株式会社日本アクア 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,808,387 4,889,985 21,366,509
経常利益 (千円) 357,110 443,096 1,909,431
四半期(当期)純利益 (千円) 231,945 292,816 1,275,023
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,901,969 1,903,369 1,903,369
発行済株式総数 （株） 34,736,000 34,756,000 34,756,000
純資産額 (千円) 5,794,456 6,586,607 6,843,033
総資産額 (千円) 13,994,535 15,044,029 15,379,153
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.18 9.06 39.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.18 9.06 39.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 43.8 44.5
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2020年４月７日に「新型インフルエンザ等対策措置
法に基づく緊急事態宣言」を発しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済の基調は、2019年10月の消費税引き上げ後の消費マインドが持ち直し
つつあるなか、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等を留意する状況で始まりました。しかし、中国武漢で発
生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日
本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、着工新設住宅戸数が
2019年７月から2020年３月まで９か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第１四半期累計期間における着工
新設住宅戸数は、2020年１月がマイナス10.1％、２月マイナス12.3％、３月マイナス7.6％となりました。このよ
うな状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第１四半期累計期間で11,281戸と前年同期比で6.1％減少したもの
の、「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売
上高は3,079百万円と前年同期比で0.8％の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、2019
年10月末時点で未着工の工事物件が約6.3兆円に積み上がり過去最高の水準となっており、オフィスビルなどの工
事を発注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの状態でありました。しかし、政府が２月下
旬に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令指定都市に工事
現場などで感染者が出た場合の措置や必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう通達しました。また、ト
イレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出
始める状況となりました。こうした中にありながら、建築物部門の売上高は、1,023百万円と前年同期比で18.2％
の増収となりました。その他、Ｚ空調等の空調・換気の売上高は76百万円と前年同期比で281.6％の増収となりま
した。一方で、機械販売は60百万円と前年同期比で33.8％の減収、副資材・その他売上高は491百万円と前年同期
比で7.4%の減収、原料販売は158百万円と前年同時比で19.8％の減収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、 4,889 百万円と前年同期比で1.7％微増収となり
ました。一方、利益面では第１四半期累計期間で過去最高益を更新しました。営業利益は、 435 百万円と前年同期
比で20.8％の増益、経常利益は 443 百万円と前年同期比で24.1％の増益、四半期純利益につきましては 292 百万円と
前年同期比で26.2％増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原料の一部であるイ
ソシアネート原料価格が低下したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中国の原
油需要が落ち込み、原油価格が下落方向に転じたことや、世界経済の減速懸念から生産余剰となったことが重な
り、当社が有利に調達できる環境で推移しました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 15,044 百万円（前事業年度末比2.1％減）となり、前事業年度末に比
べ335百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は 10,686 百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に
比べ551百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金624百万円、未収入金395百万円
が回収により減少したことに対し、現金及び預金が222百万円増加、たな卸資産が203百万円増加したことなどによ
るものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は 4,357 百万円（前事業年度末比5.2％増）となり、前事業年度末に比
べ、216百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所の完成によ
る建物及び構築物426百万円、秋田営業所建設用地の取得による土地37百万円の増加に対し、各営業所完成による
建設仮勘定の振替による減少184百万円、繰延税金資産の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
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(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は 8,457 百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比
べ78百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は 8,321 百万円（前事業年度末比0.8％減）となり、前事業年度末に比
べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務が減少したことによる買掛金661百万円の減
少、法人税の納税による未払法人税596百万円の減少に対し、短期借入金が1,490百万円増加したことなどによるも
のであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は 135 百万円（前事業年度末比5.6％減）となり、前事業年度末に比べ
７百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が６百万円減少したことなどによるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 6,586 百万円(前事業年度比3.7％減）となり、前事業年度末に比べ256
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が 292 百万円となったことに対し、配当の支払
いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、 43.8 ％（前事業年度末比0.7％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年５月12日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,756,000 34,756,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,756,000 34,756,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 34,756,000 ― 1,903,369 ― 1,883,369
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,459,600
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 322,947
32,294,700
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 34,756,000 ― ―
総株主の議決権 ― 322,947 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南二
2,459,600 － 2,459,600 7.1
株式会社日本アクア
丁目16番２号
計 － 2,459,600 － 2,459,600 7.1
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,403 2,101,136
受取手形及び売掛金 5,017,299 4,392,395
たな卸資産 1,678,398 1,881,972
未収入金 2,590,160 2,194,669
その他 94,810 128,511
△ 21,070 △ 12,577
貸倒引当金
流動資産合計 11,238,003 10,686,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,846 2,186,196
土地 1,518,397 1,555,419
395,710 200,712
その他（純額）
有形固定資産合計 3,673,954 3,942,327
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
88,492 105,505
その他
無形固定資産合計 103,492 120,505
投資その他の資産
その他 370,039 301,417
△ 6,336 △ 6,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 363,702 295,086
固定資産合計 4,141,149 4,357,920
資産合計 15,379,153 15,044,029
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,614,948 3,953,605
短期借入金 2,000,000 3,490,000
1年内返済予定の長期借入金 136,800 87,000
リース債務 25,986 26,070
未払法人税等 691,475 94,731
賞与引当金 21,585 81,371
901,611 588,918
その他
流動負債合計 8,392,406 8,321,697
固定負債
リース債務 76,848 70,299
資産除去債務 38,859 38,916
28,005 26,509
その他
固定負債合計 143,713 135,724
負債合計 8,536,119 8,457,422
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,369 1,903,369
資本剰余金 1,883,509 1,883,509
利益剰余金 4,266,287 4,010,065
△ 1,210,137 △ 1,210,137
自己株式
株主資本合計 6,843,029 6,586,807
評価・換算差額等
▶ △ 199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ▶ △ 199
純資産合計 6,843,033 6,586,607
負債純資産合計 15,379,153 15,044,029
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,808,387 4,889,985
3,624,224 3,621,158
売上原価
売上総利益 1,184,162 1,268,826
販売費及び一般管理費 824,185 833,803
営業利益 359,977 435,023
営業外収益
受取利息 1,527 2,076
受取保険金 1,376 5,595
違約金収入 － 4,864
1,928 3,459
その他
営業外収益合計 4,832 15,995
営業外費用
支払利息 2,422 2,455
売上割引 5,249 5,441
26 26
その他
営業外費用合計 7,699 7,922
経常利益 357,110 443,096
特別利益
584 －
固定資産売却益
特別利益合計 584 －
特別損失
353 108
固定資産除却損
特別損失合計 353 108
税引前四半期純利益 357,342 442,988
法人税、住民税及び事業税
150,436 79,990
△ 25,039 70,181
法人税等調整額
法人税等合計 125,396 150,171
四半期純利益 231,945 292,816
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 39,333千円 42,008千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 322,710 10.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東証１部市場変更記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 ７円18銭 ９円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 231,945 292,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 231,945 292,816
普通株式の期中平均株式数(株) 32,270,988 32,296,372
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ７円18銭 ９円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 17,158 3,050
（うち、新株予約権(株)） （17,158） （3,050）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2020年１月１日から2020年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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