株式会社KeyHolder 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社KeyHolder |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月12日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社KeyHolder
【英訳名】 KeyHolder,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑地 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(5843)8800
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(5843)8805
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年1月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 3,094,310 3,275,522 10,391,089
売上収益
税引前四半期(当期)損失(△) (千円) △ 365,973 △ 177,055 △ 138,900
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △ 360,426 △ 137,742 △ 848,503
(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △ 360,374 △ 140,276 △ 846,609
(当期)包括利益
(千円) 11,612,444 11,641,246 11,142,500
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 24,424,932 25,195,796 25,550,243
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.34 △ 0.88 △ 5.50
損失(△)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益(△は損失)
(%) 47.5 46.2 43.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 70,091 1,057,018 113,052
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 996,960 △ 334,921 △ 1,826,918
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 940,741 31,706 412,165
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,206,240 5,525,954 4,772,151
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
5.第53期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.第53期の決算期変更により、第53期第1四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年6月30日まで、第
54期第1四半期連結累計期間は2020年1月1日から2020年3月31日までとなっております。
7.当第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本
国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降に発生し、世界各国で猛威を振るっている新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、国民生活及び国内外経済において厳しい状況が続くものと見込まれます。今
後、経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本
市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じて
おります。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましても、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを
行いました。
総合エンターテインメント事業では1月に、株式会社角川春樹事務所との 合弁会社「株式会社ホールワールドメ
ディア(出資比率49% )」を設立し、早期収益化に向けた取り組みを開始したほか、所属アーティスト・タレント
の更なる拡充策として、音楽業界で本年度注目度№1と推されている男性5人組バンド「Novelbright
(ノーベルブライト)」やフリーアナウンサーの所属を発表するなど積極的な展開を図りました。
映像制作事業につきましては、既存の制作番組のほか、新ドラマ及び新バラエティ番組の制作案件を獲得するな
ど積極的な展開を図りました。
広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。
不動産事業につきましては、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に努めたほか、アセット面でも積
極的な運用を図りました。
商業施設建築事業につきましては、引き続き海外飲食大手企業などからの新規案件の受注による売上強化に努め
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,275百万円、営業損失144百万円、税引前四
半期損失177百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失137百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における前年同四半期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末
日を従来の3月末日から12月末日に変更したことにより、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から3月31
日まで)と比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から6月30日まで)の期間が異なるため、
前年同四半期比の記載はしておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門につきましては、株式会社ゼストが、SKE48などのアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管
理を行っております。SKE48は、1月15日に26作目の新曲「ソーユートコあるよね?」をリリースし、発売初週オリ
コンチャートにおいて、同グループとして22作連続で1位を獲得しました。また、2月にはSNS等を通じて特に若年
層から爆発的な支持を受け、様々な音楽番組や情報番組などでも取り上げられるなど、今年度最も高い注目度を誇る、
大阪出身の男性5人組バンド「Novelbright(ノーベルブライト)」の所属を公表するなど、積極的な展開
を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び政府からの要請に基づき、日々の劇場公演や各アー
ティストのライブ、ツアーの各種イベントの自粛により、一部の活動において中止や延期等の影響がありました。
(カラーコンタクトレンズ部門)
同部門につきましては、株式会社FA Projectが、イメージキャラクターに元乃木坂46の西野七瀬さんを起
用し、「me me mar(メメマール)」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開してお
り、ネット販売のほか、ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店で取り扱っております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門につきましては、株式会社allfuz(以下「AF」という。)において、600万ダウンロードを超える乃
木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」、そして韓国のPOPアイドルグ
ループ「TWICE」の公式ゲームアプリである「TWICE -GO! GO! Fightin’-」など、スマートフォン向けのゲーム
アプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益477百万円、セグメント損失120百万円となりまし
た。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社UNITED PRODUCTIONSが、地上波における人気バラエティ番組の
ほか、制作委員会の出資案件として制作参加した、長渕剛主演映画「太陽の家」の公開(1月17日から順次全国公開)
や、1月から3月20日まで放送された金曜ドラマ「病院で念仏を唱えないでください(TBS)」、3月14日から放送
が開始された当社特別顧問の秋元康氏との企画である新番組「日向坂46です。ちょっといいですか?(ひかりTV)」
など、複数の番組に係る案件を獲得・制作を行っており、当社グループ内におけるシナジー効果を含めて順調に推移い
たしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益952百万円、セグメント利益31百万円となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、AFにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブン
イレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通
して様々な取り組みを実施しております。このほかに、東京都が主催する生配信音楽ライブ『ROOF TOP LIVE:TOKYO』
の取り組みなど、行政機関を含めた各企業からの依頼案件において実績を積み上げております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益193百万円、セグメント損失30百万円となりました。
〔不動産事業〕
(不動産分譲部門)
同部門につきましては、キーノート株式会社において取り扱う一戸建て分譲住宅の営業エリア及び事業リソースの集
約を図ることで、都内の高級住宅エリアでの取扱い物件の販売強化に取り組んでおります。
(不動産賃貸部門)
保有不動産の安定した賃料収入及び仲介手数料などを着実に積み上げております。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上収益1,041百万円、セグメント利益40百万円となりました。
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〔商業施設建築事業〕
海外飲食大手企業などからの設計・デザイン案件の受注や継続している施工案件を着実に積み上げております。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上収益550百万円、セグメント利益7百万円となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、AFにおいて青果事業及び飲食事業を、AFの子会社において運送事業を行っております。
運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、青果事業は青果類
の卸売りをしております。飲食事業においては、都内で「Meat Bar Lis Bee」の屋号などで、ダイニングバー4店舗を
運営しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益60百万円、セグメント損失12百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円減の25,195百万円となりました。これ
は主として棚卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて825百万円減の13,798百万円となりました。これは主として 借入金
の返済に よるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて471百万円増の11,396百万円となりました。これは主として 新株予
約権の行使により、資本金及び資本準備金の 増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ753百万円増加し5,525百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の資金の増加となりました。これは主として棚卸資産の減少に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、334百万円の資金の減少となりました。これは主として定期預金の預入れに
よる支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の増加となり ました。これは主として借入金の返済により
資金が減少した一方で、新株予約権の行使などにより資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月12日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
160,273,232 165,757,832
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
160,273,232 165,757,832 - -
計
(注)2020年3月2日から2020年4月1日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式総数が11,500,000株増加してお
り、2020年3月31日時点においては6,015,400株、2020年4月1日に5,484,600株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
160,273,232
6,015,400 394,008 4,799,008 394,008 6,243,790
2020年3月31日
(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2020年4月1日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,484,600株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ359,241千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 25,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,210,500 1,542,105 -
普通株式
21,432 - -
単元未満株式 普通株式
154,257,832 - -
発行済株式総数
- 1,542,105 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株式
7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数623個および自己株式の失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
52 株あります。
3.2020年3月2日から2020年4月1日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式総数が11,500,000株増加して
おります。発行済株式につきましては、当該新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社KeyHold 東京都港区虎ノ門
25,900 - 25,900 0.02
er 1-7-12
- 25,900 - 25,900 0.02
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が7,300株(議決権の数73
個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、2019年6月25日開催の第52期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を1月1日から12
月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間と
なっております。また、前第1四半期連結累計期間は、2019年4月1日から2019年6月30日まで、当第1四半期連結
累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までとなっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年3月31日)
資産
流動資産
4,772,151 5,525,954
現金及び現金同等物
14 2,747,884 2,401,510
営業債権及びその他の債権
14 611,863 932,789
その他の金融資産
95,625 133,953
契約資産
7 7,242,313 6,407,226
棚卸資産
151,974 126,349
その他の流動資産
15,621,812 15,527,784
流動資産合計
非流動資産
1,975,789 1,784,272
有形固定資産
6,8 4,300,938 4,300,938
のれん
6,8 720,071 698,054
無形資産
2,309,646 2,290,125
投資不動産
- 8,624
持分法で会計処理している投資
14 579,062 544,756
その他の金融資産
28,844 29,759
繰延税金資産
14,078 11,481
その他の非流動資産
9,928,431 9,668,012
非流動資産合計
25,550,243 25,195,796
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年12月31日)
(2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
14 1,608,823 1,626,923
営業債務及びその他の債務
9,14 2,543,741 1,586,544
社債及び借入金
14 501,934 633,757
その他の金融負債
134,888 13,138
未払法人所得税等
165,074 -
引当金
187,148 170,799
契約負債
125,376 811,834
その他の流動負債
流動負債合計 5,266,987 4,842,997
非流動負債
9,14 6,417,055 6,244,011
社債及び借入金
14 2,588,062 2,367,550
その他の金融負債
119,677 122,283
引当金
232,892 222,148
繰延税金負債
9,357,688 8,955,994
非流動負債合計
負債合計 14,624,676 13,798,991
資本
10 4,405,000 4,799,008
資本金
6,146,127 6,540,136
資本剰余金
10 △ 2,911 △ 2,908
自己株式
71,506 74,206
その他の資本の構成要素
522,778 230,804
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,142,500 11,641,246
△ 216,933 △ 244,441
非支配持分
10,925,567 11,396,805
資本合計
25,550,243 25,195,796
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
12 3,094,310 3,275,522
売上収益
2,586,303 2,759,636
売上原価
売上総利益 508,007 515,885
774,014 707,350
販売費及び一般管理費
9,147 50,265
その他の収益
7,379 3,742
その他の費用
営業損失(△)
△ 264,238 △ 144,941
40,687 17,437
金融収益
142,423 49,551
金融費用
税引前四半期損失(△)
△ 365,973 △ 177,055
35,300 △ 11,804
法人所得税費用
△ 401,274 △ 165,251
四半期損失(△)
四半期損失(△)の帰属
△ 360,426 △ 137,742
親会社の所有者
△ 40,847 △ 27,508
非支配持分
△ 401,274 △ 165,251
四半期損失(△)
1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) 13 △ 2.34 △ 0.88
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) 13 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
四半期損失(△) △ 401,274 △ 165,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
51 △ 2,533
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
51 △ 2,533
合計
51 △ 2,533
税引後その他の包括利益
△ 401,222 △ 167,784
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 360,374 △ 140,276
親会社の所有者
△ 40,847 △ 27,508
非支配持分
△ 401,222 △ 167,784
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2019年3月31日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △ 2,905 53,542 1,640,404 10,489,482 13,948 10,503,430
新会計基準適用による累積
△ 132,282 △ 132,282 - △ 132,282
的影響額
2019年4月1日時点の残高 4,405,000 4,393,440 △ 2,905 53,542 1,508,121 10,357,199 13,948 10,371,148
四半期損失(△) △ 360,426 △ 360,426 △ 40,847 △ 401,274
その他の包括利益
51 51 - 51
四半期包括利益合計 - - - 51 △ 360,426 △ 360,374 △ 40,847 △ 401,222
株式交換による増加
1,754,852 1,754,852 - 1,754,852
剰余金の配当 11 △ 139,233 △ 139,233 - △ 139,233
所有者との取引額合計 - 1,754,852 - - △ 139,233 1,615,619 - 1,615,619
2019年6月30日時点の残高
4,405,000 6,148,292 △ 2,905 53,594 1,008,461 11,612,444 △ 26,898 11,585,545
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2020年1月1日時点の残高
4,405,000 6,146,127 △ 2,911 71,506 522,778 11,142,500 △ 216,933 10,925,567
四半期損失(△) △ 137,742 △ 137,742 △ 27,508 △ 165,251
その他の包括利益 △ 2,533 △ 2,533 - △ 2,533
四半期包括利益合計 - - - △ 2,533 △ 137,742 △ 140,276 △ 27,508 △ 167,784
新株予約権の発行 11,249 11,249 - 11,249
新株予約権の行使 394,008 394,008 △ 6,015 782,002 - 782,002
剰余金の配当
11 △ 154,231 △ 154,231 - △ 154,231
自己株式の処分
3 3 - 3
所有者との取引額合計 394,008 394,008 3 5,233 △ 154,231 639,022 - 639,022
2020年3月31日時点の残高
4,799,008 6,540,136 △ 2,908 74,206 230,804 11,641,246 △ 244,441 11,396,805
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 365,973 △ 177,055
197,543 185,879
減価償却費及び償却費
△ 4,760 △ 2,229
受取利息及び受取配当金
29,779 48,155
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 67 △ 10,847
7,907 -
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
97,772 △ 14,994
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
82,190 516,612
増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 3,989 △ 38,327
棚卸資産の増減額(△は増加) 514,206 835,086
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 446,582 6,563
減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 7,874 △ 16,348
引当金の増減額(△は減少) △ 60,667 △ 165,074
48,252 △ 15,913
その他
87,736 1,151,506
小計
△ 17,645 △ 94,487
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,091 1,057,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 100 △ 301,800
△ 11,852 △ 18,044
有形固定資産の取得による支出
△ 1,018,495 -
有形固定資産取得に係る一部金の支出
67 -
有形固定資産の売却による収入
- △ 10,000
無形資産の取得による支出
△ 19,992 △ 787
投資有価証券の取得による支出
428,270 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 6,000
出資金の払込による支出
△ 20,362 △ 533
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入 100,594 4,118
△ 39,100 -
資産除去債務の履行による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 157,295 3,347
利息及び配当金の受取額 4,760 2,229
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
6 △ 729,600 -
よる支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
6 474,632 -
よる収入
持分法で会計処理している投資の取得によ
- △ 8,624
る支出
△ 8,487 1,172
その他
△ 996,960 △ 334,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 582,200 △ 321,503
248,000 -
長期借入れによる収入
△ 322,430 △ 792,858
長期借入金の返済による支出
9 50,000 -
社債の発行による収入
9 △ 30,000 △ 15,880
社債の償還による支出
- 3
自己株式の売却による収入
△ 160,773 △ 175,290
利息及び配当金の支払額
△ 143,338 △ 144,774
リース負債の返済による支出
- 1,482,010
新株予約権の行使に伴う収入
△ 940,741 31,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,867,611 753,803
6,073,851 4,772,151
現金及び現金同等物の期首残高
4,206,240 5,525,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2020年3月31
日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)により構成されております。
また、当社の親会社はJトラスト株式会社であります。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、不動産事業及
び商業施設建築事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月12日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4)連結決算日の変更に関する事項
2019年6月25日開催の第52回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、当社の事業年度を毎年1
月1日から12月31日までに変更しております。当該変更に伴い、前第1四半期連結累計期間は2019年4月1日
から2019年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2020年1月1日から2020年3月31日までとなっており
ます。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS基準における概念フレームワーク
財務報告に関する概念フレームワーク
の参照に関する修正
IAS第1号 財務諸表の表示
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正
の変更及び誤謬
IFRS第3号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「不動産事業」及び「商業施設建築
事業」の5つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 : 各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 : タレント・アーティスト等のキャスティング及び広告企画
「不動産事業」 :個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・リーシング・賃貸
「商業施設建築事業」 :パチンコホールやカラオケ店並びに飲食店など各種商業施設の設計・施工
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
474,774 902,892 196,014 1,347,929
外部収益
- 65 11,556 1,259
セグメント間収益
474,774 902,957 207,570 1,349,188
合計
セグメント損益(注)3
△ 25,522 7,767 △ 17,087 △ 19,354
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
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(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
商業施設建
計
築事業
売上収益
103,713 3,025,325 68,985 3,094,310 - 3,094,310
外部収益
2,897 15,777 - 15,777 △ 15,777 -
セグメント間収益
106,610 3,041,102 68,985 3,110,087 △ 15,777 3,094,310
合計
セグメント損益(注)3
△ 31,411 △ 85,607 △ 34,597 △ 120,204 △ 144,033 △ 264,238
(営業利益又は営業損失
(△))
40,687
金融収益
142,423
金融費用
税引前四半期損失(△) △ 365,973
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に 運送 事業であります。
2.セグメント損益の調整額△144,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
4.前連結会計年度において、㈱SKE(現:㈱ゼスト)及びフーリンラージ㈱(現:㈱UNITED PRO
DUCTIONS)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間
の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。遡及修正の内容については、注記「6.企業結合」をご参照ください。
5.当第1四半期連結累計期間において、㈱allfuzは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、前第1四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見
直しが反映された後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「6.企業結合」をご参照
ください。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
メント事業
売上収益
477,901 952,467 193,187 1,041,329
外部収益
63,931 68 300 188
セグメント間収益
541,833 952,535 193,487 1,041,518
合計
セグメント損益(注)3
△ 120,763 31,677 △ 30,118 40,644
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
商業施設建
計
築事業
売上収益
550,501 3,215,387 60,134 3,275,522 - 3,275,522
外部収益
11 64,500 850 65,350 △ 65,350 -
セグメント間収益
550,513 3,279,887 60,985 3,340,873 △ 65,350 3,275,522
合計
セグメント損益(注)3
7,557 △ 71,003 △ 12,813 △ 83,817 △ 61,124 △ 144,941
(営業利益又は営業損失
(△))
17,437
金融収益
49,551
金融費用
税引前四半期損失(△) △ 177,055
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に 運送 事業であります。
2.セグメント損益の調整額△61,124千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(重要な株式交換)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社allfuz
事業の内容 広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社KeyStudio(現: 株式会社allfuz) を運
営主体として新宿アルタ店を活用し た、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライ
ブ・イベントスペース「KeyStudio」を提供するライブ・エンターテインメント部門を立ち上げて
2018年7月より事業を開始しており、株式会社allfuz(以下「オルファス」という。)と業務提携契約
を締結しております。
オルファスは「専門化された業務を効率よく行う専門会社」として、販売戦略の立案を主軸とした広告・プ
ロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務、コンテン
ツを活用した商品・サービスの開発支援業務などを手掛ける会社であり、幅広い実績を有しております。
また、同社の株主には、広告代理店最大手である株式会社電通をはじめ、株式会社プロダクション尾木、株
式会社ワタナベエンターテインメント、エイベックス・エンタテインメント株式会社、そしてユニバーサルミ
ュージック合同会社など、大手芸能プロダクションやレーベルが名を連ねるなど、エンターテインメント業界
の各方面において強い存在感を有していることから、当社グループでは、当該業務提携契約によって、ライ
ブ・エンターテインメント部門における、早期の収益化及び収益力の強化を実現することにより、相互の企業
価値の向上を図ることを目的としておりました。
他方で、当社グループは、総合エンターテインメント事業のさらなる業容拡大に向けた様々な取り組みを行
う中で、株式会社AKS(現:株式会社Vernalossom)が運営・管理するアイドルグループSKE
48の事業を、2019年1月17日設立済みの当社の連結子会社である株式会社SKE(現:株式会社ゼスト)(以
下「ゼスト」という。)を引き受け先として事業譲受する旨を定めた事業譲渡契約を締結し、2019年3月1日
より事業を開始しております。
なお、当社との共同出資による合弁会社である株式会社FA Project(以下「FAP」という。)
に対して出資(出資比率3%)するだけでなく、FAPの取締役も兼務するなど、当社グループの総合エンタ
ーテインメント事業に大きく寄与いただいている点などから、このゼストの代表取締役にはオルファスの代表
取締役である赤塚善洋氏が就任しております。
このような背景の中、当社グループが現在進めている各種取り組み案件について、オルファスにおける販売
戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づ
くキャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマー
ケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用して両社
間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮で
きるものと考えております。
上記のことから、本株式交換につき慎重に協議・検討した結果、本株式交換を行うことが両社の企業価値向
上に繋がり、ひいては両社の株主利益に資する取り組みであるとの結論に至ったため、両社間で合意し、本株
式交換契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2019年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:オルファスの普通株式6,564株
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② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下「本株式交換比率」という。)の公正性・妥当性を確
保するため、当社及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー
(以下「サリジェ・アンド・カンパニー」という。)に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファス
の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的
に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内と
することが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換に交付した株式会社KeyHolderの普通株式の公正価値 1,754,852千円
取得原価 1,754,852
(4) 取得した資産及び引き受けた負債の額
723,667千円
営業債権及びその他の債権
579,467
有形固定資産
479,436
無形資産
726,618
その他
資産合計 2,509,189
808,930
営業債務及びその他の債務
516,224
社債及び借入金
165,340
繰延税金負債
243,280
その他
負債合計 1,733,774
純資産額 775,415
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度末において取得原価の配分は完了していなか
ったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結累計期間に確定しており、当初の暫定
的な金額を遡及修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に無形資
産、その他資産及び繰延税金負債がそれぞれ478,000千円、18,523千円及び165,340千円増加しており、その結
果、のれんが331,183千円減少しております。
(5) 取得により生じたのれん
取得の対価 1,754,852千円
775,415
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
取得により生じたのれん 979,437
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。
(6) 取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 -千円
474,632
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
474,632
株式交換における子会社の取得による収入
(8) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた売上収益及び四半期利
益が、それぞれ350,223千円及び10,118千円含まれております。
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(株式取得による会社等の買収)
(1) 株式取得の目的
当社は、総合エンターテインメント事業における事業規模の拡大に向けた取り組みの一環として、2018年7
月より、当社の連結子会社である株式会社KeyProduction(現:株式会社UNITED PRO
DUCTIONS)(以下「KP」という。)にて、ドキュメンタリーやスポーツ番組のほか、バラエティ番
組では「林修の今でしょ!講座(テレビ朝日)」や「マツコの知らない世界(TBS)」、「おびゴハン!
(TBS)」など、人気番組の制作を行うテレビ番組制作事業を展開しております。
一方で、フーリンラージ株式会社(現:株式会社UNITED PRODUCTIONS)(以下「フーリ
ンラージ」という。)は、創業者であり、現在も同社の代表取締役である森田篤氏によって2008年に設立され
た映像制作会社です。
フーリンラージは、「しくじり先生 俺みたいになるな‼(テレビ朝日)」、「有吉ジャポン(TBS)」や
「今田×東野のカリギュラ(Amazonプライム・ビデオ)」などの人気バラエティ番組制作を行うほか、
直近では2019年2月よりゴールデン枠での放送が開始した「でんじろうのTHE実験(フジテレビ)」の新規
制作や大手広告代理店、大手生命保険会社などのテレビCMを受注するなど、新規案件も多く、今後大きな成
長が見込める会社です。
また、フーリンラージは、2017年11月に公開された映画「ゆらり」の制作などに加え、アーティストのミュ
ージックビデオの制作や、近年では生命保険会社等のテレビCMならびにWeb CMを制作するなど、テレ
ビ番組制作以外においても、多くの実績を有しております。
以上のことを背景に、当社では、KPにおける人気バラエティ番組の制作ノウハウに、フーリンラージが有
する映画制作やCM、MV制作のノウハウなどを融合することで、これまでとは異なるジャンルのテレビ番組
制作及び映像制作への進出が可能になるばかりでなく、番組制作における人的リソースの最適配分や効率化に
よる利益率の向上など、今後の両社の事業基盤の構築及び事業規模の拡大に寄与していくものとの考えから、
フーリンラージの代表取締役である森田篤氏と株式取得に関する株式譲渡契約を締結することにつき決議いた
しました。
(2) 株式取得の相手先
森田 篤
(3) 株式取得する会社の名称等
①名称 フーリンラージ株式会社(現:株式会社UNITED PRODUCTIONS)
②住所 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号(2019年8月より本店が移転しております)
③代表者の氏名 代表取締役 森田 篤
④資本金の額 2,000千円
⑤事業の内容 テレビ番組制作、テレビドラマや映画・CM・MVなど各種映像制作等
(4) 株式取得の時期
2019年4月1日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 200株
②取得価額 982,469千円
③取得後の持分比率 100%
(6)取得した資産及び引き受けた負債の額
69,678千円
営業債権及びその他の債権
26,278
有形固定資産
226,002
その他
321,959
資産合計
132,491
営業債務及びその他の債務
92,278
社債及び借入金
108,935
その他
333,705
負債合計
純資産額 △11,746
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取得した資産及び引き受けた負債については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に
確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされてお
り、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ33,652千円及び11,640千円増加しており、その結果、のれんが
22,011千円減少しております。
(7) 取得により生じたのれん
982,469千円
取得の対価
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 △11,746
994,215
取得により生じたのれん
株式取得により生じたのれんは、映像制作事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。
(8) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は11,000千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(9) 取得に伴うキャッシュ・フロー
982,469千円
取得により支出した現金及び現金同等物
102,869
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
879,600
株式取得における子会社の取得による支出
(10) 業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にフーリンラージから生じた売上収益及び四半
期利益が、それぞれ510,973千円及び45,388千円含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
3,409 -
評価減の金額
- -
評価減の戻入金額
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
のれん その他の無形資産
2020年1月1日(注)1、2 4,300,938
720,071
- 10,629
取得
- -
企業結合による取得
- -
処分
-
償却費 32,645
- -
減損損失
4,300,938
2020年3月31日 698,054
(注)1.前連結会計年度において、㈱SKE(現:㈱ゼスト)及びフーリンラージ㈱(現:㈱UNITED PROD
UCTIONS)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。遡及修正の内容については、注記「6.
企業結合」をご参照ください。
2.当第1四半期連結累計期間において、㈱allfuzは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。遡及
修正の内容については、注記「6.企業結合」をご参照ください。
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9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1)発行した社債
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
50,000 0.27
キーノート㈱ 第5回無担保社債 2019年6月25日 2024年6月25日
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
10,000 0.55
キーノート㈱ 第1回無担保社債 2016年4月25日 2021年4月23日
10,000 0.26
キーノート㈱ 第3回無担保社債 2017年10月25日 2022年10月25日
キーノート㈱ 第4回無担保社債 2018年12月25日 10,000 0.27 2023年12月25日
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
10,880 0.84
当社 第9回社債 2017年1月31日 2022年1月31日
5,000 0.38
キーノート㈱ 第2回無担保社債 2016年9月20日 2021年9月17日
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
授権株式数
株 株
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式総数
期首残高 139,259,092 154,257,832
期中増加(注)
14,998,740 6,015,400
- -
期中減少
154,257,832 160,273,232
四半期末残高
(注) 期中増加の主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、簡易株式交換によるものであり、当第1四半期
連結累計期間においては、 新株予約権の行使によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
自己株式数
株 株
期首残高 25,876 25,952
期中増加 - -
期中減少(注) - 62
25,876 25,890
四半期末残高
(注) 期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
139,233 1.00
2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月25日
154,231 1.00
2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
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12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
2,950,767 3,117,270
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益(注) 143,543 158,251
3,094,310 3,275,522
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解 した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイ
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
ンメント事業
主要な収益内訳
役務収益 263,413 902,872 141,737 18,988
販売収益 91,380 20 - 1,218,917
工事契約収益 - - - -
その他の収益 86,461 - 54,277 -
顧客との契約から認識した収益 441,255 902,892 196,014 1,237,905
その他の源泉から認識した収益 33,519 - - 110,024
合計 474,774 902,892 196,014 1,347,929
収益認識の時期
一時点で移転される財 434,588 902,892 187,587 1,237,905
一定の期間にわたり移転されるサー
6,666 - 8,427 -
ビス
顧客との契約から認識した収益 441,255 902,892 196,014 1,237,905
その他の源泉から認識した収益 33,519 - - 110,024
合計 474,774 902,892 196,014 1,347,929
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報告セグメント
その他 合計
商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益 - 68,985 1,395,996
販売収益 - - 1,310,318
工事契約収益 103,713 - 103,713
その他の収益 - - 140,738
顧客との契約から認識した収益 103,713 68,985 2,950,767
その他の源泉から認識した収益 - - 143,543
合計 103,713 68,985 3,094,310
収益認識の時期
一時点で移転される財 94,969 68,985 2,926,929
一定の期間にわたり移転されるサー
8,744 - 23,837
ビス
顧客との契約から認識した収益 103,713 68,985 2,950,767
その他の源泉から認識した収益 - - 143,543
合計 103,713 68,985 3,094,310
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイ
映像制作事業 広告代理店事業 不動産事業
ンメント事業
主要な収益内訳
役務収益 311,642 950,577 193,187 11,012
販売収益 76,936 - - 901,563
工事契約収益 - - - -
その他の収益 61,245 468 - -
顧客との契約から認識した収益 449,824 951,045 193,187 912,576
その他の源泉から認識した収益 28,076 1,421 - 128,753
合計 477,901 952,467 193,187 1,041,329
収益認識の時期
一時点で移転される財 434,999 777,847 188,045 910,956
一定の期間にわたり移転されるサー
14,825 173,197 5,142 1,619
ビス
顧客との契約から認識した収益 449,824 951,045 193,187 912,576
その他の源泉から認識した収益 28,076 1,421 - 128,753
合計 477,901 952,467 193,187 1,041,329
報告セグメント
その他 合計
商業施設建築事業
主要な収益内訳
役務収益 - 60,134 1,526,555
販売収益 - - 978,500
工事契約収益 550,501 - 550,501
その他の収益 - - 61,713
顧客との契約から認識した収益 550,501 60,134 3,117,270
その他の源泉から認識した収益 - - 158,251
合計 550,501 60,134 3,275,522
収益認識の時期
一時点で移転される財 27,604 60,134 2,399,588
一定の期間にわたり移転されるサー
522,896 - 717,682
ビス
顧客との契約から認識した収益 550,501 60,134 3,117,270
その他の源泉から認識した収益 - - 158,251
合計 550,501 60,134 3,275,522
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13.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △360,426 △137,742
四半期損失(△)(千円) △401,274 △165,251
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 154,068,926 155,938,507
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
154,068,926 155,938,507
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △2.34 △0.88
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) - -
アドアーズ株式会社第1回新 アドアーズ株式会社第1回新
株予約権(新株予約権の目的 株予約権(新株予約権の目的
となる株式の数 となる株式の数
11,500,000株) 5,484,600株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第2回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
32,029,400株) 32,029,400株)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式会社KeyHolder
第3回新株予約権(新株予約
の目的となる株式の数
3,000,000株)
株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数
1,918,500株)
(注)1.希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期
連結累計期間の基本的1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 119,600 119,600
保険積立金 - - 40,702 40,702
デリバティブ - - 20,706 20,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
その他の金融資産
65,461
株式及び出資金 15,223 - 50,237
合計 15,223 - 231,245 246,469
当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 120,387 120,387
デリバティブ - - 35,700 35,700
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 11,571 - 56,237 67,808
合計 11,571 - 212,324 223,896
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
モンテカルロ・シミュレ
85.17%
株価変動性
ーション
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
-
1株当たり時価純資産額
(NAV)
0.77倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00%
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
当第1四半期連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
モンテカルロ・シミュレ
87.01%
株価変動性
ーション
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 純資産価額アプローチ
-
1株当たり時価純資産額
(NAV)
0.77倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00%
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
38,282 231,245
期首残高
1,347 15,207
利得及び損失合計
純損益(注)1 1,428 15,207
その他の包括利益(注)2 △80 -
29,992 6,787
購入
- △40,916
解約
16,229 -
企業結合による変動
85,851 212,324
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
1,428 14,994
れた当期の未実現損益
(注)1. 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 313,119 314,422 309,501 310,897
合計 313,119 314,422 309,501 310,897
償却原価で測定する金融負債
社債 398,840 398,407 382,960 382,631
長期借入金 6,018,215 6,019,056 5,861,051 5,860,864
預り保証金 140,529 141,133 137,681 138,321
合計 6,557,585 6,558,596 6,381,693 6,381,817
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15.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループの最終的な親会社はJトラスト株式会社(日本企業)です。当社及び当社連結子会社と当社の
関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
固定資産の取得(注)2 1,004,762 4,000,000
法人主要株主等
株式の譲渡(注)3 12,000 -
経営幹部
設備の賃貸(注)4 57,050 860,459
51,306 14,210
設備の工事
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
派遣の受入(注)5 17,741 12,533
株主優待券の発行(注)6 56,971 33,088
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.実質的な法人主要株主の関連会社に対し、固定資産取得の一部金を支払っております。
なお、当該物件は抵当権及び根抵当権が設定されているため支払いが留保されております。
3.関連会社株式の譲渡価額は、第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.テレビ番組制作に係るスタッフの派遣を受け入れております。
6.株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
固定資産の取得(注)2 - 236,200
法人主要株主等
新株予約権の権利行使(注)3 755,482 -
経営幹部
借入金に対する被保証(注)4 204,700 -
10,000 -
固定資産の取得
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
設備の賃貸(注)5 57,181 760,821
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.前連結会計年度において、実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。
なお、取得2物件のうち1物件については、根抵当権が設定された固定資産の取得にあたり一部金として
718,902千円を支払いましたが、2019年9月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、
相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。
3.新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお
ります。
4.当社連結子会社である㈱allfuz及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っ
ております。
なお、保証料の支払いはありません。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
16.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
株式会社KeyHolder
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ke
yHolderの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1
日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社KeyHolder及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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