ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 6,156,100 6,587,949 8,321,033
経常利益 (千円) 955,437 1,001,448 1,301,856
四半期(当期)純利益 (千円) 594,881 678,045 845,661
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
資本金 (千円) 1,345,867 1,347,557 1,345,867
発行済株式総数 (株) 14,102,020 14,140,420 14,102,020
純資産額 (千円) 4,836,148 5,595,816 5,086,305
総資産額 (千円) 7,426,773 8,051,374 7,838,516
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.18 47.98 59.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.07 47.95 59.81
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 65.1 69.5 64.9
第27期 第28期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.71 6.50
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、世界的な通商問題による下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。直近では、
新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が影響を大きく受け景気及び先行きは不透明な状況となって
おります。
このような環境の中、当社ではユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現
していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブラン
ディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第３四半期会計期間(2020年１月から2020年３月)におきましては、売上高17億57百万円（前年同期比4.7％増
加）、営業利益１億43百万円（同42.2％増加）となり、カーコーティングに関わる事業において、例年１月～３月
は需要が低くなる時期ですが、昨年に続き黒字転換を果たし、増収増益を果たすことが出来ました。
その主な要因は、昨年に実施したテレビCMやWeb広告の効果が続いて、KeePerの認知度が着実に上がってきてお
り、ダイヤモンドキーパー類などの高額商品の需要が高くなっております。その中でも最上級メニューである、Wダ
イヤモンドキーパーやWダイヤモンドキーパープレミアムを、選ばれる方がキーパーLABOのみならず、全国のキー
パープロショップにも波及し施工台数が増加しております。
それに加え２月よりキーパーLABOにて先行発売を開始し、新車用カーコーティング「EXキーパー」が、ほとんど
宣伝活動をしていないにもかかわらず販売が好調で、高付加価値、高価格のコーティングの伸びが著しくコーティ
ングの平均単価を押し上げております。
この「EXキーパー」はまだまだ販売をスタートしたばかりで、今後は新しいニーズと大きな可能性を秘めており
ます。KeePerの最新コーティング「EXキーパー」を今後は積極的に広告活動を実施してまいります。
その結果、当第３四半期累計期間(2019年７月から2020年３月)におきましては、売上高65億87百万円（前年同期
比7.0％増加）、営業利益９億92百万円（同5.0％増加）となりました。
① キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、自粛
ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いております。
当然、店舗への来店が減っており、タイヤやオイルなど燃料油以外の商品の販売も減少しておりますが、この状
況においてもKeePer製品については前年を上回る商品として、これまでと同様に大きく期待されています。
それに加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの自動車業界への進出は、当社の得意分野でもある技術研修
をカーディーラーの方へ実施し、内製化での導入と、コーティング技術１級技術者である当社社員が、カーディー
ラー店舗へ出張し、コーティングサービスを提供すること（デリバリーサービス）も同時に進めており着実に実績
として表れております。
また、VTホールディングス株式会社との資本業務提携をした事で、子会社であるディーラーにもKeePerの導入が
着実に進んでおります。同時に、中古車業界やルームクリーニング・建築・通信業界など自動車業界以外にも販路
の窓口が拡がりつつあります。
そして、毎年この時期に行われるキーパー技術コンテストは新型コロナウイルスの感染症が拡大している状況を
考え、また、出場選手の健康と安全を最優先に考え、開催を中止いたしました。
この２月～４月にかけてキーパーのインストラクターは、ほぼ技術コンテストの運営に力を使っていましたが、
今年はその時間を使って、キーパープロショップに全店訪問し、２月から新発売した「EXキーパー」の紹介として
「EXキャラバン」と称し全営業がキーパープロショップへの活動をいたしました。
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その結果、EXキーパーの技術を伝える「EXキーパースクール」の受講が進み、EXキーパーの取扱可能な「EXキー
パープロショップ」が225店舗になりました。受講希望店舗も増えており、今後は更にEXキーパープロショップの店
舗数の増加が加速していきます。
これらの活動の結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は35億30百万円（前年同期比1.6％増
加）、セグメント利益は８億95百万円（同0.1％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が１億80百万円
含まれており、内部取引控除後の利益は７億14百万円（同6.2％減少）となります。
② キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業については、前期より１月こそ暖冬の影響からか降雨量が多く少し苦しめられたものの、
２、３月ともに好調に推移しております。
特にダイヤモンドキーパー類が伸びており、ダイヤモンドキーパーが18％増加、Wダイヤモンドキーパーが20％増
加、Wダイヤモンドキーパープレミアムが25％増加と施工台数が大幅に増加しています。店舗スタッフに聞くと、昨
年に実施したテレビCMやWeb広告の効果が続いて、KeePerの認知度が着実に上がってきている事、そして「SNSの評
判を見て」や「友人からの紹介」などの施工が多くありました。
加えて、２月22日より販売を開始した、新車用カーコーティング「EXキーパー」は、先行販売という事で販促活
動はしていないのですが販売が順調で、３月末までで222台の施工が出来、売上で約30百万円増と大きなプラスとな
りました。EXキーパープレミアムは約20万円する高付加価値のコーティングですが、お客様からは「このような
コーティングを待っていた」という声も多くあり、高付加価値コーティングの需要の高さを大きく感じる事が出来
ました。更に、新車用とした事で、今までキーパーLABOに来ていなかった新たなニーズも感じており、今後に大き
な期待が出来ます。
これらの活動の結果、当第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）における平均単価は、前期
9,429円から当期11,214円と19.0％増加と大きく押し上げています。
現在の、新店の開発状況と、既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更も多数の店舗で計画がされてお
ります。
2020年４月29日 東京都小平市 小平店 オープン
2020年６月オープン予定 愛知県名古屋市 昭和店（仮称）建築確認申請中
2020年８月オープン予定 鹿児島県鹿児島市 鹿児島店（仮称）建築確認申請中
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
愛知県 鳴海店 リプレイス店（８月実施済）
東京都 足立店 新ブランディングへ変更（８月実施済）
愛知県 東郷店 洗車場、仕上げ場の全面改装＆拡大 (10月実施済)
神奈川県 綱島店 仕上げ場増設（11月実施済）
愛知県 東海店 新ブランディングへ変更（12月実施済）
愛知県 名古屋東店 仕上げ場増設（４月実施済）
福島県 郡山店 ブース増設（４月実施済）
愛知県 中川店 外装変更、新ブランディングへ変更（４月実施済）
三重県 名張店 内装・外装変更、新ブランディングへ変更（４月実施済）
大阪府 交野店 外装変更
愛知県 豊田店 ブース増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更
愛知県 一宮店 全面改装
埼玉県 草加店 新ブランディングへ変更
愛知県 大府店 ブース増設、新ブランディングへ変更
埼玉県 浦和美園店 新ブランディングへ変更
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千葉県 船橋店 新ブランディングへ変更
愛知県 知立店 敷地借増し店舗拡大
愛知県 大須店 敷地借増し店舗拡大
これらの活動の結果、当セグメントの当第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）における売
上高は30億57百万円（前年同期比14.0％増加）、セグメント利益は２億77百万円（同51.3％増加）となりました。
ただし、内部取引による費用が１億80百万円含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億12百万円増加し、80億51百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が３億27百万円増加、土地売却等により有形固定資産が１億17百万円減少した
こと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億96百万円減少し、24億55百万円となりま
した。これは主として、買掛金が67百万円減少、未払金が38百万円減少、未払法人税等が１億54百万円減少、長期
借入金が37百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ５億９百万円増加し、55億95百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が四半期純利益により５億８百万円増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累
計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（2020年３月31日 ） （2020年５月12日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 14,140,420 14,140,420
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 14,140,420 14,140,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 14,140,420 ― 1,347,557 ― 1,007,224
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,381 ―
14,138,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 14,140,420 ― ―
総株主の議決権 ― 141,381 ―
（注）単元未満株式には、自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名又は
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
名称
（株）
（株） （株）
の割合（％）
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 100 ― 100 0.00
４丁目17番地
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,112 2,682,983
※ 157,820
受取手形 109,244
売掛金 667,901 635,593
商品 565,417 520,044
貯蔵品 26,284 28,129
前払費用 112,294 182,784
その他 9,790 58,335
△249 △248
貸倒引当金
流動資産合計 3,894,372 4,216,866
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,247,340 2,211,187
構築物（純額） 162,002 155,649
機械及び装置（純額） 91,281 83,203
車両運搬具（純額） 27,155 36,537
工具、器具及び備品（純額） 124,033 121,928
土地 458,140 375,641
8,404 16,687
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,118,359 3,000,835
無形固定資産
ソフトウエア 33,754 28,709
24,461 33,498
その他
無形固定資産合計 58,215 62,207
投資その他の資産
投資有価証券 16,333 15,203
長期前払費用 29,151 24,868
敷金及び保証金 314,630 314,548
建設協力金 202,386 199,299
保険積立金 12,684 12,276
繰延税金資産 192,372 205,258
その他 370 286
△360 △276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 767,569 771,464
固定資産合計 3,944,143 3,834,507
資産合計 7,838,516 8,051,374
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,271 211,042
1年内返済予定の長期借入金 45,575 256,704
未払金 258,447 220,302
未払法人税等 330,681 176,085
未払費用 150,867 120,426
賞与引当金 24,519 98,076
92,120 23,537
その他
流動負債合計 1,180,482 1,106,174
固定負債
長期借入金 994,600 746,101
退職給付引当金 229,829 251,885
役員退職慰労引当金 237,538 239,376
資産除去債務 105,718 107,976
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,571,729 1,349,382
負債合計 2,752,211 2,455,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,867 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 2,732,634 3,241,457
△121 △142
自己株式
株主資本合計 5,085,604 5,596,096
評価・換算差額等
700 △279
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 700 △279
純資産合計 5,086,305 5,595,816
負債純資産合計 7,838,516 8,051,374
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,156,100 6,587,949
1,575,270 1,586,207
売上原価
売上総利益 4,580,830 5,001,741
販売費及び一般管理費 3,635,443 4,009,516
営業利益 945,386 992,225
営業外収益
受取利息 799 866
受取配当金 180 189
為替差益 － 6,473
受取手数料 5,007 4,201
受取保険金 9,211 816
2,030 1,100
その他
営業外収益合計 17,229 13,648
営業外費用
支払利息 5,000 4,425
為替差損 1,789 －
389 －
その他
営業外費用合計 7,178 4,425
経常利益 955,437 1,001,448
特別利益
2,314 36,592
固定資産売却益
特別利益合計 2,314 36,592
特別損失
災害による損失 3,765 －
29,820 516
固定資産除売却損
特別損失合計 33,586 516
税引前四半期純利益 924,165 1,037,524
法人税、住民税及び事業税
365,943 371,937
△36,660 △12,458
法人税等調整額
法人税等合計 329,283 359,478
四半期純利益 594,881 678,045
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 21,126千円 －千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 175,301千円 183,171千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 126,917 9.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,474,269 2,681,830 6,156,100
セグメント間の内部
224,158 － 224,158
売上高又は振替高
計 3,698,428 2,681,830 6,380,259
セグメント利益 896,716 183,274 1,079,991
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,079,991
セグメント間取引消去 △134,604
四半期損益計算書の営業利益 945,386
（注）セグメント間の内部売上高224,158千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもので
す。キーパー製品等関連事業のセグメント利益896,716千円には、セグメント間の内部売上高による利益134,604
千円を含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,530,796 3,057,152 6,587,949
セグメント間の内部
284,608 － 284,608
売上高又は振替高
計 3,815,405 3,057,152 6,872,557
セグメント利益 895,634 277,244 1,172,878
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,172,878
セグメント間取引消去 △180,653
四半期損益計算書の営業利益 992,225
（注）セグメント間の内部売上高284,608千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもので
す。キーパー製品等関連事業のセグメント利益895,634千円には、セグメント間の内部売上高による利益180,653
千円を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
42円18銭 47円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 594,881 678,045
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 594,881 678,045
普通株式の期中平均株式数(株) 14,101,942 14,132,078
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
42円07銭 47円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 36,875 7,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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