竹本容器株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,981,517 3,425,939 15,196,008
経常利益 (千円) 427,986 327,989 1,575,027
親会社株主に帰属する
(千円) 287,848 212,585 1,043,755
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 361,601 82,502 904,830
純資産額 (千円) 8,796,667 9,185,796 9,221,951
総資産額 (千円) 17,185,459 16,830,357 16,865,194
１株当たり四半期（当期）
(円) 22.98 16.97 83.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.87 16.90 82.94
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 54.3 54.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、各
国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染症拡大防止策が取られている結果、厳しさがよ
り一層増しており、先行きに関しても注視が必要な状況にあります。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客
様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品
の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、事業活
動を展開いたしました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、中国における事業活動の停止措置、諸
国での外出禁止令など各地行政府による感染症拡大防止策により、営業活動の手法の見直しを行い、在宅ワークの導
入、Web会議や電話会議を活用した営業活動を継続し、当第１四半期において増加した衛生関連向け製品への引合いへ
の対応等を行いました。
また、日本、中国、インドの各生産拠点では、当第１四半期期間内において中国とインドの子会社で一定期間の事
業活動停止や勤務人数を制限する影響は生じたものの、従来から実施している衛生管理をさらに徹底することで感染
症予防にも留意し、グループとしての生産活動を継続しております。
業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感
に起因する先行調達の反動に加えて、中国国内での事業活動停止による出荷機会の減少の影響等もあり、売上高は 34
億25百万円 (前年同期比 14.0％減 ）、営業利益は 3億40百万円 (前年同期比 17.1％減 ）、経常利益は 3億27百万円 （前年
同期比 23.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億12百万円 （前年同期比 26.1％減 ）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 2,415,406 1,955,905 △19.0%
日用・雑貨 189,817 209,920 10.6%
食品・健康食品 351,816 280,970 △20.1%
化学・医薬 187,117 187,987 0.5%
卸、その他 837,358 791,157 △5.5%
計 3,981,517 3,425,939 △14.0%
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 34百万円減少 の168億30百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 1億81百万円増加 の83億79百万円 となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が 4億54百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1億95百万円減少 し、商品及び製品が73百万円減少したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 2億16百万円減少 の84億50百万円 となりました。主な変動要因は、有形
固定資産の建物及び構築物が93百万円、機械装置及び運搬具が1億13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 36百万円減少 の35億72百万円 となりました。主な変動要因は、 支払手
形及び買掛金 が16百万円増加、 1年内返済予定の長期借入金 が18百万円増加 、電子記録債務 が8百万円減少、 「その
他」のうち、未払費用が56百万円増加、設備支払手形が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 37百万円増加 の40億71百万円 となりました。主な変動要因は、 長期借
入金 が29百万円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 36百万円減少 の91億85百万円 となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が 2億12百万円増加 、剰余金の配当が1億19百万円であったこと及
び為替換算調整勘定 が1億30百万円減少 したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,528,400 12,529,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 12,528,400 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 12,528,400 ― 803,144 ― 850,202
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,525,900
完全議決権株式(その他) 125,259 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,528,400 ― ―
総株主の議決権 ― 125,259 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 400 ― 400 0.00 %
計 ― 400 ― 400 0.00 %
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,163 3,867,528
受取手形及び売掛金 3,096,842 2,901,002
商品及び製品 1,209,006 1,135,669
仕掛品 29,522 32,083
原材料及び貯蔵品 234,987 241,466
その他 215,682 202,521
△1,088 △746
貸倒引当金
流動資産合計 8,198,115 8,379,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,446,444 3,352,705
機械装置及び運搬具（純額） 2,329,607 2,216,347
2,052,945 2,061,424
その他（純額）
有形固定資産合計 7,828,998 7,630,477
無形固定資産
410,440 394,809
投資その他の資産
その他 428,010 429,194
△370 △3,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427,639 425,546
固定資産合計 8,667,078 8,450,832
資産合計 16,865,194 16,830,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 841,712 858,697
電子記録債務 1,087,927 1,079,240
1年内返済予定の長期借入金 545,254 564,193
未払法人税等 162,237 162,628
972,051 907,850
その他
流動負債合計 3,609,183 3,572,610
固定負債
長期借入金 3,703,040 3,732,562
退職給付に係る負債 321,312 329,673
9,706 9,716
資産除去債務
固定負債合計 4,034,059 4,071,951
負債合計 7,643,242 7,644,561
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,144
資本剰余金 1,029,945 1,029,945
利益剰余金 7,323,260 7,416,830
△479 △479
自己株式
株主資本合計 9,155,872 9,249,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,098 1,719
為替換算調整勘定 30,332 △99,996
△15,845 △15,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,586 △113,496
新株予約権 49,493 49,850
純資産合計 9,221,951 9,185,796
負債純資産合計 16,865,194 16,830,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,981,517 3,425,939
2,799,191 2,315,647
売上原価
売上総利益 1,182,325 1,110,292
販売費及び一般管理費 771,789 770,149
営業利益 410,535 340,142
営業外収益
受取利息 7,073 7,439
助成金収入 9,800 2,099
7,501 2,008
その他
営業外収益合計 24,375 11,547
営業外費用
支払利息 4,062 4,161
為替差損 1,347 15,398
1,514 4,140
その他
営業外費用合計 6,924 23,700
経常利益 427,986 327,989
特別損失
1,350 920
固定資産除却損
特別損失合計 1,350 920
税金等調整前四半期純利益 426,636 327,069
法人税、住民税及び事業税
158,146 136,843
△19,357 △22,359
法人税等調整額
法人税等合計 138,788 114,483
四半期純利益 287,848 212,585
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,848 212,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 287,848 212,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,351 △378
為替換算調整勘定 75,547 △130,329
558 626
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 73,753 △130,082
四半期包括利益 361,601 82,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 361,601 82,502
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 267,330 千円 264,613 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 125,280 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月31日を基準
日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントで構成されているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 22円98銭 16円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
287,848 212,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287,848 212,585
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,000 12,528,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円87銭 16円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 60,761 49,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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