ラサ商事株式会社 訂正四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正に取り崩
されていなかった事が判明したため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わなかった事項を含めて
訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が 2019 年11月14日に提出いたしました第 118 期第２四半期（自 2019 年７月 1日 至
2019 年９月 30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第 24条の４の７第４
項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております 。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,761 13,708 31,755
経常利益 (百万円) 705 970 2,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 529 782 1,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 499 648 1,477
純資産額 (百万円) 15,695 16,068 15,607
総資産額 (百万円) 28,657 29,617 31,529
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.38 67.46 134.27
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 54.3 49.5
営業活動による
(百万円) △250 2,298 △460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 357 369 △147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △649 △1,714 △326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,707 4,269 3,315
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.23 46.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国と中国の通商問題を巡
る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行き
は不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関
連で減収となったことを受けて、当第２四半期累計期間の売上高は137億８百万円となり、前年同四半期と比べ10
億53百万円(△7.1％)の減収となりました。
営業利益は、売上は減収したもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから８億43百万円となり、前年
同四半期と比べ２億３百万円(31.8％)の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益などから９億70百万円となり、前年同四半期と比べ２億65百万円(37.7％)の増益と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり７億82百万円となり、前年同四半期と比べ
２億53百万円 (47.9％ )の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドがセラミックス市況での足踏み状態であることに加え、好調であった
前期からの反動もあり、関連部門の売上高は37億84百万円となり、前年同四半期と比べ９億60百万円(△20.2％)の
減収となりました。また、売上減少からセグメント利益は１億26百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(△
33.1％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間の設備投資の弱さが続く中、各種ポンプの販売は概ね前期並みを維持したものの、前
期堅調であった海外向けシールドの販売が今期は軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は36億37百万円
となり、前年同四半期と比べ42百万円(△1.2％)の減収となりました。また、売上減収となったものの販売効率の
改善等が見られたことからセグメント利益は１億83百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円(94.6％)の増益と
なりました。
環境設備関連では、水砕製造設備の業績が好調だったため、関連部門の売上高は９億87百万円となり、前年同四
半期と比べ１億64百万円(20.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は77百万円となり、前
年同四半期と比べ６百万円(9.3％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、比較的大型の工事完工が進んだことなどから、関連部門の売上高は22億35百万円
となり、前年同四半期と比べ１億25百万円(5.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３
億円となり、前年同四半期と比べ１億64百万円(121.6％)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく
落ち込んでいることから、関連部門の売上高は29億63百万円となり、前年同四半期と比べ３億29百万円(△10.0％)
の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は60百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(△
16.7％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスによる高付加価値化が寄与し、関連部門の売上高は１億76百万円と
なり、前年同四半期と比べ５百万円(3.0％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント
利益は95百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(23.1％)の増益となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 296億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円の減少と
なりました。
(流動資産)
流動資産は176億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億62百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で９億54百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で10億78百万円、完成工
事未収入金で12億７百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は 119億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で２億81百万円、保険積立金で51百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は92億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で10億30百万円、短期借入金で10億29百万円の減少があったことによるもので
す。
(固定負債)
固定負債は 43億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で52百万円の増加があった一方で、退職給付に係る負債で12百万円の減少があったこと
によるものです。
(純資産)
純資産は 160億68百万円 となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当が２億８百万円、その他有価証券評価差額金で１億30百万円の減少があった一方で、
親会社株主に帰属する四半期純利益７億82百万円を計上したこと等により増加したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は42億69百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９億54百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は22億98百万円の増加となりました。(前年同四半期は２億50百万円の減少)
これは主に、仕入債務の減少13億37百万、法人税等の支払４億57百万円等による資金の減少がありましたが、税
金等調整前四半期純利益11億40百万円、売上債権の減少25億71百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は３億69百万円の増加となりました。(前年同四半期は３億57百万円の増加）
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億20百万円等により資金が増加したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は17億14百万円の減少となりました。(前年同四半期は６億49百万円の減少)
これは主に、短期借入金の返済10億29百万円(純額)、長期借入金の返済８億26百万円等により資金が減少したも
です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業
活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に
確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
日本国内及びアジア
諸国における総販売
代理店契約(ウイ
ラサ商事 2019年７月１日 ヤーミネラルズオー
大平洋機工
株式会社 日本 ワーマンポンプ 2019年７月１日 から2019年12月 ストラリア社(オー
株式会社
(当社) 31日まで ストラリア)と大平
洋機工株式会社との
技術提携契約によ
る)
(注) 締結されているウイヤーミネラルズオーストラリア社と大平洋機工株式会社との長期技術提携契約に対応した
長期総販売代理店契約を取り纏め中です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,910,000 12,910,000
(市場第一部) であります。
計 12,910,000 12,910,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 12,910,000 － 2,076 － 1,835
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 752 6.3
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 613 5.1
会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
496 4.1
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
(常任代理人 モルガン・スタンレー London E14 4QA, U.K. 426 3.6
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm,
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB
Sweden 400 3.3
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 360 3.0
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A.
TR:FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 235 2.0
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
行)
クニミネ工業株式会社 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 214 1.8
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 207 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 204 1.7
株式会社(信託口５)
計 － 3,909 32.6
(注) １．大平洋機工株式会社(2019年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち262千株は当社が導入した役員
向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式とし
て計上しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式926千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 926,100
普通株式 11,769,800
完全議決権株式(その他) 117,698 －
普通株式 7,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,910,000 － －
総株主の議決権 － 117,698 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議
決権2,627個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.6
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻
(自己保有株式)
町
926,100 － 926,100 7.2
当社
１丁目11番５号
計 － 1,133,100 － 1,133,100 8.8
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,315 4,269
7,559
※１,２
受取手形及び売掛金 6,480
1,647
※２
電子記録債権 1,362
完成工事未収入金 1,902 694
商品及び製品 2,956 2,442
未成工事支出金 1,504 2,279
原材料及び貯蔵品 8 7
その他 374 160
△13 △7
貸倒引当金
流動資産合計 19,253 17,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,435 4,434
△2,430 △2,487
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,004 1,947
機械装置及び運搬具
425 436
△365 △376
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59 60
土地
6,006 6,006
その他 1,616 1,621
△1,539 △1,551
減価償却累計額
その他（純額） 76 69
有形固定資産合計 8,147 8,083
無形固定資産
ソフトウエア 35 27
ソフトウエア仮勘定 81 82
0 0
その他
無形固定資産合計 117 110
投資その他の資産
投資有価証券 3,071 2,789
繰延税金資産 72 131
保険積立金 688 636
その他 186 181
△7 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,010 3,732
固定資産合計 12,276 11,927
資産合計 31,529 29,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,350
※２
支払手形及び買掛金 3,319
969
※２
電子記録債務 638
工事未払金 374 397
短期借入金 2,999 1,970
1年内返済予定の長期借入金 1,160 629
未払法人税等 511 391
賞与引当金 337 307
906 1,550
その他
流動負債合計 11,610 9,205
固定負債
長期借入金 3,647 3,700
繰延税金負債 303 303
退職給付に係る負債 85 72
役員株式給付引当金 49 50
227 217
その他
固定負債合計 4,312 4,344
負債合計 15,922 13,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,373
利益剰余金 11,957 12,531
△1,037 △1,012
自己株式
株主資本合計 15,374 15,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 236 106
△4 △8
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 232 98
純資産合計 15,607 16,068
負債純資産合計 31,529 29,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,761 13,708
12,099 10,867
売上原価
売上総利益 2,662 2,840
2,022 1,996
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 640 843
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 26
受取家賃 21 20
保険解約益 9 33
持分法による投資利益 42 65
12 17
その他
営業外収益合計 111 164
営業外費用
支払利息 17 17
保険解約損 20 17
8 1
その他
営業外費用合計 46 37
経常利益 705 970
特別利益
固定資産売却益 75 －
－ 180
投資有価証券売却益
特別利益合計 75 180
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 9
－ 0
会員権売却損
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益 779 1,140
法人税等 250 358
四半期純利益 529 782
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 529 782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 529 782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30 △130
繰延ヘッジ損益 0 △3
0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △29 △133
四半期包括利益 499 648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 499 648
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 779 1,140
減価償却費 95 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △30
受取利息及び受取配当金 △27 △26
支払利息及び社債利息 17 17
持分法による投資損益（△は益） △42 △65
固定資産除売却損益（△は益） △74 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △170
売上債権の増減額（△は増加） 903 2,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,254 △261
未収入金の増減額（△は増加） 19 61
未収消費税等の増減額（△は増加） △67 170
仕入債務の増減額（△は減少） △72 △1,337
未払金の増減額（△は減少） △19 △10
未払消費税等の増減額（△は減少） △31 17
前受金の増減額（△は減少） △119 △28
未成工事受入金の増減額（△は減少） 44 669
△6 △59
その他
小計 130 2,736
利息及び配当金の受取額
37 37
利息の支払額 △17 △17
△401 △457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △250 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25 △18
有形固定資産の売却による収入 401 －
無形固定資産の取得による支出 △21 △1
投資有価証券の売却による収入 － 320
保険積立金の積立による支出 △110 △160
保険積立金の払戻による収入 122 230
△9 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 357 369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252 △1,029
長期借入れによる収入 － 347
長期借入金の返済による支出 △672 △826
自己株式の処分による収入 7 8
配当金の支払額 △231 △208
△5 △5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △649 △1,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △542 954
現金及び現金同等物の期首残高 4,249 3,315
3,707 4,269
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 90百万円 －百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
受取手形 137 百万円 －百万円
〃 〃
電子記録債権 35 －
〃 〃
支払手形 258 －
〃 〃
電子記録債務 207 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 583 百万円 596 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 247 271
〃 〃
退職給付費用 34 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,707百万円 4,269百万円
現金及び現金同等物 3,707百万円 4,269百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 231 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 212 16.50 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 208 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 227 19.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 4,745 3,679 822 2,110 3,292 110 14,761
セグメント間の
－ 0 － － － 60 61
内部売上高又は振替高
計 4,745 3,680 822 2,110 3,292 171 14,823
セグメント利益 189 94 70 135 72 77 640
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 640
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 640
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント 合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 3,784 3,637 987 2,219 2,963 116 13,708
セグメント間の
－ 0 － 16 － 60 77
内部売上高又は振替高
計 3,784 3,637 987 2,235 2,963 176 13,786
セグメント利益 126 183 77 300 60 95 843
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 843
セグメント間取引消去 －
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 843
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
42円38銭 67円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
529 782
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
529 782
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,492,482 11,603,153
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 273千株、当第２四半期連結累
計期間 240千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当による配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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