株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高（千円） 2,431,184 2,361,543 3,121,982
経常利益（千円） 361,698 325,435 350,078
四半期（当期）純利益（千円） 238,731 161,848 236,117
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数（株） 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額（千円） 3,507,792 3,584,160 3,495,858
総資産額（千円） 4,052,346 4,094,209 3,998,505
１株当たり四半期（当期）純利益
43.24 29.32 42.77
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） － － 12.00
自己資本比率（％） 86.6 87.5 87.4
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
34.40 15.16
（円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前半は企業収益および雇用環境の堅調さを背景に引き続きゆる
やかな回復基調で推移してまいりましたが、昨年秋の消費税増税の影響から個人消費に陰りが見え始め、加えて
今年に入って以降、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大し、中国、欧米をはじめ世界的に経済が大幅に停
滞していることから、一転厳しい状況になっております。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、インターネットやSNSをはじめとしたデジタルトランス
フォーメーションが一層進み、厳しい経営環境が続くなか、新型コロナウィルス感染拡大に伴うイベントや広告
の自粛ムードが重なり、一層厳しい環境となっております。
このような状況の下、当社は、引き続き原点であります地域の人々に身近なニュースや生活・イベント情報は
もとより、地域課題や政治・選挙情勢報道に至るまで、豊富な話題を丹念に取材・記事化し、読者に親しまれ必
要とされる紙面づくりに努めてきました。
営業面でも、幅広く地域事業者との接点を増やすベーシックな活動に重点をおきつつ、編集室の枠を越えた合
同企画や全社横断的な特集、「こどもタウンニュース」の発行など売上増大を図る工夫を重ね、意見広告の需要
取り込みなどにも努めました。
加えて、自治体の「ファンサイト」の構築及び企画運営、「市民が選ぶ10大ニュース」の運営、「女性の活躍
推進冊子」等、行政が発行する冊子・ガイドブックの企画制作デザイン業務の受託など、紙面以外のプロモー
ション需要の取り組みについても活動が実績として表れてまいりました。
こうした活動の効果はあるものの、新型コロナウィルス感染拡大に伴う地域イベントの相次ぐ中止や自粛、そ
れに伴う地域経済の悪化等の影響から特に３月以降は広告出稿のキャンセルや縮小が相次ぎ、売上高は前年同期
実績を下回る結果となりました。
また、利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価の削減努力や販売管理費の節減努力を行い
ましたが、売上の減少分を賄うことができず、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を下回り
ました。また、大幅な株価下落の影響を受け投資有価証券の一部を特別損失として減損処理いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,361百万円（前年同期比2.9％減)、営業利益300百万円
（前年同期比13.2％減）、経常利益325百万円（前年同期比10.0％減）、四半期純利益161百万円（前年同期比
32.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、4,094百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が24百万円、建物が16百万円減少したものの、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が
85百万円、その他投資その他の資産が29百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、510百万円となりました。これは
主に、その他流動負債が34百万円減少したものの、賞与引当金が41百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、3,584百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
取引業協会名
（ 2020年３月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 5,575,320 － 501,375 － 481,670
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,519,700
完全議決権株式（その他） 55,197 同上
普通株式 1,020
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,197 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
荏田西二丁目１番３号
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 4.1％
利益基準 △2.6％
利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,053 1,572,521
受取手形及び売掛金 236,325 246,253
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 3,457 106
その他 26,396 35,549
△ 1,423 △ 1,479
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,809 1,952,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 536,135 519,507
土地 381,747 381,747
29,300 27,251
その他（純額）
有形固定資産合計 947,182 928,506
無形固定資産
24,538 37,077
投資その他の資産
投資有価証券 370,884 456,520
投資不動産（純額） 287,774 283,297
その他 409,681 439,159
△ 3,365 △ 3,301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,974 1,175,674
固定資産合計 2,036,695 2,141,258
資産合計 3,998,505 4,094,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,661 62,045
未払法人税等 81,724 76,031
賞与引当金 22,296 63,300
225,286 190,758
その他
流動負債合計 385,969 392,137
固定負債
退職給付引当金 92,897 94,131
23,780 23,780
その他
固定負債合計 116,677 117,911
負債合計 502,647 510,048
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,562,961 2,658,562
△ 14,450 △ 14,450
自己株式
株主資本合計 3,531,558 3,627,159
評価・換算差額等
△ 35,700 △ 42,998
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,700 △ 42,998
純資産合計 3,495,858 3,584,160
負債純資産合計 3,998,505 4,094,209
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,431,184 2,361,543
855,744 833,872
売上原価
売上総利益 1,575,439 1,527,670
販売費及び一般管理費 1,228,747 1,226,873
営業利益 346,692 300,796
営業外収益
受取利息 4,015 661
投資有価証券売却益 1,705 -
不動産賃貸料 16,335 16,335
受取配当金 2,623 6,483
5,175 5,636
その他
営業外収益合計 29,854 29,116
営業外費用
有価証券売却損 10,223 -
不動産賃貸費用 4,556 4,477
69 -
その他
営業外費用合計 14,849 4,477
経常利益 361,698 325,435
特別利益
- 37
固定資産売却益
特別利益合計 - 37
特別損失
- 53,424
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 53,424
税引前四半期純利益 361,698 272,047
法人税、住民税及び事業税
130,003 122,043
△ 7,037 △ 11,843
法人税等調整額
法人税等合計 122,966 110,199
四半期純利益 238,731 161,848
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 33,595千円 31,858千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2018年９月26日
普通株式 66,247 12 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2019年９月25日
普通株式 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
29円 32銭
１株当たり四半期純利益金額 43円 24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
238,731 161,848
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
238,731 161,848
普通株式の期中平均株式数（株）
5,520,633 5,520,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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