末
区分
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期中間計算期間末
[令和 1年 9月10日現在] [令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0270円 0.9596円
(1万口当たり純資産額) (10,270円) (9,596円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 3月10日現在]
資産の部
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
流動資産
コール・ローン 104,808,380,800
株式 218,350,143,590
派生商品評価勘定 103,139,800
未収配当金 559,319,557
未収利息 1,042,259
その他未収収益 61,578,322
240,090,000
差入委託証拠金
324,123,694,328
流動資産合計
324,123,694,328
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,387,300
前受金 5,719,000
未払解約金 1,106,074,442
未払利息 198,130
99,699,614,448
受入担保金
100,819,993,320
流動負債合計
100,819,993,320
負債合計
純資産の部
元本等
元本 144,141,945,579
剰余金
79,161,755,429
剰余金又は欠損金(△)
223,303,701,008
元本等合計
223,303,701,008
純資産合計
324,123,694,328
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 3月10日現在]
1. 期首 令和 1年 9月11日
期首元本額 141,486,347,901円
期中追加設定元本額 134,322,156,336円
期中一部解約元本額 131,666,558,658円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内株式) 208,461,828円
eMAXIS TOPIXインデックス 10,421,139,377円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,260,941,760円
eMAXIS バランス(波乗り型) 102,551,160円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
コアバランス 480,666円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 85,850,308円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 133,550,445円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 92,092,450円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 8,217,665,240円
国内株式セレクション(ラップ向け) 1,310,049,713円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,473,812,290円
つみたて日本株式(TOPIX) 3,416,429,204円
つみたて8資産均等バランス 1,380,263,157円
つみたて4資産均等バランス 367,898,241円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,855,537円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,843,289円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,982,912円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 41,952,150円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 34,967,209円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 24,057,511円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 288,273,220円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 18,714,798円
金)
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 1,615,570,363円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 24,394,711円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 180,003,914円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 318,306,696円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 100,936,897円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 120,587,871円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 374,253,242円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 274,871,885円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 556,298,980円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 41,629,367円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,264,897,540円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 234,706,933円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 2,647,440,901円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 21,566,767,182円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 432,954,489円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 5,549,450円
48/109
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 5,131,623円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 427,005,651円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 881,409,086円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 2,998,119円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 200,858,235円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 949,819,910円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 66,514,153円
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 3,077,447,008円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 782,874,010円
資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 158,613,947円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 103,061,597円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 7,675,123,642円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 4,757,470円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 17,751,674円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 15,029,910円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 15,356,331円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 1,285,864,674円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 227,646,276円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 28,569,288円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 235,550,613円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 21,032,129円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 143,918,615円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,687,515,280円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 571,029,878円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,146,498,567円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,834,237,755円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,498,827,519円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 50,422,773,079円
合計 144,141,945,579円
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[令和 2年 3月10日現在]
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 90,829,330,570円
3. 受益権の総数 144,141,945,579口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 2年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,809,373,200 ― 5,904,360,000 94,986,800
合計 5,809,373,200 ― 5,904,360,000 94,986,800
(注)時価の算定方法
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1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.5492円
(1万口当たり純資産額) (15,492円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 8,359,861,765
コール・ローン 31,779,287,002
株式 369,460,033,144
投資証券 11,000,440,905
派生商品評価勘定 5,395,133
未収入金 236,478,739
未収配当金 1,017,705,153
1,994,872,043
差入委託証拠金
423,854,073,884
流動資産合計
423,854,073,884
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,279,243,834
未払金 33,971,750
未払解約金 30,917,658,681
60,075
未払利息
32,230,934,340
流動負債合計
32,230,934,340
負債合計
純資産の部
元本等
元本 157,930,731,730
剰余金
233,692,407,814
剰余金又は欠損金(△)
391,623,139,544
元本等合計
391,623,139,544
純資産合計
423,854,073,884
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 3月10日現在]
1. 期首 令和 1年 9月11日
期首元本額 144,330,606,712円
期中追加設定元本額 117,158,346,831円
期中一部解約元本額 103,558,221,813円
元本の内訳※
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,046,039,472円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 276,740,698円
ファンド・マネジャー(海外株式) 61,806,236円
eMAXIS 先進国株式インデックス 14,220,452,320円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,315,196,568円
eMAXIS バランス(波乗り型) 306,426,403円
コアバランス 359,674円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 24,851,050円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 37,398,365円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 27,327,600円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 28,295,010,524円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,029,904,681円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,007,549,967円
つみたて先進国株式 3,492,221,684円
つみたて8資産均等バランス 804,562,514円
つみたて4資産均等バランス 214,193,045円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,254,196円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,951,525円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,042,186円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 12,603,851円
金)
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[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 10,042,344円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 6,743,393円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 4,269,153,928円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 166,816,616円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 5,164,323,158円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 5,494,345円
金)
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 108,172,103円
つみたて全世界株式 276,033円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 15,603,982,712円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,555,327,187円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 184,780,554円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 58,031,151円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 74,232,109円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 256,755,927円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 179,640,020円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 379,127,446円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 30,094,839円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,042,798,027円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 134,875,163円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,518,228,581円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 40,036,678,702円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,897,096円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,252,607,144円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 8,741,246,375円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 20,148,727円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 129,000,911円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 735,965,502円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 48,089,615円
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,117,079,100円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 614,025,893円
資家限定)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,143,853,433円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,379,193円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,934,177円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 4,920,735円
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[令和 2年 3月10日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 5,728,206円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 45,830,476円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 8,102,776円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 67,368,154円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 12,084,999円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 84,001,324円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 5,001,826,278円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 162,860,003円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 617,500,270円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 601,274,485円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 544,539,961円
(積極型)
合計 157,930,731,730円
2. 受益権の総数 157,930,731,730口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式関連
[令和 2年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,286,297,978 ― 12,018,198,407 △1,268,099,571
合計 13,286,297,978 ― 12,018,198,407 △1,268,099,571
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 2年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,647,156,180 ― 1,639,847,800 △7,308,380
カナダドル 64,289,750 ― 64,285,500 △4,250
イギリスポンド 31,027,000 ― 31,024,700 △2,300
スイスフラン 53,278,080 ― 53,275,200 △2,880
香港ドル 7,973,580 ― 7,968,000 △5,580
シンガポールドル 8,947,920 ― 8,947,200 △720
スウェーデンク
15,260,000 ― 15,246,000 △14,000
ローネ
ノルウェークロー
6,491,400 ― 6,486,000 △5,400
ネ
デンマーククロー
7,875,300 ― 7,875,000 △300
ネ
ユーロ 182,385,560 ― 182,218,000 △167,560
売建
イスラエルシェケ
95,586,240 ― 93,824,000 1,762,240
ル
合計 2,120,271,010 ― 2,110,997,400 △5,749,130
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 2.4797円
(1万口当たり純資産額) (24,797円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,910,960,867
国債証券 542,411,261,630
地方債証券 34,312,017,495
特殊債券 40,050,122,671
社債券 31,120,134,000
未収入金 2,658,714,200
未収利息 1,462,432,245
前払金 3,120,000
前払費用 202,478,554
19,500,000
差入委託証拠金
658,150,741,662
流動資産合計
658,150,741,662
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,068,600
未払金 1,110,079,920
未払解約金 390,553,028
11,174
未払利息
1,527,712,722
流動負債合計
1,527,712,722
負債合計
純資産の部
元本等
元本 480,943,094,540
剰余金
175,679,934,400
剰余金又は欠損金(△)
656,623,028,940
元本等合計
656,623,028,940
純資産合計
658,150,741,662
負債純資産合計
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 3月10日現在]
1. 期首 令和 1年 9月11日
期首元本額 479,255,192,655円
期中追加設定元本額 165,531,022,096円
期中一部解約元本額 163,843,120,211円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 121,772,313,855円
eMAXIS 国内債券インデックス 9,314,129,564円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,626,420,484円
eMAXIS バランス(波乗り型) 411,738,843円
コアバランス 1,745,744円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 424,474,862円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 218,494,372円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 86,110,013円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 6,240,487,149円
国内債券セレクション(ラップ向け) 4,142,796,072円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,892,730,348円
つみたて8資産均等バランス 1,540,076,670円
つみたて4資産均等バランス 430,512,016円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 3,327,551円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 987,594円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 67,992円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 112,678,084円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 40,116,007円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 17,313,477円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 13,116,848円
金)
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 727,931円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 10,738,572,510円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 10,874,556,648円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 2,145,626,271円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 3,227,294,247円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 6,225,395,232円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 248,970,939円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 280,964,130円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 77,214,515円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 369,070,890円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 642,296,150円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 364,122,428円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 645,267,709円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 61,864,134円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 12,507,972円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 75,547,903円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 11,416,296,454円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,168,625,315円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,849,801,219円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 194,262,964,670円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 520,344,810円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 20,168,185円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 6,190,014円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,747,649,631円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,275,589,153円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 20,000,329,738円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 7,777,228,705円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 4,233,080,793円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 211,565,913円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 18,818,550,250円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 1,083,773,857円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 4,051,700,857円
定)
MUKAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限 732,120円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 3,583,494,244円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,483,820円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 29,304,317円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 16,206,472円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 12,656,045円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 89,635,312円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 219,115,390円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 69,879,461円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 144,601,711円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,142,252,418円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,968,457,977円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,657,258,066円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,037,140,631円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,232,379,838円
(積極型)
合計 480,943,094,540円
2. 受益権の総数 480,943,094,540口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 2年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 4,044,040,000 ― 4,017,000,000 △27,040,000
合計 4,044,040,000 ― 4,017,000,000 △27,040,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.3653円
(1万口当たり純資産額) (13,653円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
預金 928,816,825
コール・ローン 209,551,482
国債証券 146,041,279,620
派生商品評価勘定 71,038
未収入金 648,904,866
未収利息 857,640,125
87,015,921
前払費用
148,773,279,877
流動資産合計
148,773,279,877
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 206,860
未払金 97,049,089
未払解約金 150,545,302
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[令和 2年 3月10日現在]
396
未払利息
247,801,647
流動負債合計
247,801,647
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,006,537,237
剰余金
79,518,940,993
剰余金又は欠損金(△)
148,525,478,230
元本等合計
148,525,478,230
純資産合計
148,773,279,877
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 3月10日現在]
1. 期首 令和 1年 9月11日
期首元本額 68,794,685,023円
期中追加設定元本額 8,069,510,483円
期中一部解約元本額 7,857,658,269円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外債券) 1,001,192,381円
eMAXIS 先進国債券インデックス 5,265,422,075円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,797,641,195円
eMAXIS バランス(波乗り型) 228,857,222円
コアバランス 1,678,398円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 20,288,393円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 15,494,463円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 8,555,364円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 4,047,654,410円
海外債券セレクション(ラップ向け) 1,805,441,696円
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[令和 2年 3月10日現在]
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,661,581,374円
つみたて8資産均等バランス 1,053,716,900円
つみたて4資産均等バランス 282,559,811円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 608,792円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 310,380円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 42,737円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 6,352,655円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 3,441,892円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 2,032,034円
金)
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 15,052,645円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 1,585,486円
金)
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 10,105,386,560円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 242,404,641円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 236,569,351円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 112,346,623円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 120,483,418円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 19,517,124円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 7,855,700円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 39,926,502円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 2,401,078,646円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,536,993,837円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 24,917,467,940円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 665,304,135円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 6,391,687円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,623,243円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,082,690,113円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 100,614,309円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 136,358,854円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 135,332,181円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 15,919,012円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,683,277,499円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 131,164,150円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,846,625円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,635,306円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 3,211,646円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,490,504円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 42,097,274円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 23,267,371円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 47,077,255円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 33,078,736円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 54,935,506円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 1,548,817,596円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 2,004,858,413円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 218,130,094円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 553,094,157円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 405,015,320円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 145,765,606円
(積極型)
合計 69,006,537,237円
2. 受益権の総数 69,006,537,237口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 3月10日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 2年 3月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 15,626,850 ― 15,490,500 △136,350
ユーロ 10,649,790 ― 10,580,400 △69,390
売建
アメリカドル 369,702,304 ― 369,670,800 31,504
カナダドル 14,370,080 ― 14,369,700 380
オーストラリアド
14,276,640 ― 14,275,800 840
ル
イギリスポンド 53,960,000 ― 53,956,000 4,000
シンガポールドル 3,728,100 ― 3,728,000 100
スウェーデンク
2,724,850 ― 2,722,500 2,350
ローネ
ノルウェークロー
2,704,600 ― 2,702,500 2,100
ネ
デンマーククロー
3,780,000 ― 3,780,000 ―
ネ
メキシコペソ 6,942,880 ― 6,944,000 △1,120
ポーランドズロチ 3,799,936 ― 3,798,200 1,736
南アフリカランド 3,540,240 ― 3,536,500 3,740
ユーロ 297,451,088 ― 297,426,800 24,288
合計 803,257,358 ― 802,981,700 △135,822
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 2.1523円
(1万口当たり純資産額) (21,523円)
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 3月10日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 155,359,789
現先取引勘定 999,999,526
1,155,359,315
流動資産合計
1,155,359,315
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,015,946
293
未払利息
1,016,239
流動負債合計
1,016,239
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,133,654,967
剰余金
20,688,109
剰余金又は欠損金(△)
1,154,343,076
元本等合計
1,154,343,076
純資産合計
1,155,359,315
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 3月10日現在]
1. 期首 令和 1年 9月11日
期首元本額 2,240,677,326円
期中追加設定元本額 249,321,914円
期中一部解約元本額 1,356,344,273円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 378,782,763円
三菱UFJ 新興国通貨建て債券ファンド(毎月決算型) 2,280,337円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 5,874,002円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 20,147,276円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 52,804,813円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 635,856円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 94,842,782円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 16,402,315円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 9,201,705円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 270,734円
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 358,088円
円コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 667,045円
豪ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 3,836,590円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 236,381円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 1,017,609円
マネープールファンド>
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 5,850,843円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 29,040,830円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 75,379,110円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 847,016円
円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 379,197円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 640,555円
豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 1,193,379円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,664円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 11,400,264円
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
三菱UFJ 米国リートファンドB<為替ヘッジなし>(毎月決算 98,368円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 7,661,389円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 99,465円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 641,668円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 1,038,788円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 4,881,309円
ルコリラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
米ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
メキシコペソコース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 5,056,177円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 211,113円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 5,504,257円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 13,128,307円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 2,424,660円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 5,766,108円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 1,611,189円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 6,722,976円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 8,453,960円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 1,528,278円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 421,681円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 961,645円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 608,110円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 734,038円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 601,281円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 41,042,383円
ネープールファンドA>
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,347円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 8,859,081円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 354,513円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 2,542,269円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 9,387,547円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 6,879,079円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 2,026,238円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 50,073円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 30,438円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 796,426円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 413,472円
回分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 564,702円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 34,566,731円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 4,349,768円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 256,250円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 2,259,287円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 17,656,128円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 3,899,063円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 15,671,669円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 82,770円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり) 9,821円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし) 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,903,464円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 4,803,653円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 14,313,901円
あり)
合計 1,133,654,967円
2. 受益権の総数 1,133,654,967口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 [令和 2年 3月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 3月10日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 2年 3月10日現在]
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 872 12,674,222
追加型公社債投資信託 16 1,269,684
単位型株式投資信託 64 355,316
単位型公社債投資信託 14 74,863
合 計 966 14,374,084
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
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当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
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当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
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その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
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第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
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委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
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その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益 7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
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理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
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1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年4月15日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年4月15日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年4月15日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年4月15日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)の令和1年9月11日から令和2年3月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)の令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(令和1年9月11日から令和2年3月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
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べき利害関係はない。
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