株式会社総医研ホールディングス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社総医研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社総医研ホールディングス(E05367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】 Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石神 賢太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】 06（6871）8888
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 田部 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 5,788,495 6,873,937 7,568,171
売上高
（千円） 648,365 710,868 877,556
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 407,301 404,123 553,467
期）純利益
（千円） 421,068 400,455 569,227
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,003,679 5,447,660 5,151,837
純資産額
（千円） 5,987,681 6,810,807 6,282,246
総資産額
（円） 15.57 15.45 21.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.9 77.5 79.5
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
10.99 10.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、消費税増税や自然災害等の影響により個人消費が伸び悩んだこと
等から総じて低調に推移したことに加え、直近では国内外における新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済
活動が落ち込み、先行きの不透明感が高まりました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課
題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine
＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特
定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分
析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成
長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学
的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い
風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する
実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連
サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業
の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数
料等97百万円（前年同期比68.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高85百万円
（前年同期比40.5％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は155百万円（前年同期末比5.7％減）となりま
した。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年
同期はなし）及び当第３四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支
援業務の受託手数料等378百万円（前年同期比55.3％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきまして
は、受注高173百万円（前年同期比140.8％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は393百万円（前年同期
末比28.7％減）となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高475百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益58百万円
（前年同期比58.5％減）となりました。
（ヘルスケアサポート）
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや
個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門
医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第３四半期
連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予
防サービス、レセプト解析の受託手数料等343百万円（前年同期比13.5％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高343百万円（前年同期比13.5％増）、当第３四半期連結会計期間末の受
注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じ
て事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高343百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益33百万円
（前年同期比7.5％増）となりました。
（化粧品）
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、130百万円（前年同期比15.1％
減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け
商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企
業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり総じて拡大傾向で推移したこと
等から、3 ,281百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高3,412百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益741百万円（前年同期比
98.2％増）となりました。
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（健康補助食品）
健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である
夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得数が、採算ラインは確保できているものの計画の前提に
は達しなかったことや、第１四半期連結会計期間の業績の進捗状況を踏まえて第２四半期連結会計期間以降に広告
宣伝費の投下を抑制したこと等から、販売が伸び悩み、売上高、営業利益ともに計画を下回る進捗となりました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,124百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は23百万円（前年
同期比79.4％減）となりました。
（機能性素材開発）
機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を
行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびに ラクトフェリンの腸溶加工技術
及び 脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。
この結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高515百万円（前
年同期比26.2％減）、営業利益は64百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は236百万円（前年同期は161百万円の
営業損失）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,873百万円（前年同期比18.8％増）、営業
利益は684百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は710百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は404百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて528百万円増加（8.4％増）し、6,810百万
円となりました。これは主に、有価証券が200百万円、投資有価証券が507百万円減少したものの、現金及び預金が
527百万円、受取手形及び売掛金が645百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加（20.6％増）し、1,363百万円
となりました。これは主に、買掛金が179百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて295百万円増加（5.7％増）し、5,447百万
円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が104百万円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を404百万円計上したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,396,800
計 86,396,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,158,200 26,158,200
普通株式
（マザーズ）
100株
26,158,200 26,158,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 26,158,200 － 1,836,587 － 1,931,477
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 26,155,200 261,552 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
26,158,200 － －
発行済株式総数
－ 261,552 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,101,097 3,628,661
現金及び預金
※ 750,513
1,395,549
受取手形及び売掛金
200,000 －
有価証券
483,853 633,608
商品
499,519 400,523
仕掛品
319,314 360,985
原材料及び貯蔵品
87,167 129,687
その他
△ 14,317 △ 16,457
貸倒引当金
5,427,147 6,532,557
流動資産合計
固定資産
60,530 49,920
有形固定資産
無形固定資産
11,845 8,884
のれん
39,173 34,018
その他
無形固定資産合計 51,019 42,902
投資その他の資産
545,150 38,000
投資有価証券
198,399 147,427
その他
743,549 185,427
投資その他の資産合計
855,099 278,250
固定資産合計
6,282,246 6,810,807
資産合計
負債の部
流動負債
311,513 491,053
買掛金
142,231 200,734
未払法人税等
76,828 85,520
ポイント引当金
333,418 333,817
前受金
254,095 238,611
その他
1,118,086 1,349,737
流動負債合計
固定負債
11,317 13,351
退職給付に係る負債
1,003 58
その他
12,321 13,410
固定負債合計
1,130,408 1,363,147
負債合計
純資産の部
株主資本
1,836,587 1,836,587
資本金
1,899,955 1,899,955
資本剰余金
1,244,590 1,544,080
利益剰余金
4,981,133 5,280,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,668 －
その他有価証券評価差額金
11,668 －
その他の包括利益累計額合計
159,035 167,036
非支配株主持分
5,151,837 5,447,660
純資産合計
6,282,246 6,810,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,788,495 6,873,937
2,698,585 3,626,699
売上原価
3,089,910 3,247,237
売上総利益
2,449,786 2,562,549
販売費及び一般管理費
640,124 684,688
営業利益
営業外収益
4,701 3,382
受取利息
3,371 －
為替差益
－ 26,000
受取賠償金
－ 36,970
保険解約返戻金
3,441 1,886
その他
11,514 68,239
営業外収益合計
営業外費用
－ 34,008
為替差損
事務所移転費用 2,988 －
－ 7,243
支払補償費
285 806
その他
3,273 42,059
営業外費用合計
648,365 710,868
経常利益
特別利益
－ 9,649
投資有価証券売却益
－ 9,649
特別利益合計
特別損失
2,932 －
固定資産除却損
2,932 －
特別損失合計
645,433 720,518
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,014 293,173
△ 6,824 15,220
法人税等調整額
221,190 308,394
法人税等合計
424,243 412,124
四半期純利益
16,941 8,000
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,301 404,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
424,243 412,124
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,174 △ 11,668
その他有価証券評価差額金
△ 3,174 △ 11,668
その他の包括利益合計
421,068 400,455
四半期包括利益
（内訳）
404,127 392,454
親会社株主に係る四半期包括利益
16,941 8,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
電子記録債権 44,841千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 22,061千円 23,124千円
のれんの償却額 2,961 2,961
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年９月26日
普通株式 52,316 2.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効 力 発 生 日
（決 議） 株式の種類 基 準 日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年９月26日
普通株式 104,632 4.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
556,527 302,799 2,035,273 2,193,564 699,131 5,787,295 1,200 5,788,495
売上高
セグメント間
－ － － 574 24,211 24,785 △ 24,785 －
の内部売上高
又は振替高
556,527 302,799 2,035,273 2,194,138 723,342 5,812,080 △ 23,585 5,788,495
計
140,301 31,128 374,135 114,404 142,049 802,018 △ 161,894 640,124
セグメント利益
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益の調整額△161,894千円には、全社費用△200,894千円、セグメント間取引消去
38,374千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ ．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2019年３月31日までの
12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は機能性素
材開発で150,553千円、セグメント利益は機能性素材開発で23,365千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
生体評価 ヘルスケア 健康補助 機能性素材
（注）２
化粧品 計
（注）３
システム サポート 食品 開発
売上高
外部顧客への
475,825 343,555 3,412,759 2,124,597 515,999 6,872,737 1,200 6,873,937
売上高
セグメント間
－ － － 496 5,191 5,687 △ 5,687 －
の内部売上高
又は振替高
475,825 343,555 3,412,759 2,125,093 521,190 6,878,424 △ 4,487 6,873,937
計
58,279 33,478 741,522 23,611 64,140 921,033 △ 236,344 684,688
セグメント利益
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額1,200千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
２ セグメント利益の調整額△236,344千円には、全社費用△277,444千円、セグメント間取引消去
40,396千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ ．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円57銭 15円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
407,301 404,123
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
407,301 404,123
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,158,200 26,158,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社総医研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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