東海汽船株式会社 四半期報告書 第196期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第196期第1四半期
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第1四半期 第1四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,408,353 2,178,073 11,114,650
経常利益又は経常損失(△) (千円) △286,692 △426,067 3,736
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △187,864 △332,716 24,914
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △191,980 △404,156 1,728
純資産額 (千円) 5,099,963 4,845,436 5,293,490
総資産額 (千円) 17,528,796 21,275,287 20,095,780
1株当たり当期純利益
(円) △85.59 △151.59 11.35
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.5 22.4 26.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に下押しさ
れ、個人消費と企業収益は急速に悪化し、雇用情勢に影響がみられるなど、極めて厳しい状況にあります。先行き
についても、感染拡大の影響により内外経済を下振れさせるリスクなどに、十分注意する必要があります。
当社グループは、離島定期航路事業者として感染拡大防止の取り組みに最大限努めることで、乗船客数が急減す
る中においても、お客様と従業員の安全確保を図っております。
当社グループを取り巻く環境は、本年1月からのSox規制の導入や天候不順、また、国内外旅行先としての東
京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、東京諸島において
は、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
このような状況の下、昨年11月に創立130周年の節目を迎えた当社および当社グループは、事業の活性化策
として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガン
として掲げ取り組んでまいりました。2020年は「SECOND・START UP 2020 第二創業期~社内イノベーショ
ンの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジに挑む年度としており、三
代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と新造高速ジェット船「セブンアイランド結 (ゆい) 」の就航に向け、東京諸
島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期
滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。
主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業
活動と宣伝活動に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客数は大幅に減少しました。一方
で、公共工事の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億7千8百万円(前年同期24億8百万円)、営
業損失は4億5千4百万円(前年同期営業損失2億9千8百万円)、経常損失は4億2千6百万円(前年同期経常
損失2億8千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億3千2百万円(前年同期純損失1億8千7百
万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立130周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝活動に取り組
みました。また大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面
の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。また、千葉と江の島から「椿まつ
り」の大島への臨時船を運航して集客活動に努めました。しかしながら、椿まつりの集客低迷や新型コロナウイル
スの感染拡大の影響で、全航路の旅客数は大きく減少し、12万8千人(前年同期17万1千人)となりました。
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一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムや運賃のシミュ
レーションシステムの導入、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、引き続きお客様の利
便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように
取り組みました。この結果、公共工事の増加に伴い輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で7万5千トン(前年同期6
万8千トン)となりました。
この結果、当事業の売上高は、16億8千2百万円(前年同期17億5千3百万円)、営業損失は2億1千7百
万円(前年同期営業損失1億3千7百万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことによ
り、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億2千6百万円(前年同期3
億3千万円)、営業利益は2千7百万円(前年同期2千6百万円)となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響により団体客・個人客ともに大きく減少し、全クルーズでの利用客数は7千人(前
年同期1万9千人)となりました。この結果、当事業の売上高は6千3百万円(前年同期1億5千3百万円)、営
業損失は1億3千5百万円(前年同期営業損失9千5百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行い
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は低調
に推移しました。この結果、当事業の売上高は8千8百万円(前年同期1億2千6百万円)、営業利益は3百万円
(前年同期1千6百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、
フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、乗客数は大きく減少しました。この結果、当事業の売上高は8
千4百万円(前年同期1億1千8百万円)、営業損失は5百万円(前年同期営業利益2千万円)となりました。
(b)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は212億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7千9百
万円増加しました。その主な要因は、現金預金が5億3百万円、建造中の船舶等を主とする建設仮勘定が8億3千
4百万円増加したことなどによるものです。
負債は164億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千7百万円増加しました。その主な要因
は、建造中の船舶の未払固定資産代金が7億6千5百万円、固定資産圧縮未決算勘定が6億7千3百万円、借入金
が2億3百万円増加したことなどによるものです。
純資産は48億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が3億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が7千1百万円減少したことなどによるもので
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第1四半期連結累計
期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年3月31日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ─ 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,862 ―
2,186,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸1丁目16番1号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
海運業収益 1,726,722 1,657,056
681,630 521,017
その他事業収益
売上高合計 2,408,353 2,178,073
売上原価
海運業費用 1,684,083 1,681,934
676,492 596,680
その他事業費用
売上原価合計 2,360,575 2,278,614
売上総利益又は売上総損失(△) 47,777 △100,541
販売費及び一般管理費 346,416 353,872
営業損失(△) △298,639 △454,414
営業外収益
受取利息 207 188
受取配当金 1,149 881
持分法による投資利益 15,940 19,377
受取手数料 7,483 5,304
賃貸料 3,410 3,603
保険料 1,004 10,186
3,188 8,544
その他
営業外収益合計 32,384 48,086
営業外費用
支払利息 18,203 17,613
2,234 2,125
その他
営業外費用合計 20,437 19,738
経常損失(△) △286,692 △426,067
税金等調整前四半期純損失(△) △286,692 △426,067
法人税、住民税及び事業税
20,369 13,486
△108,895 △106,504
法人税等調整額
法人税等合計 △88,526 △93,017
四半期純損失(△) △198,166 △333,049
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,301 △332
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △187,864 △332,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △198,166 △333,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,214 △71,016
△29 △91
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,185 △71,107
四半期包括利益 △191,980 △404,156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △181,678 △403,764
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,302 △392
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,581 2,034,033
※1 1,293,258
受取手形及び営業未収金 1,253,561
商品及び製品 66,811 53,535
原材料及び貯蔵品 451,867 450,803
その他 131,984 106,866
△3,081 △6
貸倒引当金
流動資産合計 3,471,422 3,898,794
固定資産
有形固定資産
※2 16,267,576 ※2 16,281,049
船舶
△10,809,944 △10,939,029
減価償却累計額
船舶(純額) 5,457,632 5,342,020
建物及び構築物
1,619,470 1,621,530
△1,134,508 △1,142,097
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 484,961 479,432
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 7,731,033 8,565,142
※2 1,934,175 ※2 1,935,922
その他
△1,595,598 △1,606,549
減価償却累計額
その他(純額) 338,576 329,373
有形固定資産合計 14,298,755 15,002,520
無形固定資産
148,971 143,442
投資その他の資産
投資有価証券 1,673,431 1,593,880
繰延税金資産 366,888 500,882
その他 168,317 167,713
△32,006 △31,946
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,176,632 2,230,529
固定資産合計 16,624,358 17,376,492
資産合計 20,095,780 21,275,287
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 761,955 785,992
短期借入金 2,478,796 2,901,215
未払法人税等 74,164 17,720
賞与引当金 37,904 148,737
764,867 1,420,051
その他
流動負債合計 4,117,689 5,273,717
固定負債
長期借入金 7,538,748 7,319,904
繰延税金負債 11,652 11,320
退職給付に係る負債 1,262,554 1,269,509
特別修繕引当金 251,820 280,965
固定資産圧縮未決算勘定 1,529,580 2,203,330
90,245 71,104
その他
固定負債合計 10,684,601 11,156,133
負債合計 14,802,290 16,429,850
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,305,714 2,929,100
△10,072 △10,072
自己株式
株主資本合計 5,089,207 4,712,593
その他の包括利益累計額
125,967 54,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 125,967 54,919
非支配株主持分 78,315 77,922
純資産合計 5,293,490 4,845,436
負債純資産合計 20,095,780 21,275,287
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 1,781千円 ―千円
※2 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年3月31日 )
船舶 551,876千円 551,876千円
その他(器具及び備品) 67,433千円 67,433千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 168,486千円 177,271千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
(注)2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 1,726,722 297,089 153,221 125,945 105,374 2,408,353 ― 2,408,353
セグメント間の内部
27,038 32,957 234 205 13,413 73,848 △73,848 ―
売上高又は振替高
計 1,753,760 330,046 153,455 126,150 118,788 2,482,201 △73,848 2,408,353
セグメント利益
△137,941 26,709 △95,212 16,444 20,454 △169,544 △129,094 △298,639
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,094千円には、セグメント間取引消去520千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△129,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
(注)2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 295,022 62,751 88,066 75,177 2,178,073 ― 2,178,073
1,657,056
セグメント間の内部
25,785 31,636 311 761 8,918 67,413 △67,413 ―
売上高又は振替高
計 1,682,841 326,658 63,062 88,827 84,095 2,245,486 △67,413 2,178,073
セグメント利益
△217,680 27,472 △135,307 3,622 △5,177 △327,070 △127,344 △454,414
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,344千円には、セグメント間取引消去567千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △85円59銭 △151円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △187,864 △332,716
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△187,864 △332,716
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,936 2,194,860
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府より緊急事態宣言が発令され外出の自粛や不要不急の旅行な
どを避けるよう延長要請が発表されたこと、東京諸島各島においても来島自粛の要請が発表されたことなどの理由
により、船舶利用客の大幅な減少が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産(船舶)を譲渡する事を決議
いたしましたので、お知らせいたします。
1.譲渡の理由
当社の運航中の船舶である高速船ジェットフォイル「セブンアイランド虹」の代替船として建造中の新造船
が、2020年7月(予定)に就航することとなりました。これに伴い当該資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
譲渡益
資産の内容および名称 現況
(百万円)
船舶(ジェットフォイル)
121 運航中の船舶
セブンアイランド虹(総トン数281トン)
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額です。
※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
(1)名称 川重ジェイ・ピイ・エス株式会社
(2)所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 片山 健一
(4)事業内容 ジェットフォイル等高速船に関するプロダクトサポート業務等
(5)資本金 3,000万円
(6)設立年月日 1991年1月7日
(7)大株主および持株比率 川崎重工業㈱ 100%
(8)上場会社と当該会社
船舶修繕などの通常取引を除き、資本関係・人的関係・特筆すべき取引関係
はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
の関係
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年5月11日
(2)契約締結日 2020年5月下旬(予定)
(3)物件引渡日 2020年8月18日~2020年8月30日の間(予定)
5.今後の見通し
上記固定資産の譲渡により、2020年12月期第3四半期において、約121百万円を特別利益に計上する予定です。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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