ラサ商事株式会社 訂正四半期報告書 第116期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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ラサ商事株式会社(E02547)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月13日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 村 周 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル)
ラサ商事株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正に取り崩
されていなかった事が判明したため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わなかった事項を含めて
訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が平成 29 年 11 月 10 日に提出いたしました第 116 期第２四半期（自 平成 29 年７月 1 日
至 平成 29 年９月 30 日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第 24 条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
注記事項
（セグメント情報等）
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 12,844 13,473 29,937
経常利益 (百万円) 464 579 1,639
親会社株主に帰属する
(百万円) 347 395 1,058
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 325 499 1,180
純資産額 (百万円) 12,240 12,986 12,672
総資産額 (百万円) 27,002 26,211 27,393
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.44 36.35 93.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.3 49.5 46.3
営業活動による
(百万円) 3,102 1,267 3,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △753 △75 △1,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,651 △1,202 △2,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,755 2,757 2,768
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.42 28.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政情不安が顕著になりつつも、経済は比較的安定した
ことから、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となり
ました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めまし
た結果、売上高は134億73百万円となり、前年同四半期と比べ６億28百万円(4.9％)の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上の増収により５億10百万円となり、前年同四半期
と比べ76百万円(17.8％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支でも改善したことにより５億79百万円となり、前年同四半期と比
べ１億15百万円(24.9％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円(13.8％)の増益となっ
たことから、当第２四半期は増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更
しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法により組
み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」
「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは中国の状況が変化した影響を受け、国内の販売状況が一段と厳しい状
況から、数量及び販売金額とも減少したものの、ジルコンサンドが品不足状態から価格が上昇傾向となり、関連部
門の売上高は45億67百万円となり、前年同四半期と比べ１億58百万円(3.6％)の増収となりました。セグメント営業
利益は、ジルコンサンドの価格上昇を受け ２億４百万円 となり、前年同四半期と比べ ２億93百万円 (前年同四半期は
88百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、官庁向けポンプ及び建機商品が低迷したものの、民間企業向け主力ポンプ等の販売が安定
推移したことから、関連部門の売上高は32億46百万円となり、前年同四半期と比べ３億92百万円(13.8％)の増収と
なりました。セグメント営業利益は １億円 となり、前年同四半期と比べ 41百万円 ( △29.4％ )の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備商品とも低調であったことから、関連部門の売上高は５億81百万円と
なり、前年同四半期と比べ１億58百万円(△21.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は14百万円となり、
前年同四半期と比べ89百万円(△85.8％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工期の短い工事が増加したことから、関連部門の売上高は17億21百万円となり、
前年同四半期と比べ１億97百万円(12.9％)の増収となりました。セグメント営業利益は33百万円となり、前年同四
半期と比べ１億23百万円(△78.5％)の減益となりましたが、これは前期、利益率の高い工事が集中したことによる
ものです。
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化成品関連では、原油価格が落ち着き、特に電線向けの商品が好調に推移したことから、関連部門の売上高は32
億95百万円となり、前年同四半期と比べ65百万円(2.0％)の増収となりました。セグメント営業利益は74百万円とな
り、前年同四半期と比べ18百万円(34.0％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は１億65百万円となり、前年同四
半期と比べ15百万円(10.3％)の増収となりました。セグメント営業利益は81百万円となり、前年同四半期と比べ19
百万円(31.1％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 262億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円の減少とな
りました。
資産
流動資産は145億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で８億86百万円、商品及び製品で４億39百万円、完成工事未収入金で１億84百
万円の減少等によるものです。
固定資産は 116億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億80百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は78億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で３億円、未払法人税等で２億57百万円、支払手形及び買掛金で１億87百万円の減少等
によるものです。
固定負債は 53億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で６億32百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は 129億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金で２億９百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は27億57百万円とな
り、前年同四半期に比べ９億98百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は12億67百万円の増加となりました。(前年同四半期は31億２百万円の増加)
これは主に、法人税等の支払額４億38百万円、未払消費税等の減少２億45百万円の資金の減少等がありました
が、売上債権の減少10億71百万円、税金等調整前四半期純利益５億79百万円、たな卸資産の減少３億58百万円の資
金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は75百万円の減少となりました。(前年同四半期は７億53百万円の減少）
これは主に、保険積立金の積立68百万円の資金の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は12億２百万円の減少となりました。(前年同四半期は16億51百万円の減少)
これは主に、長期借入金の返済６億74百万円、短期借入金の返済３億円(純額)、配当金の支払額１億85百万円の
資金の減少等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年11月10日)
(平成29年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 12,400,000 12,400,000
(市場第一部)
であります。
計 12,400,000 12,400,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年７月１日～
－ 12,400,000 － 1,854 － 1,612
平成29年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
大平洋金属株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 1,040 8.4
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 714 5.8
株式会社(信託口)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
670 5.4
(常任代理人 モルガン・スタンレー LONDON E14 4QA, U.K.
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
496 4.0
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
アトラス コプコ コンストラクショ
SE-10523 Stockholm Sweden
ン ツールズ エイビー
400 3.2
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 370 3.0
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 360 2.9
クニミネ工業株式会社 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 290 2.3
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 207 1.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 201 1.6
株式会社(信託口)
計 － 4,748 38.3
(注) １．大平洋機工株式会社(平成29年９月30日現在当社が45.5％株式を保有)が保有している上記株式については、
会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち、282千株は当社が導入した役
員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式と
して計上しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式1,150千株(保有割合9.3％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(相互保有株式)
－ －
普通株式 207,000
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
－ －
普通株式 1,150,100
110,385
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,038,500 －
単元未満株式 4,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,400,000 － －
総株主の議決権 － 110,385 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,000株(議
決権2,820個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県習志野市東習志野
(相互保有株式)
207,000 － 207,000 1.7
大平洋機工株式会社
７丁目５番２号
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋蛎殻町
1,150,100 － 1,150,100 9.3
当社 １丁目11番５号
計 － 1,357,100 － 1,357,100 10.9
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(282,000株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 井村 周一 平成29年９月１日
兼 物資営業本部長
取締役 経営企画室特命担当 取締役物資営業本部長 土屋 修 平成29年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,768 2,757
8,415 7,528
※１ ※１,２
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 1,090 905
商品及び製品 2,348 1,909
未成工事支出金 1,017 1,099
原材料及び貯蔵品 8 7
繰延税金資産 171 170
その他 105 181
△8 △6
貸倒引当金
流動資産合計 15,917 14,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,526 4,526
△2,337 △2,399
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,188 2,126
機械装置及び運搬具
423 428
△304 △322
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 119 106
土地
5,575 5,575
その他 1,585 1,617
△1,528 △1,535
減価償却累計額
その他（純額） 57 81
有形固定資産合計 7,941 7,890
無形固定資産
ソフトウエア 49 38
0 0
その他
無形固定資産合計 50 39
投資その他の資産
投資有価証券 2,658 2,839
繰延税金資産 2 －
保険積立金 636 706
その他 199 196
△13 △13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,484 3,728
固定資産合計 11,476 11,658
資産合計 27,393 26,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
3,979
※２
支払手形及び買掛金 4,166
工事未払金 257 257
短期借入金 1,400 1,100
1年内返済予定の長期借入金 1,345 1,353
1年内償還予定の社債 169 80
未払法人税等 468 211
賞与引当金 277 253
685 603
その他
流動負債合計 8,770 7,839
固定負債
長期借入金 5,146 4,514
繰延税金負債 410 453
退職給付に係る負債 206 162
役員株式給付引当金 － 36
186 218
その他
固定負債合計 5,950 5,385
負債合計 14,720 13,225
純資産の部
株主資本
資本金 1,854 1,854
資本剰余金 1,644 1,644
利益剰余金 9,606 9,816
△650 △650
自己株式
株主資本合計 12,454 12,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 319
△0 2
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 218 322
純資産合計 12,672 12,986
負債純資産合計 27,393 26,211
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 12,844 13,473
10,537 11,014
売上原価
売上総利益 2,307 2,459
1,874 1,948
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 433 510
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 18
受取家賃 21 22
持分法による投資利益 19 43
11 10
その他
営業外収益合計 70 94
営業外費用
支払利息 26 20
社債利息 3 0
10 3
その他
営業外費用合計 40 24
経常利益 464 579
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 463 579
法人税等 116 183
四半期純利益 347 395
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 347 395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純利益 347 395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 101
繰延ヘッジ損益 △4 3
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △22 104
四半期包括利益 325 499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325 499
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 463 579
減価償却費 101 109
のれん償却額 12 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △43
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △23
受取利息及び受取配当金 △18 △18
支払利息及び社債利息 29 21
持分法による投資損益（△は益） △19 △43
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,355 1,071
たな卸資産の増減額（△は増加） 374 358
未収入金の増減額（△は増加） 13 △40
未収消費税等の増減額（△は増加） 38 △0
長期前払費用の増減額（△は増加） 3 2
仕入債務の増減額（△は減少） △395 △187
未払金の増減額（△は減少） △20 △2
未払消費税等の増減額（△は減少） 17 △245
未成工事受入金の増減額（△は減少） 447 151
35 8
その他
小計 3,440 1,697
利息及び配当金の受取額
24 29
利息の支払額 △28 △20
△335 △438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,102 1,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88 △7
無形固定資産の取得による支出 △0 －
関係会社株式の取得による支出 △659 －
保険積立金の積立による支出 △64 △68
保険積立金の払戻による収入 49 0
10 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △753 △75
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,650 △300
長期借入れによる収入 1,190 50
長期借入金の返済による支出 △843 △674
社債の償還による支出 △237 △89
自己株式の取得による支出 △24 △0
配当金の支払額 △86 △185
－ △3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,651 △1,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 696 △10
現金及び現金同等物の期首残高 3,059 2,768
3,755 2,757
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動
平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することによ
り、たな卸資産の評価及び損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
(平成29年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 115 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
(平成29年３月31日)
受取手形 － 130 百万円
〃
電子記録債権 － 53
〃
支払手形 － 178
〃
電子記録債務 － 142
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
給料及び手当 579 百万円 592 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 200 228
〃 〃
退職給付費用 29 33
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金 3,755百万円 2,757百万円
現金及び現金同等物 3,755百万円 2,757百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月28日
普通株式 86 7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年10月31日
普通株式 86 7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月28日
普通株式 185 16.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成29年10月30日
普通株式 168 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
プラント
合計
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 4,408 2,853 739 1,523 3,230 88 12,844
セグメント間の
－ 0 － － － 61 61
内部売上高又は振替高
計 4,408 2,853 739 1,523 3,230 150 12,906
セグメント利益
△88 141 104 157 55 62 432
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 432
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 433
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
プラント
環境設備 不動産
資源・金属 産機・建機 化成品
・設備
素材関連 関連 関連
関連 賃貸関連
工事関連
売上高
外部顧客への売上高 4,567 3,203 581 1,720 3,295 104 13,473
セグメント間の
－ 42 － 0 － 60 103
内部売上高又は振替高
計 4,567 3,246 581 1,721 3,295 165 13,576
セグメント利益 204 100 14 33 74 81 509
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 509
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 510
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更し、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映さ
せております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開
示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
30円44銭 36円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
347 395
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347 395
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,411,209 10,873,671
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間 10千株、当第２四半期連結累計
期間 282千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会にお
いて、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 168百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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