山崎製パン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 259,210 258,768 1,061,152
経常利益 (百万円) 6,237 5,750 27,621
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,879 2,958 13,858
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,342 300 17,983
純資産額 (百万円) 345,270 354,081 358,416
総資産額 (百万円) 723,245 703,438 728,149
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.25 13.61 63.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.64 45.95 44.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により景気が大幅に下押しされ、個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。
当業界におきましては、政府による全国一斉休校や外出自粛の要請を背景に、内食需要の高まりにより量販店やド
ラッグストアを中心に食パンや食卓ロールの取扱いが拡大する一方で、コンビニエンスストアやベーカリーなど小売
業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困
難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」と
いう新しいヤマザキの精神、新しいヤマザキの使命のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の中で生産体制を維持す
るため、出勤前の検温で37.2℃以上の微熱や発熱がある従業員は自宅待機とすることに加え、微熱や発熱がない場合
でも、味覚や嗅覚がない、息苦しさや倦怠感があるなど、普段と比べ体調に異常や違和感があることを自覚した場合
には、出勤せず上長に相談するなど感染防止対策を講じ、日常業務の着実な遂行に努めました。また、「厳撰100品」
を中心とした主力製品に、ルヴァン種を活用した品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組むとと
もに、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、
営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進しました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、週次管理・週次決算手法を導入して仕事の精度を
高め、デイリーヤマザキの商品部と当社生産各部合同の週次商品施策・営業戦略小委員会等を通して、デイリーヤマ
ザキ一店一店の課題に取り組み業績改善をめざしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,587億68百万円（対前年同期比99.8％）、営業利益は
54億78百万円（対前年同期比95.8％）、経常利益は57億50百万円（対前年同期比92.2％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は29億58百万円（対前年同期比102.7％）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年 前年
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
セグメントの
区分 同期差 同期比
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
名称
(百万円) (％)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 食パン 23,481 24,118 636 102.7
菓子パン 90,601 89,669 △932 99.0
和菓子 18,183 18,757 574 103.2
洋菓子 34,305 35,157 851 102.5
調理パン・米飯類 37,366 36,694 △672 98.2
製菓・米菓・その他商品類 39,901 39,321 △580 98.5
食品事業計 243,840 243,718 △122 99.9
流通事業 12,667 12,045 △621 95.1
その他事業 2,702 3,003 300 111.1
合計 259,210 258,768 △442 99.8
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＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高241億18百万円、対前年同期比102.7％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長し、「ダブルソフト」が堅調に推移するとともに、3月にはヤ
マザキの技術により科学的根拠の上に立って品質を向上させた「超芳醇」、「特撰超芳醇」が売上に寄与し、売上増
となりました。
②菓子パン部門（売上高896億69百万円、対前年同期比99.0％）
菓子パンは、食卓ロールの「ルヴァンバターロール」が大きく伸長するとともに、「塩バターフランス」などの
ハードロールが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響によるコンビニエンスストア向けペストリー、ドーナツ
の伸び悩みや㈱ヴィ・ド・フランスなど小売事業の不振もあり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りまし
た。
③和菓子部門（売上高187億57百万円、対前年同期比103.2％）
和菓子は、主力の串団子、大福、まんじゅう、どら焼きが好調に推移するとともに、「熟成厚焼きたまご風蒸しぱ
ん」などのラップ包装の蒸しパンが伸長し、チルド製品の「クリームたっぷり生どら焼」が寄与するなど、好調な売
上となりました。
④洋菓子部門（売上高351億57百万円、対前年同期比102.5％）
洋菓子は、高単価製品の寄与もあり2個入り生ケーキが伸長するとともに、スナックケーキのチルド製品「レーズン
サンド」やコンビニエンスストア向けの生ケーキ、シュークリームが伸長するなど、好調な売上となりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高366億94百万円、対前年同期比98.2％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンは好調
に推移しましたが、米飯類におきまして、コンビニエンスストア向けおにぎりや弁当の取引減少もあり、調理パン・
米飯類部門全体の売上は前年同期を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高393億21百万円、対前年同期比98.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱東ハトの「ポテコ」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、「エアリア
ル」などのスナックが伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響により不二家（杭州）食品有限公司の工場を一時
閉鎖したこともあり、売上は前年同期を下回りました
以上の結果、食品事業の売上高は2,437億18百万円（対前年同期比99.9％）、営業利益は55億45百万円（対前年同期
比95.4％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、既存店売上の伸び悩みに加え店舗数の減少もあ
り、営業総収入は120億45百万円（対前年同期比95.1％）、営業損失は7億86百万円（前年同期は6億57百万円の営業損
失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は30億３百万円（対前年同期比111.1％）、営業利益は５億70百万円（対前年同
期比137.0％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,034億38百万円で、前連結会計年度末に対して247億11百万円減少しま
した。流動資産は2,438億79百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して179億60百万
円減少しました。固定資産は4,595億58百万円で、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に対して67億50百
万円減少しました。負債合計は3,493億56百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、
前連結会計年度末に対して203億75百万円減少しました。純資産は3,540億81百万円で、その他有価証券評価差額金の
減少等により、前連結会計年度末に対して43億35百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は45.95％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりでありま
す。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
神戸冷生地事業所 生産能力
食品事業 冷凍生地生産設備 330 － 自己資金 2020年９月 2020年９月
(神戸市西区) 250百万円/月
提出会社
安城工場 ―
食品事業 物流中継所 230 － 自己資金 2020年６月 2020年11月
(愛知県安城市) (注)１
(注) １ 物流中継所の建設のため、生産能力の増加はありません。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) ( 2020年 ５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 220,282,860 220,282,860
（市場第一部） 100株
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,891,500
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,934 同上
217,293,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
97,960
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,934 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己株式66株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町３-10-１ 2,891,500 － 2,891,500 1.31
山崎製パン株式会社
計 ― 2,891,500 － 2,891,500 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,112 118,132
※２ 114,559
受取手形及び売掛金 92,564
商品及び製品 12,178 12,071
仕掛品 653 796
原材料及び貯蔵品 10,978 9,827
その他 12,697 10,862
△ 342 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 261,839 243,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 386,532 387,374
△ 281,357 △ 282,989
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,175 104,384
機械装置及び運搬具 513,883 515,426
△ 425,345 △ 428,825
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,538 86,601
工具、器具及び備品
35,475 36,226
△ 26,917 △ 27,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,557 8,990
土地
109,752 109,755
リース資産 10,496 10,338
△ 6,573 △ 6,634
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,923 3,704
建設仮勘定 1,536 1,844
有形固定資産合計 317,483 315,280
無形固定資産
のれん 13,658 13,353
8,765 8,965
その他
無形固定資産合計 22,424 22,319
投資その他の資産
投資有価証券 72,361 67,382
長期貸付金 836 888
退職給付に係る資産 594 594
繰延税金資産 24,973 25,980
その他 30,479 29,969
△ 2,843 △ 2,857
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,401 121,958
固定資産合計 466,309 459,558
資産合計 728,149 703,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 78,805
支払手形及び買掛金 71,394
短期借入金 49,293 49,147
リース債務 1,598 1,520
未払法人税等 6,817 3,265
未払費用 40,756 36,632
賞与引当金 4,437 13,084
販売促進引当金 1,117 1,173
店舗閉鎖損失引当金 0 -
資産除去債務 40 13
※２ 41,204
30,767
その他
流動負債合計 224,073 206,999
固定負債
社債 90 -
長期借入金 22,904 20,532
リース債務 2,768 2,545
役員退職慰労引当金 3,818 3,896
環境対策引当金 20 19
退職給付に係る負債 104,646 104,001
資産除去債務 4,600 4,622
6,809 6,737
その他
固定負債合計 145,658 142,357
負債合計 369,732 349,356
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,660
利益剰余金 296,642 295,252
△ 5,241 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 312,082 310,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,652 25,209
繰延ヘッジ損益 - 2
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 60 179
△ 13,639 △ 12,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,171 12,575
非支配株主持分 31,162 30,819
純資産合計 358,416 354,081
負債純資産合計 728,149 703,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 259,210 258,768
166,635 166,561
売上原価
売上総利益 92,574 92,206
販売費及び一般管理費 86,858 86,728
営業利益 5,716 5,478
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 92 75
固定資産賃貸収入 220 225
持分法による投資利益 31 92
補助金収入 214 -
245 247
雑収入
営業外収益合計 826 667
営業外費用
支払利息 185 168
固定資産賃貸費用 69 84
49 143
雑損失
営業外費用合計 304 395
経常利益 6,237 5,750
特別利益
固定資産売却益 23 14
1 -
その他
特別利益合計 25 14
特別損失
固定資産除売却損 464 209
業務委託特別負担金 295 -
118 37
その他
特別損失合計 877 247
税金等調整前四半期純利益 5,385 5,518
法人税等 2,242 2,493
四半期純利益 3,142 3,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,879 2,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 3,142 3,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,459 △ 3,474
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 156 9
退職給付に係る調整額 598 728
△ 17 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,199 △ 2,724
四半期包括利益 7,342 300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,956 361
非支配株主に係る四半期包括利益 386 △ 61
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円(営業債務) 30百万円(営業債務)
20百万円( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合 ―
合計 50百万円 30百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 2百万円 ―
支払手形 454百万円 ―
流動負債その他
487百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 8,628百万円 8,863百万円
のれんの償却額 304百万円 384百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 243,840 12,667 2,702 259,210 － 259,210
セグメント間の内部売上高
1,981 1,589 8,635 12,206 △ 12,206 －
又は振替高
計 245,822 14,256 11,337 271,417 △ 12,206 259,210
セグメント利益又は損失(△) 5,811 △ 657 416 5,570 145 5,716
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額145百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 243,718 12,045 3,003 258,768 － 258,768
セグメント間の内部売上高
2,163 1,537 8,648 12,350 △ 12,350 －
又は振替高
計 245,882 13,583 11,651 271,118 △ 12,350 258,768
セグメント利益又は損失(△) 5,545 △ 786 570 5,329 149 5,478
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円25銭 13円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,879 2,958
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,879 2,958
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,391 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2020年１月１日から 2020年 12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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