株式会社アビスト 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年5月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 進 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日 至 令和元年9月30日
売上高 (千円) 4,452,333 4,688,589 9,128,219
経常利益 (千円) 707,085 496,990 1,351,036
親会社株主に帰属する
(千円) 471,277 332,698 949,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,725 381,622 857,929
純資産額 (千円) 5,672,623 6,035,427 6,059,742
総資産額 (千円) 7,682,923 8,322,373 7,943,746
1株当たり四半期(当期)
(円) 118.42 83.60 238.50
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.8 72.5 76.3
営業活動による
(千円) 501,005 816,501 907,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,010,708 89,886 △ 2,162,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,711 △ 405,261 △ 374,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,997,339 2,702,888 2,201,762
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年1月1日 自 令和2年1月1日
会計期間
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.14 37.34
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、 世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイル
スによる影響等に関しましては、当第2四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後におきましては、相当な
不確実性が存在し予断を許さない状況である為、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、慎重に注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的流行によ
り、広範な事業閉鎖によってウイルス拡散を遅らせる必要になった為、経済活動に甚大な影響を与えています。感
染症の世界的流行は、持続期間・深刻さについて依然として不確実性が高く、先行きについて不透明な状況となっ
ています。
わが国経済は、感染症による影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。国は、4月16
日には、全都道府県を緊急事態措置の対象としたところであり、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込
まれます。今後は、内外経済の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、国内自動車メーカーが、国内の
工場停止したことが、どれほどの影響になるか不透明な状況です。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事
業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、直接的な影響は少ないものとみておりま
すが、感染症の流行が長期化・さらなる深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業
界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 46億88百万円 （前年同期比 5.3％ 増）、営業利益は 5億25百万円 （同 24.1％ 減）、経常利益は 4億96百万円 （同
29.7％ 減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億32百万円 （同 29.4％ 減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシン
グ事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」
に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増
した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費
用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載していま
す。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は44億85百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は10億19百万円（同11.7％減）、セグメント利益（営業利益）率22.7％となりました。技術者稼働率が高水準
で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。
② 3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は51百万
円（前年同期比76.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期はセグメント損失（営業損
失）105百万円）となりました。
③ 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容健康商品の売上が順調にあった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資
により、売上高は1億6百万円（前年同期比86.7％増）、セグメント損失（営業損失）は61百万円（前年同期はセグ
メント損失（営業損失）37百万円）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
④ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼働したことにより売上高は45百
万円（前年同期比175.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は21百万円（同310.0%増）、セグメント利益
（営業利益）率47.9％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 83億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億78百万円 の増加
となりました。これは、主に営業活動の結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は 22億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億2百万円 の増加となりました。これは主に賃貸用不
動産の預かり保証金が増加したことによるものです。
純資産合計は 60億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 24百万円 の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
5億1百万円 増加し、 27億2百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 8億16百万円 （前年同期 5億1百万円 ）となりました。この主な内訳は、税金等調
整前四半期純利益が 4億96百万円 （前年同期 7億7百万円 ）、未払消費税等の増減額が 1億91百万円 （前年同期△ 1億67
百万円 ）、法人税等の支払額が 1億62百万円 （前年同期 2億75百万円 ）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は 89百万円 （前年同期 20億10百万円 の支出）となりました。この主な内訳は、投
資有価証券の売却による収入 4億98百万円 （前年同期 3億58百万円 ）、投資有価証券の取得による支出 3億11百万円
（前年同期 5億36百万円 ）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は 4億5百万円 （前年同期 3億23百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支払
いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション
事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検
知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業
務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和2年3月31日 ) (令和2年5月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年1月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和2年3月31日
5/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
進 勝博 東京都東大和市 650,000 16.33
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１
ＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
260,000 6.53
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＡＢＩＳＴ社員持株会 三鷹市下連雀3丁目36番1号 232,700 5.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3
152,000 3.82
（信託口）
大宅 清文 茨城県龍ケ崎市 100,000 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 100,000 2.51
小林 秀樹 千葉県千葉市 82,000 2.06
進 顕 東京都渋谷区 75,000 1.88
進 里江 東京都中野区 75,000 1.88
大宅 ヤイ子 茨城県龍ケ崎市 60,000 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 60,000 1.50
（信託口5）
計 － 1,846,700 46.39
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 152,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 60,000株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジ
メントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 153,300 3.85
式会社
6/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 161,300 4.05
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 4,100 0.10
計 ― 165,400 4.16
4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメントが令和元年7月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 151,400 3.80
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友ＤＳアセットマネジメ
6,600 0.17
ント株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー28
計 ― 158,000 3.97
5．令和元年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が令和元年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2
年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7-7 304,832 7.66
7/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,652
ります。
3,965,200
また、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,600
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,652 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
200 － 200 0.00
株式会社アビスト 36番1号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員財務担当 島村 恒基 令和2年1月31日
取締役執行役員総合企画部長兼経理
髙橋 紀和 令和2年2月29日
部長
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員管理部
取締役常務執行役員財務担 門担当/新規事業担当/関連
島村 恒基 令和2年1月1日
当 会社担当/顧問等担当/役員
等担当
取締役常務執行役員社長特 取締役執行役員社長特命担
柴山 憲司 令和2年1月1日
命担当 当
取締役執行役員ＡＩソ 取締役常務執行役員ＡＩソ
丸山 範和 令和2年1月1日
リューション事業本部長 リューション事業本部長
取締役執行役員総合企画部 取締役常務執行役員総合企
髙橋 紀和 令和2年1月1日
長兼経理部長 画部長兼経理部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
8/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,729 2,702,888
売掛金 1,232,584 1,183,649
仕掛品 34,646 80,429
原材料 27,955 36,931
129,790 140,006
その他
流動資産合計 3,622,707 4,143,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,258,851 1,238,537
土地 1,323,948 1,323,948
669,340 645,888
その他（純額）
有形固定資産合計 3,252,140 3,208,375
無形固定資産
180,658 239,560
888,240 730,531
投資その他の資産
固定資産合計 4,321,039 4,178,467
資産合計 7,943,746 8,322,373
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 566,297 625,076
未払法人税等 205,331 234,933
賞与引当金 324,000 340,311
その他の引当金 － 43,809
47,311 266,348
その他
流動負債合計 1,192,940 1,560,477
固定負債
役員退職慰労引当金 215,823 230,318
退職給付に係る負債 396,200 417,179
79,039 78,969
その他
固定負債合計 691,063 726,467
負債合計 1,884,004 2,286,945
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,144,720 4,071,481
△ 755 △ 755
自己株式
株主資本合計 6,187,265 6,114,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,930 －
△ 92,591 △ 78,598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127,522 △ 78,598
純資産合計 6,059,742 6,035,427
負債純資産合計 7,943,746 8,322,373
10/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 4,452,333 4,688,589
3,137,708 3,360,054
売上原価
売上総利益 1,314,625 1,328,535
※ 622,912 ※ 803,198
販売費及び一般管理費
営業利益 691,712 525,337
営業外収益
受取配当金 5,200 5,944
受取手数料 543 678
投資有価証券売却益 12,041 －
245 683
その他
営業外収益合計 18,031 7,305
営業外費用
投資有価証券売却損 － 34,080
保険解約損 1,831 －
開業費償却 731 －
95 1,572
その他
営業外費用合計 2,658 35,652
経常利益 707,085 496,990
税金等調整前四半期純利益 707,085 496,990
法人税、住民税及び事業税
258,606 197,667
△ 22,797 △ 33,375
法人税等調整額
法人税等合計 235,808 164,292
四半期純利益 471,277 332,698
親会社株主に帰属する四半期純利益 471,277 332,698
11/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 471,277 332,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,756 34,930
7,204 13,993
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 551 48,924
四半期包括利益 470,725 381,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470,725 381,622
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 707,085 496,990
減価償却費 119,096 139,738
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,917 16,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,406 41,148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,088 14,495
受取利息及び受取配当金 △ 5,218 △ 5,962
支払利息 95 92
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,041 34,080
未払費用の増減額（△は減少） － 7,835
売上債権の増減額（△は増加） 71,265 48,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56,019 △ 61,955
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,434 2,922
未払金の増減額（△は減少） 19,782 △ 5,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 167,673 191,728
81,208 56,841
その他
小計 776,379 977,295
利息及び配当金の受取額
418 1,897
利息の支払額 △ 108 △ 92
△ 275,684 △ 162,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 501,005 816,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,781,300 △ 58,834
無形固定資産の取得による支出 △ 87,746 △ 39,182
投資有価証券の取得による支出 △ 536,146 △ 311,111
投資有価証券の売却による収入 358,805 498,492
長期前払費用の取得による支出 △ 8,524 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,923 △ 4,254
敷金及び保証金の回収による収入 5,887 10,947
41,240 △ 6,172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,010,708 89,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
△ 373,711 △ 405,261
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,711 △ 405,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,833,414 501,126
現金及び現金同等物の期首残高 3,830,753 2,201,762
※ 1,997,339 ※ 2,702,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
役員報酬 78,211 千円 83,701 千円
〃 〃
給料及び手当 159,545 172,253
〃 〃
賞与引当金繰入額 24,779 30,986
〃 〃
退職給付費用 2,904 4,136
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,427 14,495
〃 〃
広告宣伝費 54,396 108,106
〃 〃
研究開発費 6,705 57,394
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
1,994,410 千円
現金及び預金 2,702,888千円
2,928 〃 ― 〃
預け金（流動資産「その他」）
1,997,339 千円
現金及び現金同等物 2,702,888千円
14/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
普通株式 374,101 94 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 405,937 102 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産
(注)
アウトソー 商品製造
計上額
事業 賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,349,764 29,245 56,891 16,431 4,452,333 ― 4,452,333
セグメント間の内部売上
― ― 397 ― 397 △ 397 ―
高又は振替高
計 4,349,764 29,245 57,288 16,431 4,452,730 △ 397 4,452,333
セグメント利益又は損失
1,154,954 △ 105,325 △ 37,774 5,284 1,017,138 △ 325,426 691,712
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
15/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産
(注)
アウトソー 商品製造
計上額
事業 賃貸事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,485,002 51,670 106,657 45,259 4,688,589 ― 4,688,589
セグメント間の内部売上
― ― 317 ― 317 △ 317 ―
高又は振替高
計 4,485,002 51,670 106,975 45,259 4,688,907 △ 317 4,688,589
セグメント利益又は損失
1,019,748 △ 98,726 △ 61,845 21,666 880,843 △ 355,505 525,337
（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経
営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不
動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を
「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 平成31年3月31日 ) 至 令和2年3月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円42銭 83円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 471,277 332,698
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
471,277 332,698
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,807 3,979,775
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１３日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
