株式会社パルマ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,150,249 1,332,454 4,391,823
売上高
（千円） 58,811 17,578 485,116
経常利益
（千円） 38,538 10,389 337,921
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 581,209 581,209 581,209
資本金
（株） 6,209,600 6,209,600 6,209,600
発行済株式総数
（千円） 1,654,182 1,914,279 1,953,564
純資産額
（千円） 3,405,690 4,206,729 4,379,750
総資産額
（円） 6.23 1.67 54.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.72 1.53 50.20
（当期）純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 48.54 45.48 44.58
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 778,856 △ 807,227 △ 504,342
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 20,658 △ 59,980 22,445
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 334,620 △ 75,139 852,990
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,372,931 1,266,572 2,208,920
（期末）残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 5.26 △ 4.06
１株当たり四半期純利益
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４． 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について
ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サー
ビスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向
により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により
売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態
により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣
工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府や各自治体による緊急事態宣言等によ
る経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1）ビジネスソリューションサービスにおける影響はまだ明確ではありませんが、セルフストレージ施設の利用者
の減少等による稼働状況の低下・賃料収入の減額、等のリスクが生じる恐れがあります。
(2）ターンキーソリューションサービスにおいては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪
化等による、不動産投資市場の低迷や不動産価格の低下リスクが生じる恐れがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、各地域の経済は著し
い縮小が予測されます。感染症の収束時期の見通しについても想定しにくい状況であるため、経済活動の減少の
程度及び回復に要する期間ともに予測が極めて難しい状況です。
このような状況の下、当社の特徴である、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ
等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
が、新型コロナウイルス禍により事業活動や外出が制限される中においても、事業者の運営効率化や利用者の手
続迅速化に大きな影響を及ぼすことなく、効果的なインフラを提供することができております。
当第２四半期累計期間の業績は、 各セルフストレージビジネス向けの各サービスの提供が堅調に推移し、 売上
高は 1,332,454 千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。損益面では、 サービス体制拡充のための増員や
事務所移転・拡張等の投資を進めたことにより、 営業利益は 23,584 千円（前年同四半期比6 3.2 ％減）、経常利益
は17, 578 千円（前年同四半期比70. 1 ％減）、四半期純利益は10, 389 千円（前年同四半期比73. 0 ％減）となりまし
た。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響等により、経済活動が著しく縮小されてお
りますが、当社では、新型コロナウィルス感染拡大抑制のため、マスク着用・換気等予防の徹底、不要不急の出
張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等の対応をとるとともに、テレワークへのスムーズな移行により
出社人数を大幅に削減する等の対策を実行しながら、緊急事態の中、事業活動の維持に努めております。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであり
ます。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供する
ものであります。当第２四半期累計期間におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知度
向上・利用者の増加などを背景に、本サービスの受託件数も引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上
高は 423, 155 千円（前年同四半期比 11.0 ％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
当第２四半期累計期間も、引き続きＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加
し、オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進展しております。 当第２
四半期累計期間の売上高は13,609千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行って
おり、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、新型コ
ロナウイルス感染拡大よる市況変化を見据え、首都圏エリアの既取得物件の開発・運用を進めてまいりまし
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た。当第２四半期累計期間は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット茅ヶ崎」の売却等により、売上高は
895,690 千円（前年同四半期比 18.3 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて 228,776 千円減少し、 3,971,269 千円となりました。これは主にセルフスト
レージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が279,102千円、販売用不動産が354,211
千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が942,347千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は、前事業年度末と比べて55,7 55 千円増加し、235,459千円となりました。これは本社移転・増
床や撤去物保管拠点として建物と土地が22,439千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて 173,020 千円減少し、
4,206,729 千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて 74,599 千円減少し、 2,205,766 千円となりました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金が 103,275 千円増加した 一方で、 短期借入金が 69,699 千円、未払法人税等が 117, 120 千円減少した
ことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて 59,136 千円減少し、 86,684 千円となりました。
これは長期借入金が 59,136 千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて 133,735 千円減少し、
2,292,450 千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて 39, 285 千円減少し、 1,914, 279 千円となりました。これは主に、配当金の
支払 49,675 千円及び四半期純利益 10, 389 千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より 0.9 ポイント増加し 45. 5 ％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
942,347 千円減少し、 1,266,572 千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 807,227 千円（前年同四半期に使用した資金は 778,856 千円）となりました。
これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が 633,314 千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 59,980 千円（前年同四半期に使用した資金は 20,658 千円）となりました。こ
れは主に、 有形 及び無形固定資産の取得による支出 47,817 千円、敷金の差入による支出 9,752 千円があったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 75,139 千円（前年同四半期に得られた資金は 334,620 千円）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が 433,000 千円あった一方で、短期借入金の純増減額 （減少） 69,699 千円、
長期借入金の返済による支出が 388,860 千円あったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月12日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,209,600 6,209,600
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,209,600 6,209,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 6,209,600 － 581,209 － 491,658
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,658,400 42.81
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
1,280,000 20.61
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
290,500 4.68
高野 茂久 東京都墨田区
199,700 3.22
山西 良知 東京都港区
150,000 2.42
山田 直樹 福岡県福岡市東区
74,800 1.20
松下 祐士 東京都新宿区
66,500 1.07
阿部 幸広 東京都新宿区
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
１ RAFFLES LINK， #03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
LOBBY，SINGAPORE 039393
（常任代理人 クレディ・スイス証
54,400 0.88
(東京都港区六本木１丁目６番１号
券株式会社
泉ガーデンタワー)
証券管理部長 マーク・アンセル)
52,700 0.85
上村 卓也 東京都渋谷区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)
52,200 0.84
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
頭取 三毛 兼承)
決済事業部)
－ 4,879,200 78.58
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,208,100 62,081 －
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,209,600 － －
発行済株式総数
－ 62,081 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
四丁目５番地20
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,248,923 1,306,576
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
75,079 81,774
売掛金
267,723 267,096
求償債権
- 354,211
販売用不動産
1,708,061 1,987,164
仕掛販売用不動産
34,790 112,211
その他
△ 135,883 △ 139,115
貸倒引当金
4,200,045 3,971,269
流動資産合計
固定資産
3,997 47,511
有形固定資産
30,670 33,875
無形固定資産
145,035 154,073
投資その他の資産
179,704 235,459
固定資産合計
4,379,750 4,206,729
資産合計
負債の部
流動負債
※ 694,699 ※ 625,000
短期借入金
1,102,996 1,206,272
1年内返済予定の長期借入金
124,642 7,521
未払法人税等
109,621 117,983
前受収益
248,406 248,989
その他
2,280,365 2,205,766
流動負債合計
固定負債
145,820 86,684
長期借入金
145,820 86,684
固定負債合計
2,426,185 2,292,450
負債合計
純資産の部
株主資本
581,209 581,209
資本金
491,658 491,658
資本剰余金
利益剰余金 879,783 840,497
△ 74 △ 74
自己株式
1,952,576 1,913,291
株主資本合計
新株予約権 987 987
1,953,564 1,914,279
純資産合計
4,379,750 4,206,729
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,150,249 1,332,454
売上高
775,330 910,700
売上原価
374,919 421,753
売上総利益
※ 310,844 ※ 398,169
販売費及び一般管理費
64,074 23,584
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
544 1,605
債権売却益
- 1,704
債務勘定整理益
129 -
償却債権取立益
37 109
その他
724 3,433
営業外収益合計
営業外費用
5,988 9,439
支払利息
5,988 9,439
営業外費用合計
58,811 17,578
経常利益
特別損失
- 181
固定資産除却損
- 181
特別損失合計
58,811 17,396
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,184 1,766
△ 3,911 5,240
法人税等調整額
20,272 7,007
法人税等合計
38,538 10,389
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,811 17,396
税引前四半期純利益
5,491 6,750
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,839 3,232
△ 13 △ 14
受取利息及び受取配当金
5,988 9,439
支払利息
- 181
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,893 △ 6,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 756,203 △ 633,314
求償債権の増減額（△は増加） △ 10,644 626
前受収益の増減額（△は減少） 9,417 8,361
△ 31,558 △ 88,710
その他
△ 704,764 △ 682,744
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
△ 6,290 △ 9,357
利息の支払額
△ 67,814 △ 115,140
法人税等の支払額
△ 778,856 △ 807,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 728 △ 40,486
有形固定資産の取得による支出
△ 7,929 △ 7,331
無形固定資産の取得による支出
△ 12,000 △ 2,400
関係会社株式の取得による支出
- △ 10
出資金の払込による支出
- △ 9,752
敷金の差入による支出
△ 20,658 △ 59,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 240,253 △ 69,699
855,500 433,000
長期借入れによる収入
△ 254,508 △ 388,860
長期借入金の返済による支出
4,500 -
株式の発行による収入
△ 30,618 △ 49,580
配当金の支払額
334,620 △ 75,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 464,894 △ 942,347
1,837,826 2,208,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,372,931 ※ 1,266,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座借越極度額 530,000千円 630,000千円
30,000 150,000
借入実行残高
500,000 480,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 78,978 千円 95,264 千円
2,323 2,599
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,462,934千円 1,306,576千円
預入期間が３か月を超える定期預金 90,003 40,004
現金及び現金同等物 1,372,931 1,266,572
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 30,686 10 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 49,675 8 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
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(持分法損益等)
前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
6.23 1.67
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,538 10,389
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,538 10,389
普通株式の期中平均株式数（株） 6,181,304 6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
5.72 1.53
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 553,356 592,611
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株 2017年12月１日の取締役会決
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 議による有償ストック・オプ －
概要 ション（新株予約権）898個
（注） 当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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